車を残したい!債務整理をしても自家用車を残す方法はあるのか

債務整理

車を残したい!債務整理をしても自家用車を残す方法はあるのか

「借金の返済に行き詰ってきてしまっているが、債務整理をするならば自家用車は手放すことになるの?」と、お一人で悩んでいらっしゃる方も少なくないでしょう。

地域によっては、自動車は生活に不可欠であるということもあり、その自動車を手放すことになるならば債務整理もできない、という方もいらっしゃると思います。

たしかに、借金問題解決にあたり自動車を手放さなければならないこともありますが、一方で、条件が整えば自動車を維持したまま借金問題を解決できることもあります。

弁護士が間に入っての借金問題の解決方法としては、任意整理、個人再生、自己破産がありますので、ここでは、それぞれのケースごとに自家用車を残せるかどうかを見ていきたいと思います。

1.任意整理

(1) 任意整理とは

任意整理とは裁判所を通さず、債権者との話し合いにより、利息の見直しや返済額の見直しを図り、債権者と和解を締結する手続のことです。個人再生や自己破産とは違い、裁判所を通す手続ではありませんので、裁判所から資産の処分を求められることはありません。

また、返済方法の見直しは行いますが、見直した返済方法で完済することを目指すことになりますので、基本的に債権者から資産の処分を求められることもありません。

(2) 自動車などの影響

ただし、自動車ローンを組んでいる会社の債務を任意整理することになりますと、ほとんどのケースでローン会社から自動車の引き上げを求められます。

なぜなら、自動車をローンで購入した場合、ほとんどのケースで「所有権留保」が付けられているからです。

その場合、所有者がローン会社などで、使用者が購入者となっています。この点は車検証などで確認できます。

つまり、ローン会社は約束通りローンを支払い終えないと、「この自動車はローン会社の所有物だから」という理由で自動車を引き上げることができるわけです。

ローン会社は通常、引き上げをした自動車を売却しますので、債務自体はその分減ることにはなりますが、所有権留保が付いた自動車の引き上げを求められた場合、拒むことはできません。

そのため、任意整理の場合でローンの返済中の自動車を残す場合には、自動車ローンを組んでいる債権者を外して行うことが一般的です。

2.個人再生

(1) 個人再生とは

個人再生は、裁判所を通して行う法的手続ですが、自己破産とは異なり、資産処分は行わずに借金を圧縮し、圧縮した債務を原則3年間で返済していく手続です。

(2) 自動車などの影響

基本的に裁判所から資産処分を求められることはありませんので、担保権のついていない自己所有の自動車でしたら、そのまま自動車を維持することができます。

一方で任意整理の場合と同様、自動車ローンを返済中で所有権留保が付けられている場合には、ほとんどのケースでローン会社から自動車の引き上げを求められることになります。

個人再生などの法的手続の場合には、特定の債権者を除外して手続を進めることができません。そのため、任意整理の項目で述べた「自動車ローンを組んでいる債権者は外して引き上げを免れる」という手法は使うことができません。

なお、「自動車は何とか残したいから、手元にある預貯金で自動車ローンだけ完済してしまおう」と考える方もいますが、これは偏頗弁済(へんぱべんさい)、つまり不公平な返済ということに当てはまり、個人再生や自己破産といった法的手続を取った場合に大きな問題となります。個人再生の前に自動車ローンだけ返済しようとするのは絶対に避けましょう。

3.自己破産

(1) 自己破産とは

自己破産は、個人再生と同様、裁判所を通して行う法的手続です。手続を終えれば税金などを除き債務の返済を免れることになりますが、その一方で原則として持っている資産は手放さなければなりません。

(2) 自動車などの影響

自己破産を選択する場合、自動車を手元に残すことは基本的に厳しくなります。

やはり、自動車ローンを返済中で所有権留保が付けられている場合にはほとんどのケースで、ローン会社から自動車の引き上げを求められることになります。

では、自己破産の場合、自動車を手元に残すことが不可能なのかというと、ケースによっては手元に残すことが認められることもあります。

自己破産は、原則として持っている資産を手放さなくてはなりませんが、今後の生活のこともあるので、一定の枠内の資産であれば手元に残すことが認められています。これを自由財産と言います。

ほとんどの裁判所の運用では、自動車の査定が20万円を超えなければ自由財産として手元に残すことが認められています。自動車ローンが完済しており、かつ長年乗り続けてきた自動車ですと、時価額も相当下がっているので、結果的に自動車を手元に残せる可能性があるわけです。

4.まずは弁護士と共に状況確認を

基本的に自動車を手元に残したまま債務を整理するということは簡単ではありません。

しかし、ここまで述べてきたように選択する手続や自動車の状況などによっては、自動車を手元に残したまま借金問題を解決できる可能性もあります。

ただし、どうしても個々の事情によっては残せたり残せなかったりと単純に区分けできない部分があります。また、個人再生の項目で述べた「偏頗弁済(へんぱべんさい)」のように、対処方法を誤ると手続に大きな支障が生じてしまうこともあります。

ご自身の置かれている状況で自動車を残すことができるかどうか、1度専門家の意見を聞いてみた方がよいでしょう。

5.借金問題と自動車の問題は泉総合法律事務所へ

泉総合法律事務所では、自動車、バイク、原付をお持ちの方の借金問題を解決してきた実績が豊富にございます。

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