借金と携帯電話・スマホの関係を徹底解説!解約される場合と再契約

債務整理

借金と携帯電話・スマホの関係を徹底解説!解約される場合と再契約

債務整理をすると、借金問題は解決できますが、さまざまなデメリットが心配です。中でも、携帯電話やスマホを止められてしまったら、生活に大きな影響がおよぶでしょう。

実際に、債務整理によって、スマホや携帯電話が止められてしまうことはあるのでしょうか?利用停止までの流れや、利用を再開する方法を把握しておくことが重要です。

また、債務整理後、新たにスマホを契約できるのかどうかについても、正しく知っておきましょう。
今回は、借金と携帯電話・スマホの関係について、弁護士が詳しく解説します。

1.債務整理で今使っている携帯電話はどうなるか

そもそも、債務整理をすると、今使っている携帯電話はどうなるのでしょうか?
この問題については、料金滞納がある場合とない場合とで異なるので、分けてご説明します。

(1) 料金滞納がない場合

料金滞納がない場合には、債務整理をしても何のリスクもありません。問題なく、そのまま携帯電話・スマホを使い続けることができます。
任意整理だけではなく、個人再生や自己破産をしても、携帯電話を止められることはありません。

また、個人再生や自己破産では、一部の債権者にのみ支払をするという「偏頗弁済(へんぱべんさい)」が禁止されていますが、携帯電話料金は、生活に必要なサービスを受けるための費用なので、支払うことが許されます。つまり、水道光熱費などと同様の扱いを受ける、ということです。

自己破産をするときには、一定以上の財産があると、管財人弁護士に引き渡し、換価して債権者に配当しなければなりません。ただ、その対象となるのは、おおむね20万円を超える価値のあるものです。

携帯電話やスマホの端末でそれだけの価値があるものはないでしょうから、自己破産によってスマホ端末を没収されることもないのです。
したがって、自己破産や個人再生の手続中も、きちんと携帯電話代を支払っていれば、利用を停止せざるを得ないという事態にはなりません。

料金滞納がないなら、どのような債務整理をしても、何の心配もいらないということです。

(2) 料金滞納がある場合

料金滞納がある場合については、利用する債務整理の手続によって、結論が変わってくる可能性があります。

①任意整理の場合

任意整理の場合には、料金滞納があっても問題はありません。任意整理では、対象とする債権者を自由に選ぶことができるからです。

滞納している携帯電話会社を任意整理の対象にせず、きちんと滞納料金を全額支払えば、そのまま携帯電話やスマホを使い続けることができます。これに対し、携帯電話の滞納料金を任意整理の対象にしてしまったら、その時点で利用を止められてしまうので、注意が必要です。

また、料金滞納状態を放置していると、利用停止になったり解約されてしまったりする可能性があります。ただし、これは、任意整理による影響ではなく、料金滞納が原因です。

したがって、携帯電話を使い続けたいのであれば、料金滞納は絶対に避けるべきです。

②個人再生や自己破産の場合

それでは、個人再生や自己破産の場合、どのような取扱いになるのでしょうか?
結論から申し上げますと、基本的に、利用停止・強制解約になります。

これらの手続では、一部の債権者のみを対象とすることが認められていません。すべての債権者を平等に取り扱わなければならないという、債権者平等の原則があるためです。

何らかの負債があるなら、すべての債権者を対象とする必要があります。
携帯電話やスマホの料金滞納がある場合にも、必ず手続の対象にしなければなりません。すると、携帯電話代が減額(個人再生の場合)や免除(自己破産の場合)対象になってしまうため、携帯電話は利用停止になり、強制解約されてしまいます。

2.偏頗弁済(へんぱべんさい)とは

利用停止や強制解約を避けるためには、滞納している料金を支払う必要があります。しかし、そうすると、偏頗弁済(へんぱべんさい)に該当してしまいます。

偏頗弁済(へんぱべんさい)をした場合、個人再生の場合には再生計画が認可されずに手続が廃止されたり、不認可になってしまうおそれがあります。自己破産の場合には、免責(借金返済義務をなくすこと)を受けられなくなってしまうおそれが生じます。

つまり、債務整理そのものに失敗してしまうということです。

(1) 少額の支払い

ただ、少額の携帯電話滞納料金の支払いであれば、そこまで大きな不利益にはつながらない可能性が高いです。

個人再生の場合には、偏頗弁済(へんぱべんさい)をした金額を、再生計画による返済額に上乗せすることにより、計画が認可されます。たとえば、滞納している携帯電話代を5万円支払ってしまった場合、個人再生によって支払う借金が5万円上乗せされる、ということです。

自己破産の場合でも、裁量免責によって、免責を受けられる可能性が高いです。裁量免責とは、免責不許可事由があっても、裁判所が事案全体の事情を見て、裁量によって免責を認めることです。

これらの対応によって、借金の減額や免除自体は認めてもらうことができます。

(2) 早めの支払い

携帯電話やスマホの料金滞納があり、個人再生や自己破産をしたい場合には、手続を始める前に、早めに支払うことをおすすめします。
自己破産や個人再生の申立時期に近づくほど、偏頗弁済(へんぱべんさい)になりやすいからです。

