債務整理 [公開日][更新日]

官報とは?自己破産・個人再生をするとことで掲載されるリスク

官報とは?自己破産・個人再生をするとことで掲載されるリスク

自己破産や個人再生の手続きをする場合のデメリットとして、官報に名前が載ってしまうという点があります。

普段、泉総合法律事務所の弁護士が法律相談を受ける際にも、当然官報に掲載されるリスクについてのご説明は差し上げているのですが、ご相談者様から「そもそも官報って何ですか?」という質問を受けることも少なくありません。

そこで、今回は官報について説明したいと思います。

1.官報とは

官報とは、国が公布する新たな法律・政令等の改正・制定の情報や、破産・相続に関する裁判内容が掲載されている国の広報誌のようなものです。

官報は、行政機関の休日を除き、毎日発行されています。

2.官報の情報

(1) 官報に載る情報

では、自己破産や個人再生の手続きをとるとどのような情報が官報に載るのでしょうか。

上記の手続きを取った場合、以下の情報が官報に載ることになります。

  • 住所
  • 氏名
  • 自己破産や個人再生が決定した年月日時
  • 主文
  • 届出期間

(2) 官報の掲載期間

官報に情報が載るタイミングはいつなのでしょうか。

債務整理の各手続により、官報に載るタイミングや回数は異なります。

①自己破産の場合

自己破産手続きをした場合、以下の2回のタイミングで情報が官報に載ることになります。

  • 破産手続きの開始決定から2週間後
  • 免責決定の2週間後

②個人再生の場合

個人再生の場合は、自己破産より1回増え計3回情報が掲載されることになります。

  • 再生手続開始決定の時
  • 書面付議決定の時
  • 計画案の認可決定の時

3.官報の入手方法

いままで見てきたように、自己破産では2回、個人再生では3回、手続きをした方の名前等の情報が官報に載ることになります。

では、官報はどこでよむことができるのでしょうか。

官報を読む方法としては、紙媒体を閲覧する方法とインターネット媒体を閲覧する方法の2種類があります。

(1) 紙媒体の入手方法

紙媒体の官報は、一般の書店では手に入りません。各都道府県に設置されている官報販売所でしか官報は取り扱っていないのです。

この官報販売所は東京都には複数ありますが他の自治体では各1店舗しかない状態です。

また、一部の図書館では官報の閲覧が可能になっているようです。

(2) インターネット媒体

紙媒体の官報は官報販売所や図書館に出向かないと閲覧できないのに対し、インターネット媒体の官報は自宅のパソコンから誰でも無料で閲覧可能です。

もっとも、閲覧可能な官報は直近30日間に発行された官報に限られ、名前で検索するためには有料版への申し込みが必要となります。

4.官報から自己破産したことを周囲に知られる可能性

(1) 一般の方の場合

官報に載ってしまったことで、周囲の人に自己破産等の手続きをとったことがバレることはあるのでしょうか。

先ほどご説明したように、紙媒体の官報を取扱っている場所は少ないため、わざわざ官報を買ってまで読むという人はかなり限られるといってよいと思います。

ですので、紙媒体の官報からあなたの情報が周囲に漏れるというリスクは低いと思われます。

また、インターネット媒体の官報は誰でも閲覧可能とはい閲覧可能な期間が直近30日と限られているうえ、名前で検索するには有料版に申し込まなければいけないなどの制限があり、これもわざわざお金を払って官報を閲覧しようとする人は限られているといえます。

(2) 例外

以上のように、一般の方が官報を閲覧する可能性は低いと言えますが、一方で官報をチェックしている職業の方もいるので、そういう方が周囲にいる人は官報から破産手続きをしたことが漏れる可能性がないわけではありません。

市区町村役場や税務署の方、個人信用機関、金融関係、警備会社や保険会社、不動産関係の会社の方の一部は仕事の関係上官報を細かく読んでいる可能性があります。

周囲にそのような職に就かれている知り合いがいる方は注意が必要と言えます。

5.官報に載らない方法

一般の方であれば、官報から自己破産等の手続きをしたことが周囲にばれる可能性が低いことは説明してきたとおりです。

もっとも、絶対に周囲に知られないとは言い切れませんし、周囲に官報をチェックしている職業の方がいる方もいるかもしれません。そこで官報に載らない方法はあるのでしょうか。

債務整理には自己破産や個人再生以外にも任意整理という手段があります。任意整理であれば官報に載ることなく債務整理手続を進めることができます。

もっとも、任意整理は債務を返済していくことが前提になるため常に任意整理を採れるわけではありません。

返済が苦しくなってきたと感じたら早めに弁護士に相談することをお勧めします。

6.借金問題の解決は泉総合法律事務所へ

泉総合法律事務所の弁護士には、借金問題に関する豊富な経験があります。

また、弁護士・スタッフ一同ご相談者様目線で親身になってお話を伺い、解決方法などの説明をさせていただくよう心がけております。

借金問題でお困りの方は、あまり難しく考えず、まずはお気軽に泉総合法律事務所までご連絡ください。借金問題に関する法律相談は、初回だけなく、何度でも無料相談が受けられます。

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