債務整理 [公開日][更新日]

家族に内緒で債務整理はできる?

家族・会社・近所に内緒の借金…債務整理なら弁護士へ!

債務整理をしたということは、できるかぎり周囲の人に知られたくない事実でしょう。
特に、「家族に内緒で債務整理をしたい」と希望される方は多くいらっしゃいます。

弁護士に相談することで、「家族に知らせなくてはいけないのでは?」と不安に思う方もいるかもしれません。

しかし、多くの場合は、逆に弁護士に依頼することで、周囲に知られずに債務整理を行うことが可能です。

今回は、家族に内緒で行える債務整理を行いたい人向けに、弁護士に依頼するメリットと、おすすめの債務整理方法について解説します。

1.弁護士に内緒の債務整理を任せるメリット

借金を抱えている方の中には、「旦那にバレたくない」という主婦の方や、「親バレは避けたい」と考えている方もいらっしゃると思います。

また、思い切って債務整理をしようと考えても「弁護士に債務整理を任せると公になってしまう」というイメージを持っている方も多いでしょう。

しかし、実際には、債務整理は弁護士に任せてしまった方がバレにくくなります

(1) 弁護士には守秘義務がある

弁護士に債務整理を依頼すると、弁護士は当該債務整理の内容については守秘義務を課されることになります。

そのため、弁護士が債務整理を依頼された方の情報を外部に漏らすことはありえません。

(2) 裁判所からの書類を弁護士が受け取ることができる

裁判所から届く各種書類についても、「家族に秘密にしたい」と伝えれば、弁護士事務所に直接取りに来てもらったり、郵便局留めにしたりするなど、自宅に届かなくなるように対処することも可能です。

(3) 督促が来なくなる(受任通知)

これまで、業者から電話が来たり、自宅に郵便で督促が届いたりするたびに、「家族に知られてしまわないか」「旦那・妻が郵便物を見てしまうのではないか」と不安な思いをしている方もいらっしゃると思います。

弁護士に債務整理を依頼したあとは、債権者(貸金業者)からの郵便物が届いたり、催促の電話がかかってきたりすることがなくなります。

というのも、弁護士が受任通知を発送することによって、債権者からの一切の連絡は、弁護士が引き継ぐことになるからです。

業者からの郵便も電話も全て、弁護士の事務所宛てになされるようになります。

 

家族にバレずに債務整理をするに当たり弁護士への依頼の重要性が分かったところで、次に、3つの債務整理方法(任意整理・個人再生・自己破産)のうち、どれを選択することが「内緒の債務整理」において現実的なのかを解説します。

2.任意整理は家族にバレずに行いやすい

任意整理は、裁判所が関与せず、弁護士と債権者との交渉で進んでいく債務整理手続のことで、債務整理の中でも一番周囲にバレにくい債務整理の方法といえます。

その理由は以下の通りです。

  • 任意整理の対象とする業者を選別することができる
  • 提出書類が少ない
  • 費用の負担がそれほど多くない(一社あたり数万円)
  • 他の債務整理方法ほど長引かず、早く終わることが多い

任意整理は対象とする貸金業者を選別することができるため、家族が保証人となっている借入については任意整理の対象から外すことができます。
(その代わり、外した業者に対しては、今まで通りの条件でご自身が返済を続けなければいけません。)

また、任意整理は他の債務整理方法とは異なり、預貯金通帳のコピー、住民票、源泉徴収票(あるいは課税証明書)の収集が不要で、かつ、家族に内緒のまま用意できる程度の費用で手続きが可能です。

裁判所を通さない分、手続きも数か月で終了しますので、誰にも知られずに残債務を完済できる可能性が高いです。

3.個人再生を内緒で行うことは難しい

一方、個人再生が家族にバレてしまう場面は意外に多く、内緒で手続きをすることはかなりハードルが高いといえます。

家族にバレるきっかけとなる出来事は以下の通りです。

(1) 家族分の書類を提出しなければならない。

個人再生の認可の要件として、「継続的かつ反復した収入があること」が必要なので、家庭全体の収入の状況は認可に際してとても重要なポイントであり、裁判所へ正確に申告をしなければなりません。

このため、個人再生では、世帯の収入状況を証明する書類を提出します。

例えば、配偶者に収入がある場合は配偶者の2ヶ月分の給与明細書が必要です。

また、家族全員の収支を明らかにし、借金減額の必要性、今後の返済能力の有無、不適切な支出があるかどうかを裁判所がチェックするため、家計簿も提出しなければなりません。公共料金の支出については領収書の添付も必要です。