たとえば、自己破産申立の1ヶ月以上前に、携帯電話代3万円~5万円程度をまとめ払いしていたとしても、手続において、さほど大きな問題にはなりにくいです。個人再生でも同じことが言えます。

反対に、自己破産や個人再生の直前に支払いをすると、問題が大きくなります。

(3) 家族に支払ってもらう

携帯電話の料金滞納があり、自己破産や個人再生を利用したい場合には、自分以外の家族などに支払いをしてもらう方法が考えられます。

自己破産や個人再生で、偏頗弁済(へんぱべんさい)となるのは、債務者本人が支払いをしたケースです。債務者以外の第三者が支払いをすること(第三者弁済)は、禁止されていません。

たとえば、別居している父親や母親、兄弟や恋人などにお金を出してもらって携帯電話代を一括払いしてしまったら、問題なく電話を使い続けることができます。

最初に説明した通り、月々の携帯電話代の支払いは偏頗弁済(へんぱべんさい)にならないので、滞納さえなければ、個人再生や自己破産をしても、問題なくスマホや携帯電話を使い続けることができます。

以上のように、料金滞納がなければ、債務整理をしても携帯電話やスマホに一切の影響はありませんし、任意整理をする場合にも特に問題はありません。
一方で、料金滞納があり、自己破産や個人再生をするときには少し注意が必要です。場合に応じて対応方法が異なりますので、判断に迷われるようであれば、弁護士までご相談ください。

3.携帯電話の強制解約までの流れ

携帯電話の強制解約までの流れ

携帯電話を利用停止にされて強制解約される場合、どのような流れになるのでしょうか?以下で説明していきます。

(1) 携帯電話を強制解約されるケース

そもそも、携帯電話を強制解約されるのはどのようなケースなのか、把握しておきましょう。
強制解約されるのは、利用者が契約違反行為をしたときです。具体的には、料金を滞納した場合です。強制解約は非常に厳しい措置ですから、相当長期、滞納した場合にかぎられます。

料金を滞納してから強制解約されるまでの流れは、以下のとおりです。

①督促状が届く
滞納してから1週間くらいすると、督促状が届きます。振込依頼書が同封されているので、それを使って支払いをすると、特に問題は起こりません。
②利用停止の通知書が届く
督促状が届いても支払いをしないと、利用停止の通知書が届きます。そこには、滞納金額と支払時期が書いてあります。
この時点で支払いをすれば、利用停止になることはありません。
③利用停止される
利用停止の通知書が届いても支払いをしないで放置していると、実際に利用停止になります。利用停止されると、電話、メール、SMS、インターネットを使うことができなくなります。電話をかけてきた人に対しては「お客様の都合で、お繋ぎできません」という音声が流れます。
なお、wi-fiを利用している場合、ネットやSNSなどの利用は可能です。
④強制解約される
利用停止されたあとも支払いをせずに放置していると、最終的に強制解約されてしまいます。
強制解約されると、もちろんすべての機能が使えなくなってしまいます。この場合、電話をかけてきた人に対しては「お客様のおかけになった電話番号は現在使われておりません」という音声が流れます。

また、強制解約されても、料金支払い義務がなくなるわけではないので、携帯電話会社から、料金の支払請求が続く可能性があります。

(2) 利用停止と強制解約までの日数

以下では、各携帯電話キャリア(3社)の、料金滞納から利用停止、強制解約までの日数を記します。

①ドコモの場合
NTTドコモの場合、料金滞納から約1ヶ月で利用停止となり、約60日で強制解約となります。
②au(KDDI)の場合
auの場合、料金対応から約3週間で利用停止となり、約90日で強制解約となります。
③ソフトバンクの場合
ソフトバンクの場合、料金滞納から約2週間で利用停止となり、約90日で強制解約となります。

ただし、ソフトバンクの場合には、利用停止期間中(強制解約されるまで)には、着信(受け)とSMSの受信ができます。

4.携帯電話料金滞納のリスク

携帯電話やスマホの料金を滞納すると、どのようなリスクがあるのか、確認しておきましょう。

(1) 「携帯ブラック状態」となる

①携帯ブラック状態とは

携帯電話の利用料金を滞納すると、「携帯ブラック状態」になります。携帯ブラック状態とは、どこの携帯電話会社でも、携帯電話の契約ができなくなってしまう状態のことです。

携帯電話の料金滞納情報は、「TCA」という機関において共有されています。
TCAとは、「一般社団法人 電気通信事業者協会」のことで、ドコモやau、ソフトバンクを始めとした多くの通信業者が加盟している通信事業者の団体です。

そして、TCAでは、各社における滞納者情報を共有し、料金を滞納したまま別の電話会社で契約しようとする利用者を避けようとしています。
そこで、どこかの携帯電話会社で料金滞納をしているかぎり、どこの携帯電話会社でも契約をすることができません。ドコモ、au、ソフトバンクのキャリア以外の格安スマホ会社でも、TCAに加盟しているところはたくさんあります。

つまり、携帯電話の料金を滞納しているかぎり、携帯電話やスマホの契約や利用が一切できないことになります。

②再契約する方法

いったん携帯ブラック状態になってしまったら、どのようにすると、再び携帯電話やスマホの契約ができるのでしょうか?

