債務整理を考えるべきタイミングと借入金額｜いつ始める？
「最近、借金の返済がキツくなってきた」「そろそろ債務整理をした方がいいのだろうか」
そのようなことを考えたことがある方は、是非この記事をお読みください。
債務整理をすべきタイミング、債務整理を考えるべき借金の額について、専門家が詳しく解説します。
もし債務整理が必要だと思ったら、お早めに弁護士にご相談ください。
１. 債務整理を考えるべきタイミング
債務整理は借金問題を法律的に解決する方法で、制度を利用することで借金を減額または免責をしてもらうことができます。
今現在、多額の借金を抱えていても、返せるのであれば債務整理をする必要はありません。
しかし、返済に行き詰っている場合は、債務整理に踏み切り、生活再建を目指す方が良いケースも多いです。
今以上に借金が膨らんでしまうより前に債務整理をするべきなのは当然ですが、より具体的なタイミングが知りたいという方もいらっしゃるでしょう。
もし、以下の状況にある人は、債務整理を考えるべきときかもしれません。
(1) 収入がなくなった時
借金返済には継続的な安定した収入が不可欠です。
もし会社をクビになったり、事業が倒産して無収入になったりしたら、返済は不可能です。再就職を目指すにしても、その間も借金返済は待ったなしでしょう。
当分の生活費や支払いに充てられる蓄えがある場合は別ですが、そうでないときは債務整理を検討しましょう。
(2) 結婚・婚約を考えている時
結婚・婚約をきっかけに債務整理を検討する人は多いです。
これから先はパートナーとの共同生活。経済的にも苦楽を共にすることになりますが、その矢先に独身時代の借金返済を持ち込めば間違いなくトラブルの種になります。
二人の将来の生活を円満なものにするためにも、結婚・婚約前に債務整理をするのは前向きな選択と言えます。
(3) 借金の返済が苦しいと思った時
借金の返済が苦しいという実感は、債務整理を行うべきタイミングのサインです。借金額もさることながら、借金返済が自転車操業の状態であれば尚更です。
多重債務に陥ると借金返済の目途がたたず、状況はどんどん悪化していくので、早めに債務整理に踏み切ることをおすすめします。
(4) 債務整理について考えた時
債務整理について考え始めたときも、実行にうつすタイミングです。
借金は普通に返せるうちは、だれも債務整理をしようとは思いません。少しくらい返済が大変でも何とか工面する人が大半でしょう。
そうした努力をしてもなお借金の泥沼から抜け出せないときに、最終手段として債務整理に踏み切るのですが、多くの人は債務整理について考えるとき、すでに返済の手は尽くし、八方塞がりの状況にあります。
そのタイミングを逃して、ずるずると返済を延ばしても何も良いことはありません。
借金トラブルは早く対処するのが何より肝心なので、債務整理の考えがよぎったときには、専門家にすぐに相談しましょう。
(5) 借金返済のための借金は厳禁
もし、借金返済のために借金をしなければならないのであれば、そのときも債務整理に踏み切るタイミングです。
借金返済のために借金をすると多重債務者になり、いつまでたっても借金返済が終わることはありません。
債務整理をするにしても、借金額が少なく、手続が早いほどベストの方法を選択できます。反対に借金額が多く、対応が後手になるほど不利な選択を余儀なくされます。
借金は早期でかつ少額なのであれば、裁判所を通さず誰にも知られることなく問題解決することも可能ですが、借金を全く返済できない状態になったら、自己破産する他ありません。
一口に債務整理と言っても内容はさまざまです。より有利な解決をするためにも、債務整理に踏み切るタイミングを見誤らないことが肝心です。
２. 債務整理を考えるべき借金の額
債務整理はタイミングも大事ですが、借金の額も検討材料となります。
例えば、勤務先をクビになっても、バイトをすれば返済できる程度の額なら、債務整理をする必要はありません。
反対に、仕事があっても毎月の給料では返済できないほどの借金を抱えてしまったら、債務整理をした方が良いでしょう。
債務整理を考えるべき借金額の目安は以下の通りです。
(1) 返済が月収の1/3を超えた場合
毎月の返済額が月収の1/3を超えている場合は、債務整理をした方が良いと言われています。
