債務整理 [公開日] [更新日]

自己破産・個人再生などをすると連帯保証人にどのような影響を与えるか?

自己破産・個人再生などをすると連帯保証人にどのような影響を与えるか?

【この記事を読んでわかる事】

  • 「保証人」と「連帯保証人」の違いとそれぞれの役割
  • 債務整理をした場合、保証人と連帯保証人にはどのような影響があるのか
  • 保証人や連帯保証人の負担をなくしたい場合はどうすればいいか

 

債務整理で借金を減額・免責してもらいたいという場合、気になるのは保証人への影響です。滞納しているなら、いつ保証人に請求がなされていてもおかしくありません。

では、債務整理のうち、保証人に影響が少ないのはどの方法なのでしょうか。

この記事では、保証人と債務整理後の保証人への影響について説明します。

1.保証人と連帯保証人の違い

単純保証人(以下では、連帯保証人と区別する意味で主債務者と連帯しない保証人を単に「保証人」といいます。)とは主債務者が借金の返済をしなくなった場合に、代わりに返済義務を負う人のことです。

一方、連帯保証人とは、簡単に言えば、主債務者が返済できる場合でも債権者が連帯保証人に請求できるという保証人の借金返済義を強化したものです。

大きな違いは、以下の「催告の抗弁権」と「検索の抗弁権」があるかないかです。

①催告の抗弁(民法452条)

保証人は、債権者からの履行請求に対し、「まずは、主債務者に対し請求せよ」と反論ができます。これを催告の抗弁(抗弁とは反論ぐらいの意味です。)と言います。

他方、連帯保証人には、保証債務の補充性がないため、催告の抗弁は認められていません。したがって、債権者は連帯保証人に対し、主債務者に請求することなく、いきなり債務を請求することができます。

②検索の抗弁(民法453条)

保証人は、債権者からの履行請求に対し、「主債務者に財産があることを証明するから、まずはその財産から返済に充当してくれ」と反論ができます。これを検索の抗弁と言います。

他方、連帯保証人には、検索の抗弁は認められていません。したがって、債権者は連帯保証人に対し、主債務者に返済を求めることなく、履行請求ができます。

務者と同じく900,000円の履行請求があれば、全額これに応じる義務があります。

2.債務整理をした際の保証人への影響

(1) 自己破産

①保証人

原則として弁済などにより主債務が消滅すると、保証人の保証債務も消滅します。しかし、主債務者が自己破産した場合は、その例外となっています。

破産法は、主債務者が自己破産し、免責されたとしてもその効果は保証人には及ばないと規定しています(破産法253条2項)。

したがって、保証人は、主債務者の自己破産前の債務の弁済を強いられることになります。よって、弁済できないことを理由に債務を免れるためには、保証人も債務整理をするほかありません。

なお、保証人の場合には、通常は債権者からの請求に対し催告の抗弁権を行使できますが、主債務者が破産手続開始決定を受けたあとは、この催告の抗弁権は行使できません。

また、保証人は主債務者に代わって弁済した場合、通常その金額を主債務者に請求することができる求償権を取得しますが、主債務者が自己破産してしまった場合は、求償権も免責されてしまい行使することができません。自己破産した主債務者には、返済能力が認められないからです。

②連帯保証人

連帯保証人の場合でも同様です。主債務者が破産し、免責されたとしてもその効果は連帯保証人には及びません。債務を免れるためには、連帯保証人自らも債務整理するしかありません。

また催告の抗弁権・求償権も行使できません。

(2) 個人再生

①保証人

自己破産と同様に、主債務者が個人再生の申立を行い、再生計画が認可され、弁済を行ったとしても、その効果が保証人に影響することはないと民事再生法に規定されています(民事再生法177条2項)。

ということは、債権者は、保証人に対して借金全額の一括返済の請求ができることになりますが、一括返済が無理なら保証人も分割払いをお願いするしかありません。

一方、再生計画の認可を受けた主債務者は、減額された借金について返済する義務を負います。

そこで、主債務者と保証人は同時に返済していき、返済額の合計がもともとの債権額に達した時に借金が完済したことになります。そして、保証人の求償権も減額された金額を上限に制限されることになります。

例えば、主債務者の1500万円の借金がその5分の1である300万円に減額されたとします。この場合、主債務者は、300万円に達するまで、保証人は、主債務者の300万円を足して1500万円となる1200万円になるまで支払うことになります。

もし、保証人が1300万円を返済し、主債務者が200万円しか返済しなければ保証人は主債務者に100万円を求償できます。

しかし、主債務者が300万円、保証人が1200万円を支払った場合、保証人は主債務者に対して求償することができません。主債務者は減額された300万円以上支払う必要がないのです。

もし、保証人が返済をすることができないのなら保証人も債務整理をする必要があります。

②連帯保証人

連帯保証の場合も同様に、です。主債務者が個人再生の申立を行い、再生計画が認可されたとしても、債権者は連帯保証人に対して債権全額の一括返済を請求することができます。

債務を免れるには、債務整理をする必要があります。

(3) 任意整理

①保証人

任意整理の場合には上記の破産や個人再生と少し異なります。任意整理では、保証人がついている債務を外して借金を整理することが可能です。この方法であれば、保証人に対してはまったく影響はありません。

どうしても保証債務のついた債権を任意整理しなければならない場合でも、主債務者と保証人連名での任意整理をすることが可能です。主債務者が合意通りの返済を続けられれば、保証人に迷惑がかかることはありません。

②連帯保証人

連帯保証人の場合も、連帯保証人がついていない債務を任意整理することや、連名の任意整理を行うことで、影響を与えないことができます。

5.オススメは任意整理

以上のとおり、自己破産、個人再生および任意整理における保証人や連帯保証人への負担を比較しましたが、保証人や連帯保証人の負担が一番少ないのは任意整理であると言えます。

しかしながら、任意整理は、あくまでも債権者との間の契約であるため、どのような場面であっても任意整理が最適であるとは言い切れません。場合によっては、主債務者と一緒に保証人も破産や個人再生を申立てた方がよいケースもあります。

ただし、その場合は以下の点に注意が必要です。

保証人の滞納・債務整理はブラックリストに載る

保証人も自己破産や個人再生をすれば、当然ブラックリストに載ることになります。信用情報機関に事故情報が登録されている期間は、などの審査に通らず、クレジットカードやローンの利用ができません。

また、主債務者が自己破産や個人再生をして債権者が保証人に一括返済を請求してきた場合に、保証人が支払えないと、借金の返済を滞納したことによって保証人はブラックリストに載ることになります。

このような場合には、法律の専門家である弁護士に相談するのが得策です。

6.債務整理で悩んだら泉総合へ

借金問題の専門家である弁護士に相談すれば、その人に一番適した債務整理手続を提案してもらえます。

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