自己破産でも車を残したい!債務整理をしても自家用車を残す方法とは?

債務整理

車を残したい!債務整理をしても自家用車を残す方法はあるのか

【この記事を読んでわかる事】

  • 債務整理をする際に自家用車を残しておく方法はある?
  • 車を残したい場合、任意整理、個人再生、自己破産のどれを選択すべき?
  • 車をどうしても残したいから、個人再生でカーローンだけ完済するのは可能?

 

泉総合法律事務所では、通勤や日常のお買い物にお子様の送り向かえ、またご両親の病院送迎など、理由はさまざまですが、車を必要とされているご相談者様が多く見受けられます。

「借金の返済に行き詰ってきてしまっているが、債務整理をするならば自家用車は手放すことになるの?」と悩んでいらっしゃる方は少なくないでしょう。

地域によっては、自動車は生活に不可欠であるということもあり、その自動車を手放すことになるならば債務整理もできない、という方もいらっしゃると思います。

たしかに、借金問題解決にあたり自動車を手放さなければならないこともあります。

しかし、一方で、条件が整えば自動車を維持したまま借金問題を解決できることもあります。

弁護士が間に入っての借金問題の解決方法としては、任意整理、個人再生、自己破産があります。

ここでは、それぞれのケースごとに自家用車を残せるかどうか、債務整理とお持ちの車の関係についてご説明いたします。

1.任意整理

(1) 任意整理とは

任意整理とは、裁判所を通さず、債権者との話し合いにより、利息の見直しや返済額の見直しを図り、債権者と和解を締結する手続のことです。

個人再生や自己破産とは違い、裁判所を通す手続ではありませんので、裁判所から資産の処分を求められることはありません。

また、返済方法の見直しは行いますが、見直した返済方法で完済することを目指すことになりますので、基本的に債権者から資産の処分を求められることもありません。

(2) 任意整理手続による自動車への影響

自動車ローンを組んでいる会社の債務を任意整理することになりますと、ほとんどのケースでローン会社から自動車の引き上げを求められます。

なぜなら、自動車をローンで購入した場合、ほとんどのケースで「所有権留保」が付けられているからです。

その場合、所有者がローン会社などで、使用者が購入者となっています。この点は車検証などで確認できます。

つまり、約束通りローンが支払い終わらなければ、ローン会社は「この自動車はローン会社の所有物だから」という理由で自動車を引き上げることができるわけです。

ローン会社は通常、引き上げをした自動車を売却しますので、債務自体はその分減ることにはなりますが、所有権留保が付いた自動車の引き上げを求められた場合、拒むことはできません。

そのため、任意整理手続でローン返済中の自動車を残す場合には、自動車ローンを組んでいる債権者を任意整理の対象から外して手続を行うことが一般的です。

2.個人再生

車を残したい!債務整理をしても自家用車を残す方法はあるのか

(1) 個人再生とは

個人再生は、裁判所を通して行う法的手続ですが、資産処分は行わずに借金を圧縮し、圧縮した債務を原則3年間で返済していく手続です。

個人再生手続の場合には、任意整理のように特定の債権者を除外して手続を進めることができません。

そのため、任意整理の項目で述べた「自動車ローンを組んでいる債権者は外して引き上げを免れる」という手法は使うことができません。

(2) 個人再生手続による自動車への影響

個人再生では、基本的に裁判所から資産処分を求められることはありませんので、担保権のついていない自己所有の自動車でしたら、そのまま自動車を維持することができます。

一方で、自動車ローンを返済中で所有権留保が付けられている場合には、ほとんどのケースでローン会社から自動車の引き上げを求められることになります。

以下、個人再生の場合の車の処分について詳しく解説します。

①ローンがない車の場合

まず、個人再生手続では、上記のとおり資産を処分することは原則ありません。

そのため、ローンが終了している車であれば、処分をすることなく今まで通り利用することができます。

しかし、個人再生手続は、法律で定められた最低弁済額(一般的に負債総額の1/5)と、ご自身の資産総額を比べて高い金額を返済する手続になります。

そのため、新しい車や外車、人気車種の車をお持ちの方は、車の価値によっては、返済する金額が高くなってしまう可能性があることにご注意ください。

②ローンが残っている場合

車を購入する際、現金で購入される方よりもローンを利用する方のほうが多いと思います。

この場合、「所有権留保」と言って、原則支払いが終了するまではローン会社に所有権がある状態のため、ローンの支払いができない場合は、原則はローン会社が車を没収することになります。

つまり、この場合は車が残せないことになります。

③車検証の名義

ローンが残っている車でも、車検証の所有者がローン会社ではない場合、引き上げを拒むことができます。

この対応は、裁判所の判例に基づくものです。

しかし、ローン会社側でも契約書の見直しを始めるなどの動きもあり、「確実に引き上げを拒める」とは言い切れなくなってきているため、注意が必要です。

なお、軽自動車の場合は、車検証の名義が相違していても拒むことはできません。

(3) 自動車ローンの返済を継続できるか

「カーローンは無理なく支払えていた」「車の支払いがもう少しで終わる」

では、このような場合でも、個人再生手続をする場合、ローンの残っている車はローン会社に返さなければならないのでしょうか。

①車のローンは無理なく支払えていた

個人再生手続は、裁判所へ申立する手続になるため、特定の債権者へだけ返済を継続することはできません

そのため、無理なく車のローンを支払えていたとしても、返済を継続することはできません。

②車のローンがもう少しで終わる

この場合でも同様にローン会社へ返済することは原則禁止されています。

なお、「自動車は何とか残したいから、手元にある預貯金で自動車ローンだけ完済してしまおう」と考える方もいますが、これは偏頗弁済(へんぱべんさい)、つまり不公平な返済ということに当てはまり、個人再生や自己破産といった法的手続を取った場合に大きな問題となります。

