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日本はギャンブル依存症の人の割合が多い!カジノ法案成立による影響とは?

カジノ法案による債務整理、借金の影響は?ギャンブル依存症の危険

「カジノ法案」と呼ばれる「IR推進法」2018年7月20日の参議院本会議で可決されました。カジノ法案成立によって、日本にはどのような影響があるのでしょうか?

この記事では、カジノ法案の概要とメリットやデメリット、問題点に対する解決策の案などを紹介していきます。

また、カジノと言えばギャンブルです。ギャンブルで借金を負った場合、債務整理は可能なのでしょうか?

1.カジノ法案とは?

一般的には「カジノ法案」で通じますが、正式名称は「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」です。長い名称なので「IR推進法案」とも呼ばれますが、「カジノ法案」の方が分かりやすい名称なので、こちらが定着しました。
ちなみに「IR」とは「Integrated Resort」の頭文字を取ったものです。

カジノ法案の内容は、「許可を受けた民間事業者が、認められた地域で特定観光複合施設を経営できるようにする」というものです。
特定観光複合施設とは、「観光の進行に役立つ施設が一体となったもの」とされています。

具体的には、以下のような施設が複合され一体となったものが特定観光複合施設となります。

  • カジノ施設
  • 会議場施設
  • レクリエーション施設
  • 展示施設
  • 宿泊施設など

いわゆる「カジノリゾート」と聞いてイメージできる施設が特定観光複合施設だと考えても差し支えありません。

カジノ法案は、民間事業者に特定観光複合施設を経営させることによって、以下のような目的を達成しようとしています。

  • 観光産業の振興
  • 地域経済の活性化
  • 財政の改善

2.カジノ法案のデメリット

カジノ法案に反対する人の意見には、以下のようなものがあります。

①刑法との兼ね合い

現行法では、カジノは賭博として扱われるので法的に禁止されています。

法の目を逃れるようにして闇カジノや地下カジノがあるのは、法律で禁止されているためおおっぴらに運営できないからです。

刑法で禁止されているものを認めるべきではないという意見です。

②ギャンブル依存症の増加

ギャンブルにハマって浪費を繰り返し、生活が破綻してしまってもなおギャンブルに勝つ快感を忘れられず、ギャンブルを繰り返すのがギャンブル依存症です。

カジノ法案が成立したらカジノが作られることになります。そのカジノでギャンブルにのめり込む人が、最終的にギャンブル依存症になる可能性があるという意見です。

ギャンブル依存症になる人が増えると労働する人が減るため、結果的に経済に悪影響が出るかもしれないという意見もあります。

③治安の悪化

カジノ施設に来る人はお金を持っています。こういった人のお金を狙って、スリ、置き引き、恐喝などが横行する可能性があるという意見があります。

カジノで有名なラスベガスは、アメリカの主な観光地の中では屈指の治安のよさを誇っているとされていますが、それでもスリや置き引きは多いようです。

また、カジノで負けて財産を失った人が、カジノの周りや自分の地元で窃盗や強盗を行い、全国的に治安が悪くなる可能性も指摘されています。

④マネーロンダリングに利用される可能性

マネーロンダリングとは、犯罪で得たお金の出処を分からなくし、犯罪以外で得たお金だと見せかけることです。

カジノがあれば、犯罪で得たお金をカジノのチップ(カジノ内で使えるお金のようなもの)に換え、そのチップをすぐに現金に戻せば、そのお金は「犯罪で得たお金」ではなく「カジノで遊んで得たお金」に変わります。

実は既にマカオのカジノなどがマネーロンダリングに利用されており、問題になっています。マネーロンダリングを防止する策を講じたところ、カジノの売上が激減したという話もあり、カジノがマネーロンダリングに使われていることを証明した形になっています。