また、預金通帳、保険の解約返戻金証明書、車検証、有価証券などを、財産目録と一緒に併せて提出しなければなりません。

家計管理をしている人に内緒でこれら全てを用意するのは、現実的には難しいと思われます。

(2) 配偶者などが連帯保証人となっている場合は要注意

妻、旦那などの家族が借金の連帯保証人となっている場合は、そもそも内緒にするのは不可能といえます。

連帯保証人は、主債務者(この場合は個人再生をする人)が支払不能になったら、主債務者と同等の返済責任を負い、残額の一括請求をされる可能性が高いです。

4.自己破産を内緒で行うことはほぼ不可能

自己破産の場合も、個人再生と同様に裁判所から郵便物が届き、配偶者の収入に関する資料の提出も必要です。

もっとも、自己破産がそれ以上に家族にバレる可能性が高いのは、財産の処分が原因です。

自己破産の場合、99万円を超える現金などの所有財産は、換価処分の対象となります。
また、持ち家やマイカーなどは基本的に処分されてしまいます。

このようなケースでは、そもそも家族に内緒で行うということ自体がほぼ不可能です。

 

もっとも、債務整理は借金の負担を減らすために行う手続ですので、「家族にバレるかどうか」で選ぶべきものではありません。
個人の借金額や返済額などに対応して、適切な債務整理方法を選択するべきです。

5.その他、日常生活でバレてしまう場合

最後に、全ての債務整理手続きを通して、日常生活で家族や周囲に怪しまれる・バレてしまうパターンを紹介します。

(1) ローンが組めなくなる

債務整理を行うと、5~10年の間ローンが組めなくなってしまいます。いわゆるブラックリスト入りです。

住宅ローンや自動車ローンなどの金額の大きなローンが組めないのはもちろん、スマホの割賦契約なども組めなくなってしまいます。

この時、「なぜローンが組めないのか?」と、家族や周囲に怪しまれてしまう、というパターンは想定できるでしょう。

お子さんが進学を控えているという方は、奨学金の保証人にもなれないということにも注意が必要です。

(2) クレジットカードが持てない

また、ローンと同様に、クレジットカードの新規加入が難しくなります(現在発行されているものも含めて、持つことができなくなります)。

クレジットカードをあなた名義で発行し、配偶者が家族カードで使用している場合などは、家族から「クレジットカードが使えない」と言われ、バレてしまうケースが想定できます。

(3) 官報に掲載される

個人再生と自己破産の手続を行うと、官報という、国が発行する新聞のようなものに掲載されることがあります。

官報は一般的に目にする人が少ないので、官報の情報から家族にバレるということはまずありません。

しかし、信用情報機関、銀行、市役所、保険会社などは、官報の情報をデータベース化しているので、家族がそうした機関に勤務をしている場合は、そこからバレてしまう可能性があります。

ちなみに、任意整理の場合は官報に掲載されることはありません。任意整理は債権者との合意でのみ成立する手続だからです。

【参考】官報とは?自己破産・個人再生をするとことで掲載されるリスク

(4) 近所や周囲の人が債権者である場合

最後に注意すべきなのは、近所や親しい友人が債権者である場合です。

この場合は、身近な債権者に債務整理がバレてしまい、そこから家族に話が伝わってしまう可能性が高いです。

もっとも、任意整理であれば、近所や周囲の人達には迷惑をかけずに債務整理をすることが可能です。

6.家族にバレずに債務整理を行うなら弁護士へ

秘密で債務整理を行うには、任意整理が一番おすすめです。

また、個人再生や自己破産を選択しなければいけない場合でも、できるかぎり生活面に影響がないように配慮することは可能です。

しかし、家族に隠し通すには限界もあります。思い切って打ち明けて、家族の協力を得たうえで、自己破産や個人再生手続などの経済的再建を図る方が良い場合もあるかもしれません。

泉総合法律事務所には、「家族(旦那・妻)や友人、勤務先に知られずに借金問題を解決したい」といったご相談が数多く寄せられます。

上でも述べましたとおり、一概には全てのご希望を叶えられるとは言い切れませんが、当弁護士事務所の弁護士が、ご相談者様の状況に応じた最善の解決策をご提案いたします。

「家族に借金がバレたくない」「できるかぎり秘密のまま借金問題を解決したい」とお考えの方は、解決実績が豊富な泉総合法律事務所に是非ともご相談ください。

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