夫婦が揃って借金地獄…夫婦一緒に債務整理は可能か?

債務整理

夫婦が揃って借金地獄…一緒に債務整理は可能か
夫婦そろって借金地獄。
考えただけで恐ろしいひびきですが、債務整理の現場では意外とこうした事態に陥っているご夫婦がいらっしゃいます。

万一、事業が上手くいかなくなったり、予想外の出来事などがあったりするなどして、夫婦ともども借金が返せなくなった場合、どのように解決すればよいのでしょうか。

この記事では、夫婦が同時に債務整理をする方法やメリットについて説明します。
住宅ローンがある場合の注意点なども記載しつつ、問題解決の方法を解説しますので、借金問題でお困りの方はぜひご一読ください。

1.債務整理とは

債務が返済できなくなった場合に、債務者を救うための法律上の手続として、債務整理という制度があります。

債務整理により、債権者との利益調整を裁判所主導のもとで図りつつ、一定の範囲で債務免除を受けたり、返済期日を延長してもらったりして無理のない返済プランに変更してもらい、借金で首が回らない状態を解消することができるのです。

債務整理は細かく分類すると、任意整理、個人再生、自己破産という3つの手続に分かれます。
債務の状態や財産の状態、家庭状況などによってそれぞれ適切な手続を選ぶことによって、再出発をはかることができます。

債務免除と聞くと、債権者の側に酷ではないか、と思われるかもしれませんが、債権者としても完全に債権が回収できなくなるよりは、裁判所が間にはいることで一部でも回収することができるので、債権者にとっても安心な制度といえます。

債務整理は、日本の優れた司法システムのひとつなのです。

2.債務整理は夫婦で同時にできるのか

(1) 夫婦それぞれの名義で借金している場合

夫と妻それぞれの名義で借金をしている場合、夫婦同時に債務整理をすることは可能です。

借金をする契約である金銭消費貸借契約の契約主体(当事者)としては、夫個人、妻個人それぞれの単位で行っていますので、この場合必ずしも同時に同種の債務整理をする必要はありません

つまり、債務整理を夫婦が同時に行うことがよい場合も、デメリットがある場合もありますので、それぞれの状況にあわせて検討が必要です。

上述のように、債務整理には3つの方法があり、夫婦それぞれでどれをどの時期に行っていくか、組み合わせが何通りもあるので、債務整理に詳しい弁護士に相談して決めることがおすすめです。
対応策を誤ってしまうと問題解決につながらない可能性があります。

債務整理には、弁護士費用と裁判所に払う所定の手数料がかかります。そのため、状況によっては同時にすることが厳しい場合もあるでしょう。
その場合は、たとえば、借金が多い側の配偶者の債務整理を優先して行うという選択肢があります。

また、給与債権などが差し押さえられていることもありますので、強制執行されているほうの配偶者や、不動産や車等の名義人となっていないほうの配偶者の債務整理を優先するなど、家庭や夫婦の状況にあわせて個別具体的に、慎重に検討することが重要です。

(2) 連帯保証・連帯債務の場合

それぞれの名義で借金をしているわけではなく、どちらかが主たる債務を負い、もう一方が連帯保証をしている場合、または債務自体が連帯債務となっている場合も、夫婦同時の債務整理は可能です。

というよりも、むしろ、この場合には夫婦同時に債務整理したほうが良いと言えます。

たとえば、夫が主たる債務者で、妻が連帯債務を負っている場合、夫が自己破産または個人再生をすれば夫は債務を免れますが、そうすると連帯保証をしている妻に債権者から残債務を全額一気に支払えと請求されてしまうことになります。
これでは、全く解決になりません。

連帯保証とは、主たる債務者が一定の事由に該当し、支払能力がないと公的に認められたとき(自己破産と個人再生はこの事由に含まれます)に、主たる債務者にかわって債務を弁済する義務を負うという契約であるからです。