3.カジノ法案のメリット

カジノ法案には以下のようなメリットがあるとされています。

①観光客増加による経済効果

特定観光複合施設ができれば、そこに観光客が集まり観光産業が盛んになります

外国からの観光客がカジノでお金を使えば、外貨が流入することになり、その地域や日本の財政状況が改善する可能性があります。

②雇用促進による経済効果

特定観光複合施設があれば、その地域に雇用が生まれます。働く先がないという地域の人たちの悩みが解決できるのです。

③インフラ整備による地域活性化

特定観光複合施設には人が集まります。人を輸送するためにはインフラが必要です。
インフラが整備されれば、その地域は活性化されて豊かになります。

大和総研が平成26年公表したレポートによると、横浜・大阪・沖縄の3カ所にカジノを含む統合型リゾートを誘致した場合、年間2兆1千億円もの経済効果があります。

財政難に喘ぐ国と地方を救う手段として、有効です。

4.日本にはギャンブル依存症の人の割合が多い

カジノがなくとも日本は既に事実上のギャンブル大国とされています。

これにカジノが加わると、ますますギャンブル依存症の人が増えたり、ギャンブルで破滅した人が犯罪に走ったりする可能性が増すことが懸念されています。

「日本には公営ギャンブルしかないのに、どうしてギャンブル大国なの?」と思う人も多いかもしれません。

これは、実質ギャンブルであるパチンコが原因です。政府はパチンコをギャンブルと認めませんが、ギャンブル依存症の原因の多くがパチンコだと言われています。

パチンコの年間売上高は年間約23.2兆円です。
一方、マカオのカジノの年間売上が約2兆6000億円とされています。
また、ラスベガスのカジノの年間売上は約5000億円です。

パチンコだけでマカオのカジノの9倍程度もの売上があり、この事実だけでも十分に日本がギャンブル大国だと言うことができます。
しかも、これに競馬、競輪、競艇が加わるわけですから、いかに日本にギャンブルが多いかがお分かりいただけるかと思います。

ギャンブルの多さを証明するかのように、日本にはギャンブル依存症の人の割合が多いとも言われています。

アメリカでは成人の0.6%、マカオでは成人の1.78%がギャンブル依存症だとされていますが、日本の場合は成人の4.8%がギャンブル依存症という調査結果があるのです。

5.日本人をギャンブル依存症から守るために

日本人をギャンブル依存症から守るために、以下のような案が議論されています。

  • 日本人はカジノ場に入るためにマイナンバーカードを提示する必要がある
  • 日本人はカジノ場に入る回数を制限される
  • カジノ場に入る際に、日本人からのみ入場料を徴収する
  • 日本人はクレジットカードでカジノのチップを購入できない

しかし、これらの施策で本当に日本人をギャンブル依存症から守ることができるかどうかは分かりません。

マイナンバーカードを偽造する業者が出てくるかもしれませんし、「お金を支払えば回数制限を取り外せる」などと甘い言葉で人を騙す詐欺が発生する可能性もあります。

入場料にしても、競馬などの公営ギャンブル場では既に入場料を取っていますが、それでもギャンブルで身を崩す人がいます。

クレジットカードでチップを買えないとしても、クレジットカードのショッピング枠でブランド品を買い込み、それを買い取り業者に売却すれば現金は用意できるのです。

6.カジノ法案の今後

カジノ法案は、2020年の東京オリンピックに合わせて特定観光複合施設である「統合型リゾート」を作るために、方針や考え方を決めるためのものです。

実際にカジノの営業を開始させるには、より具体的な中身を決めた「統合型リゾート(IR)実施法案」を成立させる必要がありました。

7.まとめ

カジノ法案成立の1番の障害は、何と言ってもギャンブル依存症です。
近年改善傾向にあるとはいえ、日本におけるギャンブル依存症患者の割合はかなり高い状態が続いています。

こういった人のためには、医療機関やカウンセラーのバックアップが必要となります。

また、ギャンブル依存症でお金がなくなり、借金で苦しむ人が増えるかもしれません。

ギャンブルによる借金は自己破産の「免責不許可事由」に該当します。しかし、多くの場合、裁量免責によって自己破産することが可能です。自己破産まではいかなくとも、他の手段で債務整理をする方法もあります。

適切な債務整理手続のため、専門家の必要性も増すでしょう。

泉総合法律事務所では、免責不許可事由に該当するようなケースでも、裁量免責を認めてもらい無事に免責決定となった事例が多くあります。

また、「どの裁判所がどのようなケースで裁量免責を認めてくれるか」などといった裁判所ごとの運用傾向についても詳しく把握しております。

ギャンブルなどの免責不許可事由による借金でお悩みの方は、お早めに当事務所の弁護士にご相談ください。

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