任意整理で失敗しない弁護士の選び方、費用相場、和解交渉の期間解説

任意整理

任意整理とはどんな手続で、何を和解するのか。盛り込む内容は?

【この記事を読んでわかる事】

  • 任意整理に失敗しない弁護士の選び方
  • 任意整理にかかる弁護士費用の相場と期間
  • 任意整理の和解内容
  • 任意整理で失敗しないための注意点

 

任意整理は裁判所が介入しない唯一の債務整理の方法です。「任意」の交渉だからこそ、依頼する弁護士の手腕によるところが大きいとも言えます。

では、任意整理で失敗しないように弁護士を選ぶにはどうすればいいのでしょうか?

今回は、任意整理に失敗しないために知っておくべきこと、注意すべき点について解説します。

1.任意整理に失敗しない弁護士選びと弁護士費用相場

「任意整理は弁護士に相談を」という広告はよく目にしますが、任意整理自体を債務者本人がすることは可能です。しかし、現実問題としては極めて難しいと言わざるを得ません。

債権者である貸金業者は、お金の交渉に関してはプロです。

一方、債務者は素人で、どういった内容で和解すればいいのかもわからず、不利な契約をしてしまっても不利であるかどうかさえ気がつかないかもしれません。そもそも、債権者にまったく相手にされない可能性すらあります。

しかし、弁護士は法律のプロであり、債権者との交渉をすべて任せることができます。弁護士が受任通知を送付しただけで、債権者からの督促がストップするという大きなメリットもあります。

そこで重要になるのが、任意整理をお任せする弁護士選びです。

(1) 任意整理に強い弁護士の失敗しない選び方

弁護士と一口で言っても、得意分野は様々です。

任意整理を依頼するにあたり最も大切なのは、任意整理をはじめとする債務整理に実績と経験がある弁護士を選ぶことです。

では、どのように債務整理を得意とする弁護士を選べばいいのでしょうか?

弁護士選びには、知人からの紹介や、弁護士会主催の相談会、法テラスでの無料相談、ネット検索など、様々な方法があり、それぞれにメリット・デメリットがありますが、チェックすべきは、債務整理でも特に任意整理の経験が豊富かどうか、料金体系が明確か、債務整理を専門に扱っているのかといった点です。

ネット上で探す場合には、いくつかの候補を挙げて、比較検討してみてください。また、相談件数や解決実績を具体的に載せている弁護士事務所も多数あるので、参考になるでしょう。

(2) 任意整理に強い弁護士を選ぶべき理由

任意整理は裁判所を通さない交渉ですので、任意整理に応じてくれるかどうか、応じてくれる場合でも、どのような内容になるかは債権者次第という面もあります。

任意整理を多く扱っている専門家であれば、ある債権者とどのような内容の和解ができそうかについて、ある程度の見込みを立ててくれるでしょう。

そもそも、任意整理をするのに適しているのは、任意整理をすれば遅れずに支払っていくことができ、経済的に立ち直ることができるという方です。任意整理しても支払えないと見込まれる方は、任意整理をしても借金問題の解決になりませんから、自己破産や個人再生を検討すべきだということになります。

そのためにも、どういった内容の任意整理になりそうか、特に、分割の回数や利息のカットについて、任意整理手続の経験豊富な専門家に見通しを立ててもらうべきでしょう。

(3) 任意整理にかかる弁護士費用の相場

弁護士選びで気になるのが弁護士費用でしょう。任意整理を依頼する場合、いくら位が相場となっているのでしょうか?