この場合、料金滞納状態を解消することが最短の方法です。携帯ブラックの場合、滞納料金の支払いさえすると、その時点からいつでも新たに携帯電話の契約ができるようになります。

もし、料金を支払わない場合には、5年が経過すると、TCAの滞納情報が消去されます。
そこで、料金を滞納したままでも、5年が経過したら、また新たに携帯電話の契約ができるようになります。

5年も携帯電話を利用できないのは非常に不便ですから、早めに支払いを済ませた方がよいでしょう。

(2) 金融ブラック状態となる

①金融ブラック状態とは

携帯電話代を滞納すると、「金融ブラック状態」になることもあります。

金融ブラック状態とは、クレジットカードや消費者金融、銀行ローンなどの一切のローンやクレジットカードを利用できない状態のことです。

携帯ブラックが携帯電話の契約に関するものだけであるのに対し、金融ブラックは、すべてのローン・クレジット利用に関する制限なので、影響が大きいです。

携帯電話の料金滞納で金融ブラック状態になるのは、携帯電話やスマホの端末代を分割払いしているケースです。端末代の分割払いの管理をしているのは、携帯電話会社そのものではなく、信販会社です。

そして、端末代を滞納してしまうと、信販会社が加盟している「信用情報機関」に「事故情報」が登録されてしまいます。
事故情報は、すべての消費者金融やクレジットカード会社などの貸金業者、銀行や信用金庫などの金融機関で共有されてしまうため、いったん事故情報が登録されると、すべてのローンやクレジットカードが利用できなくなるのです。

これに対し、携帯電話の料金滞納があっても、端末代の分割払いをしていなかった場合には、金融ブラック状態になることはありません。携帯ブラック状態になるだけで済みます。

②金融ブラック状態の期間

金融ブラック状態になると、その期間は非常に長くなります。携帯ブラックのように、「滞納料金を支払ったら、解消」というわけにはいかないからです。
金融ブラック状態の場合、滞納料金を支払ってからさらに5年間程度、ローンやクレジットカードを使えなくなります。

つまり、携帯電話で端末代を分割払いしているときに料金滞納をして強制解約処分を受けると、たとえ滞納分を支払っても、その後5年間は、ローンやクレジットカードを利用できなくなってしまうということです。

携帯電話料金の滞納リスクがどれだけ高いか、お分かりいただけたかと思います。

5.債務整理後は再契約できるのか

料金滞納さえなければ、債務整理をしても、携帯電話やスマホを解約されることはありません。
ただ、料金を滞納していると、債務整理手続をすることによって携帯電話を強制解約されることがあります。その場合、債務整理後に、携帯電話の再契約をすることはできるのでしょうか?以下で、説明します。

(1) 基本的に再契約は可能

携帯電話やスマホの通信契約は、料金滞納さえなければ、基本的に可能です。

そこで、債務整理後、まだ料金の支払いをしていないなら、滞納分の支払いを終えると、携帯ブラック状態ではなくなるので、再契約できます。
また、自己破産をすると、免責決定を受けることにより、破産手続開始決定前の滞納料金が免責されます。したがって、支払いをしなくても、再契約することができます。

(2) 端末代の分割払いは困難

ただし、携帯電話やスマホの端末代の分割払いは、難しくなります。というのも、債務整理をすると、金融ブラック状態になってしまうためです。
任意整理でも個人再生でも自己破産でも、債務整理をすると、「個人信用情報」に「事故情報」が登録されてしまいます。登録期間は、5年~10年程度です。

そこで、債務整理をすると、その後5年~10年程度の間、端末代の分割払いができなくなります。
ただ、通信契約自体は問題なくできるので、自分で端末を持っていたらその端末を使って契約すればよいですし、端末代を一括払いすれば、携帯電話の利用ができます。

また、家族がいる場合には、家族名義で携帯電話の契約をすれば、端末の分割払いをすることも可能です。債務整理をしても、家族の個人信用情報には影響がないからです。

6.債務整理の相談は泉総合法律事務所へ

以上のように、債務整理をしても、基本的に携帯電話の利用に影響はありません。料金滞納がないかぎり、利用を止められることもありませんし、料金滞納があっても、債務整理をすることで携帯電話やスマホの再契約は簡単にできます。
ただし、債務整理後には、端末代の分割払いができなくなります。

債務整理による携帯電話への影響がご心配であれば、専門家である弁護士に相談することをおすすめいたします。

確かに「携帯電話が使えなくなるかもしれない」とご心配されるお気持ちも理解できますが、債務整理をご検討している方は、まずは一度、泉総合法律事務所にご相談ください。携帯電話の継続利用と借金問題の解決、どちらを優先した方がよいかという点を現在のご状況に応じて的確にアドバイスさせていただきます。

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