債務整理をすると保証人にどのような影響を与えるのか?

債務整理

債務整理をすると保証人にどのような影響を与えるのか?

債務整理で借金を減らしたい、ゼロにしたいという方がどうしても気になることと言えば、保証人への影響でしょう。

保証人の負担が最も少なくなるように債務整理するには、どうすればいいのでしょうか?

1.保証人とは?

(1) (単純)保証人

単純保証人(以下では、連帯保証人と区別する意味で主債務者と連帯しない保証人を単に「保証人」といいます。)とは、主債務(借金やローンの債務)の実現(完済)を目的として、保証人の総財産を担保とすることを債権者との間で約した者のことを言います。

要するに、主債務者が借金などを支払えなくなった場合に、その債務の完済の責任を負う者のことです。

保証債務に係る法律関係としては、①債権者と主債務者との間の主債務(借金、ローン)と、②債権者と保証人との間の保証債務、といった2本の別個債権債務が成立することになります。

ただし、保証債務は主債務の実現のために存在しますので、保証債務は、主債務に従属することになります。たとえば、主債務が債権譲渡され、他の債権者に移転すると保証債務も移転します。これを「保証債務の随伴性」と言います。

次に、保証債務は主債務の限度でしか負担が生じません(たとえば、主債務の一部が弁済を受けた場合には、主債務は弁済を受けた限度で消滅しますが、保証債務もこれに応じて一部が当然に減縮されます。)。これを「保証債務の附従性」と言います。

さらに、保証人は、主債務とは別個の債務であり、あくまでも主債務者が弁済できなかった場合に初めて主債務の弁済を行うといった性質があります。これを「保証債務の補充性」と言います。

(2) 連帯保証人

では、連帯保証人とはどのような者を指すのでしょうか。実務において保証人が設定されることは少なく、ほとんどの場合、連帯保証人が設定されます。

連帯保証の「連帯」とは主債務者と連帯すること意味します。そして、「連帯」とは主債務者と保証人がそれぞれ独立して1個の給付(借金・ローンの支払い)を行う債務を負担している関係のことを指します。

そのため、連帯保証人とは、債権者に対し主債務を連帯して保証している者であると言われます。

連帯保証人は、債権者に対し、保証人とは独立して1個の給付を行うべき立場にある以上、保証債務の補充性がありません。この点は単なる保証人と異なります。

(3) 保証人と連帯保証人の違い

①催告の抗弁(民法452条)

保証人は、債権者からの履行請求に対し、「まずは、主債務者に対し請求せよ」と反論ができます。これを催告の抗弁(抗弁とは反論ぐらいの意味です。)と言います。

他方、連帯保証人には、保証債務の補充性がないため、催告の抗弁は認められていません。したがって、債権者は連帯保証人に対し、主債務者に請求することなく、いきなり債務を請求することができます。

②検索の抗弁(民法453条)

保証人は、債権者からの履行請求に対し、「まずは主債務者の財産に強制執行を行え」と反論ができます。これを検索の抗弁と言います。

他方、連帯保証人には、保証債務の補充性がないため、検索の抗弁は認められていません。したがって、債権者は連帯保証人に対し、主債務者に執行することなく、履行請求ができます。

③分別の利益(民法456条)

保証人が多数いる場合には、保証債務は人数分に分割され、各保証人はその分割された額のみ債権者からの履行請求に応じればよいとされており、これを分別の利益と言います。

たとえば、A、B、Cが900,000円の主債務に対応する保証債務をDに対し負担していたときは、A、B、Cは各自300,000円ずつ保証債務を負担し、これを超える額については主債務者からの履行請求に応じる義務はありません。

他方、連帯保証人には、分別の利益は認められないので、先の例で言えば、主債務者と同じく900,000円の履行請求があれば、全額これに応じる義務があります。

4.債務整理をした際の保証人への影響

(1) 自己破産

①保証人

保証債務の附従性からすると主債務者が破産し、免責を得た場合には保証債務も一緒に消滅するのでないかとも思えますが、破産法において保証債務の附従性の例外として、主債務者が自己破産し、免責されたとしてもその効果は保証人には及ばないと規定されています(破産法253条2項)。

したがって、保証人は、主債務者の自己破産前の債務の弁済を強いられることになります。よって、債務を免れるためには、保証人自らも自己破産の申立を行い、免責を得るほかありません。

なお、保証人の場合には、通常は債権者からの請求に対し催告の抗弁権を行使できますが、主債務者が破産手続開始決定を受けたあとは、この催告の抗弁権は行使できません。

②連帯保証人

連帯保証人の場合でも同様です。主債務者が破産し、免責されたとしてもその効果は連帯保証人には及びません。債務を免れるためには、連帯保証人自らも自己破産し、免責を得るしかありません。

また催告の抗弁権はもともと行使できません。

(2) 個人再生

①保証人

自己破産と同様に、主債務者が個人再生の申立を行い、再生計画が認可され、弁済を行ったとしても、その効果が保証人に影響することはないと民事再生法に規定されています(民事再生法177条2項)。

そうすると、保証人は、再生計画が認可される前の債権全額について弁済する必要があります。保証人が債務を免れるためには、保証人も個人再生の申立を行い、再生計画の認可を受ける必要があります。

②連帯保証人

連帯保証人でも同様です。主債務者が個人再生の申立を行い、再生計画が認可されたとしても、連帯保証人は再生計画が認可される前の債権全額について弁済する必要があります。

債務を免れるには、連帯保証人が自ら個人再生の申立を行い、再生計画の認可を得る必要があります。

(3) 任意整理

①保証人

任意整理の場合には上記の破産や個人再生と少し異なります。任意整理は、債権者との間の契約であり、契約自由の原則のもと、契約内容の自由度がかなり広がります。

たとえば、債権者との間で保証債務を外した形での任意整理も可能です。つまり、主債務者が真面目に支払っていくので、保証人の責任は免除するなどといった内容です。このような任意整理を行うと、保証人はその債務を免れることになります。

②連帯保証人

連帯保証人の場合も同様であって、保証人を外した任意整理が可能であれば、保証人が債務を免れることになります。

5.オススメは任意整理

以上のとおり、自己破産、個人再生および任意整理における保証人や連帯保証人への負担を比較しましたが、保証人や連帯保証人の負担が一番少ないのは任意整理であると言えます。

しかしながら、任意整理は、あくまでも債権者との間の契約であるため、どのような場面であっても任意整理が最適であるとは言い切れません。場合によっては、主債務者と一緒に保証人も破産や個人再生を申立てた方がよいケースもあります。

このような場合には、法律の専門家である弁護士に相談するのが得策です。

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