一般的に任意整理を依頼する場合は、着手金として債権者1社について3~5万円、減額報酬として減額された債務額の10~20%とされています。

相談料無料の弁護士事務所も多いので、利用してみるのも一つの選択肢として有効です。

泉総合法律事務所でも、債務整理のご相談については、何度でも無料とさせていただいています。当事務所の費用については、以下のリンクをご参考になさってください。

【参考】費用について

2.和解交渉と任意整理にかかる期間

弁護士選びについて理解したところで、任意整理はどのような流れで行われるのかを具体的に解説します。

(1) 依頼から受任通知・取引履歴開示請求の送付まで

正式に弁護士事務所に依頼を決めたら、委任契約を締結することになります。契約が締結されると、弁護士事務所から債権者宛てに受任通知が送付されることになります。

受任通知は、弁護士が代理人となり任意整理をすることを債権者に通知するものであり、同時に過去の取引明細を送付するように依頼するものでもあります。

この受任通知が債権者に届くと債権者からの督促がストップし、債務者は返済をする必要が一時的になくなります。

受任通知は早ければ契約締結後即日遅くても2・3日中に送付されることになります。

(2) 債権調査・引き直し計算

受任通知の送付による取引履歴の開示請求後、数週間から1・2ヶ月で取引明細が債権者から送付されてきます。

この取引履歴を基に、債務残高が計算されますが、過払い金がある場合は利息の引き直し計算もなされることになります。

(3) 和解交渉

任意整理の交渉では、借金を長期の分割払いにし、利息をカットしてもらうことを目指します。通常、3~5年の長期分割となり、これが成功すると、毎月の支払額を減らし、支払をすべて元金に充てたりすることができるようになります

当事務所でも、実際に、将来利息をカットし、月々の返済額を6万円から3万5000円に減額することができた事例があります。

【解決事例】毎月の返済額が6万円から3万5000円に減額、将来利息もカット

借金を支払い続けている人の場合、いつ支払いが終わるのか先の見えない不安を感じている人もいらっしゃいますが、和解契約ができれば、いつ支払いが終わるかも明確にできます。

弁護士への依頼から和解契約の締結まで、大体3ヶ月から6ヶ月程度の期間を想定しておきましょう。長ければ1年かかってしまうこともあります。他の債務整理とは異なり、裁判所を介した手続ではないので、特にスケジュールが決まっているわけではないのです。

任意整理では、弁護士への依頼後、和解契約が成立するまで依頼者である債務者が自分でできることがないので、交渉がどこまで進展しているのかわかりません。もし不安になったら、交渉の進捗状況を弁護士に確認してみるといいでしょう。

それでは、和解契約はどのような内容となるのでしょうか?和解書の内容について次に説明します。

(4) 和解書の内容

和解書には、毎月いくら払うのか、どういう方法で支払うのかといったことを記載します。

清算条項というものを和解書に記載し、和解契約で決めた内容の他に支払うものや請求するものがないことを明確にしておくのが通常です。

また、債務者にとっては喜ばしい条項ではないのですが、懈怠約款(けたいやっかん)と言って、支払いが遅れた場合には、期限の利益を失うという条項をつけるのも通常です。

つまり、支払いが遅れた場合には、一括で請求されてもやむをえないことになり、遅延損害金もつくようになるので、注意が必要です。

3.任意整理で失敗しないための注意点

最後に、任意整理に失敗しないために注意すべき点をいくつか挙げておきます。

(1) 銀行の借金を任意整理する場合

融資やローンを利用している銀行の借金を任意整理する場合は、その銀行口座の預金をゼロにしておきましょう。任意整理によって、その銀行口座が凍結されてしまうからです。

その口座が給与振り込みの口座となっている場合は、勤務先に振り込み先を変更してもらう必要があります。

また、携帯料金や公共料金の引き落とし口座となっている場合は、支払方法の変更を行う必要もあります。

(2) クレジットカードの借金を任意整理する場合

クレジットカードの借金を任意整理する場合に、カードの支払いが銀行口座引き落としとなっているときは、任意整理手続前に自動引き落とし口座の残高をゼロにしておく必要があります。弁護士が受任通知を送付しても銀行の対応が追いつかず、引き落としがストップされないことがあるからです。

同様に携帯料金や公共料金、保険料などを任意整理するクレジットカードの自動引き落としにしている場合も、これらを変更する必要がでてきます。

(3) 任意整理後の延滞は事前に連絡

もし、任意整理後の返済が遅れそうな場合は、弁護士から債権者へ必ず連絡を入れてもらうようにしましょう。延滞が続くと残額の一括返済を請求され、自己破産か個人再生をするしかなくなってしまう可能性があります。

いずれにせよ、早めの誠実な対応が要です。

4.任意整理を始めとする債務整理相談は泉総合法律事務所へ

ここまでお話してきたことは、任意整理の内容についての一般論です。

個々のケースでは、任意整理が可能かどうか、また、借金問題解決の手段として任意整理が適切かどうかなどを、専門家に判断してもらう必要があるでしょう。

その点、泉総合法律事務所には、任意整理によって借金問題を解決してきたという実績が豊富にあります。

そのため、任意整理での問題解決が適している状況がどのようなものであるかを熟知しておりますので、任意整理による借金問題の解決をご検討中の方は、是非とも当事務所にご相談ください。

債務整理コラム一覧に戻る