その根拠は、貸金業法の総量規制にあります。
総量規制とは
現在は、借金をしすぎないようにするために、総量規制によって貸金業者から借金できる金額の上限が決まっています。
この制度では借金ができるのは年収の1/3まで。例えば年収300万円の人なら、借金可能な額は100万円までです。
総量規制は借金全体の上限なので、例えばAからすでに50万円借りている場合、新たにB社から借金する場合の上限は50万円までです。
一般的にはこの上限を超えた借金は、経済的に破綻する可能性があると考えられています。
同様に、月収の1/3以上が借金の返済になった場合も、破綻のリスクが高く、債務整理に踏み切る目安と考えられます。
３. 債務整理の方法によるタイミング
債務整理は主に任意整理、個人再生、自己破産、過払い金請求の4つの方法があり、それぞれにベストのタイミングがあります。
ここでは債務整理方法ごとのタイミングを解説します。
(1) 任意整理
任意整理は、借金を減額する制度です。原則的に減額は将来利息のカットのみなので、返済が厳しくなってきたタイミングで検討するのが適しています。
任意整理は債務整理の中でも最も多くの人が利用する制度で、裁判所を介することなく、債権者との話し合いで解決することができます。債務整理を家族に内緒でしたい人、財産を手放したくない人に適しています。
ただし、減額幅は少ないので、借金額が多い人には適していません。
また、和解後は減額後の借金を原則3年（例外5年）で返済するので、継続的で安定した収入があることが前提となります。
任意整理後にはブラックリストに5～7年登録されるので、新たな借入は出来なくなります。
しかし、滞納でもブラックリストには載るので、借金返済が遅れている場合は、任意整理をしても状況は大差ない可能性もあります。
その意味でも、返済が厳しいと感じた段階で、任意整理を検討するのは合理的な判断と言えます。
(2) 個人再生
個人再生は借金を減額する制度で、比較的多くの借金を抱えている人に適した制度です。
個人再生を検討するタイミングは、借金が100万円以上で、自力返済が不可能となった場合です。
個人再生では100万円以下の借金は減額されませんが、500万円以下の借金は100万円、500万円以上の場合も、債務を1/5にまで圧縮することが可能です。
個人再生は大幅に借金を減額しつつ、マイホームも手放さずに済む制度です。100万円以上の借金があって返済に苦しんでいるが、自宅は維持したいという人は個人再生がベストです。
個人再生のデメリットは官報に掲載されること、ブラックリストに載ることです。
官報に掲載されると氏名、住所が一定期間公開されますが、日常的に官報を見ている人はほとんどいないので、そこから情報がバレるのは極めて稀です。ですので、その点は余り心配する必要はないでしょう。
(3) 自己破産
自己破産は借金を全額免除する制度です。自己破産を考えるタイミングは、給料の3倍程度の借金があり、完済が著しく難しくなった場合です。
自己破産が認められると、その後は借金返済の義務はありません。しかし、その代わりに自宅や車などの財産はある一定以上の価値があれば没収され、換価して債権者に配当されます。
また士業や警備員などの一部の職業は一定期間就業制限もつきます。さらに官報の掲載、ブラックリスト登録もあるので、自己破産はメリットもデメリットも大きい制度と言えます。
(4) 過払い金返還請求
過払い金請求は払い過ぎた利息を取り戻すことができる制度です。
過払い金請求で利息の引き直し計算をした結果、借金が全てなくなる場合や、すでに完済している場合は、すぐにでも返還請求をしましょう。
反対に、現在返済中で、過払い金請求をしても借金が残る場合には、債務整理扱いになるので、ブラックリストに載ることになります。
過払い金請求は残債の発生の有無で状況が大きく変わるので、手続の際は事前に専門家に相談をすることをおすすめします。
４．まとめ
債務整理を考え始めるべき基準として、タイミングと借金の額を検討してみました。
しかし、やはり一番いいタイミングは、債務整理のことが頭をよぎった時ではないでしょうか。
債務整理をしたいけど躊躇しているという方は、お早めに泉総合法律事務所の無料相談をご利用ください。借金生活から抜け出す第一歩になります。