個人再生の前に自動車ローンだけ返済しようとするのは絶対に避けましょう。

③裁判所の判断・見方

では、ローンの返済をしてしまった場合、どんなペナルティを裁判所から受けるのでしょうか。

一般的なペナルティの内容としては、「返済した額を資産に計上する」ことになります。

特定の債権者にだけ有利な扱いをし、返済しなくてもよいものをあえて返したわけですから、資産が流失したとみなされ、返済した金額を資産計上することになります。

そのため、資産がある方は、返済総額が増加する可能性があることにご注意ください。

(4) 車を残す方法

債務整理をしても車を残したい!個人再生手続ならば車を残せる?

それでは、個人再生手続を選択した場合に、車を残す手段をご説明いたします。

①第三者弁済

車を残す確実な方法としてよく活用される方法が、「第三者弁済」です。

簡単に説明すると、ご自身とは別の方(両親やお子様、親族など)に車のローンを「一括で」支払ってもらうことです。

こうすることで、ご自身の資産が流失することなく返済されるため、裁判所のペナルティを受けることもありません。

この方法は、車のローンが残り少ない場合や、親族の協力が得られる場合には非常に有効な手段となります。

②保証人の支払い継続

車のローンを利用する際、保証人をつけるケースがあると思います。

そして、ご自身の支払いが止まってしまうと、ローン会社は保証人へ支払いの請求をすることになります。

この際、保証人の方が継続して支払うことをローン会社と直接交渉した結果、支払いの継続が認められれば、車を維持できる可能性は非常に高くなります。

③債務引き受け

これは、保証人がいなかった場合や第三者が一括で返済できない場合に検討する方法です。

簡単に説明すると、第三者にご自身の立場を引き受けてもらう行為です。

第三者の方が新たな「債務者」として加わることになるため、ローン会社側でも第三者の方の支払い能力の審査をすることになります。

そのため、債務を引き受ける人の資力がポイントになります。

3.自己破産

(1) 自己破産とは

自己破産は、個人再生と同様、裁判所を通して行う法的手続です。

手続を終えれば税金などを除き債務の返済を免れることになりますが、その一方で原則として持っている資産は手放さなければなりません。

(2) 自己破産手続による自動車への影響

自己破産を選択する場合、自動車を手元に残すことは基本的に厳しくなります。

やはり、自動車ローンを返済中で所有権留保が付けられている場合にはほとんどのケースで、ローン会社から自動車の引き上げを求められることになります。

(3) 自動車を残す方法

では、自己破産の場合、自動車を手元に残すことが絶対に不可能なのかというと、そうではありません。

ケースによっては手元に残すことが認められることもあります。

自己破産は、原則として持っている資産を手放さなくてはなりませんが、今後の生活のこともあるので、一定の枠内の資産であれば手元に残すことが認められています。

これを「自由財産」と言います。

ほとんどの裁判所の運用では、自動車の査定が20万円を超えなければ自由財産として手元に残すことが認められています。

自動車ローンが完済しており、かつ長年乗り続けてきた自動車ですと、時価額も相当下がっているので、結果的に自動車を手元に残せる可能性があるわけです。

自己破産の自由財産について詳しく知りたい方は「自己破産をしたら無一文!?破産と自由財産、その上限額について」をご覧ください。

4.借金問題はまず弁護士に無料相談を

基本的に、自動車を手元に残したまま債務を整理するということは、簡単ではありません。

しかし、ここまで述べてきたように、選択する手続や自動車の状況などによっては、自動車を手元に残したまま借金問題を解決できる可能性もあります

ただし、どうしても個々の事情によっては残せたり残せなかったりと、単純に区分けできない部分があります。

また、個人再生の項目で述べた「偏頗弁済(へんぱべんさい)」のように、対処方法を誤ると手続に大きな支障が生じてしまうこともあります。

ご自身の置かれている状況で自動車を残すことができるかどうか、1度専門家の意見を聞いてみた方がよいでしょう。

泉総合法律事務所では、自動車、バイク、原付をお持ちの方の借金問題を解決してきた実績が豊富にございます。

債務の解決方法にお悩みの方はぜひ、泉総合事務所に一度ご相談ください。私たちが最適な解決方法をアドバイスさせていただきます。

借金問題の相談は、何回でも無料です。

5.泉総合法律事務所は様々な債務整理の解決実績豊富

車を維持することで返済額が上がるケースもあれば、第三者の方の協力を得なければいけないケースもあります。

そのため、車を維持する目的をはじめ、ご相談者様一人ひとりの状況をしっかりと伺ったうえでないと、弁護士も最適な方法が提案できないというのが実情です。

それゆえに、泉総合法律事務所では、必ずご来所いただき面談をしながら、ご相談者様一人ひとりの状況をじっくりお伺いしています。

そのうえで、手続の方針だけでなく、手続から派生するリスクや、そのリスク回避方法などについてもきちんとご説明いたします。

「車を残したい」「住宅ローンは払い続けたい」など、お客様1人ひとりのご状況に応じた最適な債務整理方法をご提案することができますので、借金問題でお悩みの方は、是非とも泉総合法律事務所までご相談ください。

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