これを避けるには、夫と同時に妻も自己破産をして免責を受けるか、個人再生を申し立てて債務を減額してもらうことが必要となります。

3.夫婦一緒に債務整理するメリット

(1) 借金問題の根本的な解決となる

夫婦の片方だけの債務が整理されたとしても、共同生活を営み生計をひとつにしているため、どちらかの債務が残っていれば、結局は家計を圧迫します。

そのため、借金の不安に脅かされることなく日常生活を平穏に送るという意味では、夫婦一緒に債務整理することが、その家庭における借金問題の抜本的解決になるといえます。

(2) 債務整理の費用が安くなることがある

① 弁護士事務所に払う弁護士費用の割引

債務整理は裁判上の手続ですので、通常弁護士等の専門家が手続を代行します。

本人が行うこともできますが、法的な知識やスキルを必要としますので、専門家に依頼することが現実的な選択肢だといえるでしょう。

弁護士費用は、弁護士事務所によって違い、委任契約の際に費用の取り決めを行いますが、多くの事務所において、夫婦共同で2人お願いする場合には割引が期待できます。

たとえば、別々に頼むと2名分の債務整理の手数料であるところを、1.5名分などに減額してもらえることが考えられます。
事務所側としても、情報を一度に集約して処理をするので、投入する事務作業時間も少なくてすみますし、メリットがあるためです。

弁護士との交渉次第ではありますが、夫婦同時に債務整理をしなければならない状態であれば、同時に依頼するので減額してくれないかという提案はやってみる価値があります。

② 裁判所に払う費用の割引

また、債務整理は裁判上の手続なので、裁判所にも費用を支払う必要がありますが、これについても同時であれば割引されることがあります。

選択する債務整理の方法によって納付する手数料は異なりますが、例えば自己破産手続で少し財産が残っている場合には、管財手続という手続になり、管財手数料は20万円ということになります。

管轄の裁判所によって異なりますが、裁判所によっては夫婦同時の債務整理であれば、運用として1名分のカウントで処理をしていることがあります。

4.住宅ローンを組んでいる場合の注意点

ところで、住宅ローンを組んでいる場合には、少し注意が必要です。

(1) 連帯保証・連帯債務の場合

住宅ローンを夫が主たる債務者として契約しており、妻が連帯保証をしている場合、基本的には夫が自己破産等をすると連帯債務者である妻に一括で請求されます。

夫が自己破産までしている状態だと、妻も当然払えない、という場合がほとんどですので、住宅ローンの対象となっている住宅が競売にかけられてしまいます。

つまり、住む場所がなくなってしまうという危機に瀕することになるので、注意が必要です。

これを避けるためには、夫が住宅資金特別条項を利用して個人再生をする必要があります。

個人再生法上、住宅資金特別条項の効力が連帯保証や連帯債務にも適用されるため、連帯保証人である妻に支払い請求がきたり、住居が競売されたりすることを避けられます。
(やはり住居は生活の根幹ですので、政策的に配慮がされているのでしょう。)

夫は個人再生計画にしたがって着実に弁済すれば、家を失わずに生活をしていくことができます。

(2) ペアローンの場合

住宅ローンには、上述の連帯保証や連帯債務ではなく、ペアローンというローンの組み方があります。

ペアローンの場合、夫婦が購入する住居について、それぞれ住宅ローンを契約しますので、契約としては2本となります。

ペアローンが返済できなくなった場合に住宅を維持する方法としては、銀行と交渉をして債務の支払時期を調整してもらうか、夫婦それぞれが住宅資金特別条項を利用して個人再生をする方法があります。

5.まとめ

いかがでしょうか。

夫婦一緒に債務整理を行うことにはメリットも多くありますが、手続を誤ると自宅が競売にかけられることになり、大変な事態になるので注意が必要です。

もし、夫婦で債務整理をお考えであれば、自分達だけで手続するのではなく、専門家である弁護士に相談することをお勧めします。

泉総合法律事務所にご相談いただければ、債務整理に強い弁護士が最後まで責任もってサポートさせていただきます。
無料相談も実施していますので、お気軽にご連絡ください。

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