督促を止めたい!任意整理の受任通知で借金の取り立てをとめる方法

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督促を止めたい!任意整理の受任通知で借金の取り立てをとめる方法

借金の返済ができなくなると、債権者からの支払督促が始まります。毎日のように電話がかかり、督促状が届くようになると、精神的にも参ってしまうものです。

本当は債務整理した方がよいと分かっていても、「自己破産をすることには抵抗がある」という方も多いのではないでしょうか?

そのようなときには、弁護士に「任意整理」を依頼すると「受任通知」を送ることによって、取り立てを止めることができます。

今回は、自己破産をしたくない方におすすめする「任意整理で債権者からの取り立てを止める方法」について、弁護士が解説します。

1.債務整理のうちの任意整理とは

(1) 任意整理とは

任意整理は、いくつかある債務整理手続の1つです。

任意整理をするときには、カード会社や消費者金融、銀行などの債権者と、裁判外で交渉を行い、借金の返済金額と支払方法を決め直します

このとき、合意後の利息(この利息のことを「将来利息」と言います)をカットすることができますし、支払期間をそれまでの予定期間より延ばすことにより、月々の返済額を減らすことができます。

たとえば、それまで月々10万円支払っていた場合であっても、任意整理をすることによって、月々の支払額が6万円以下に落ちることもあります。

過去に「利息制限法」が定める利率を超えた高い利率で取引をされていた方の場合、借金返済額を元本ごと大幅に減額させられる可能性があります。任意整理の最中に過払い金が発見されることもありますが、その場合には、相手に対して過払い金請求をすることも可能です。

任意整理によって決まった借金の返済期間は、だいたい3年~5年です。ただ、5年以内に支払いを終えることが困難な場合、債権者によっては、7年ぐらいまで応じてもらえることもあります。

(2) 任意整理のメリット

任意整理には、多くのメリットがあります。

1つには、先にも説明したように、合意後の将来利息をカットして、支払期間を延ばすことができるので、月々の支払いが非常に楽になる点です。これによって、借金を最後まで支払い、完済させることが可能となります。

また、次の項目で詳しく説明しますが、弁護士に任意整理を依頼すると、債権者からの取り立てが止まることも大きなメリットです。このことで、債務者は落ち着いた生活を取り戻すことができます。

また、任意整理は比較的簡単な手続なので、必要書類もほとんどなく、期間も長くはかかりません。したがって債務者にかかる負担が小さいことも、任意整理のメリットです。

2.借金取り立ての流れ

次に、任意整理をせずに借金を放置していたら、どのようになってしまうのか、取り立ての流れをご説明しておきます。

(1) 督促の電話がかかってくる

消費者金融やカード会社の借金返済を滞納すると、まずは督促の電話がかかってきます。

滞納したら、次の日にかけてくる業者もいますし、1週間後にかけてくる業者もいます。自宅の電話を登録していたら自宅にかかってきますし、携帯を登録していたら、携帯にかかってきます。

このとき、すぐに支払いをすれば、督促は止まり、また元のように分割返済を続けていくことになります。

(2) 督促状が届く

電話がかかってきても支払いをしなければ、すぐに督促状が届きます。業者によって、ハガキで届く場合と封書で届く場合があります。

業者によっては、一見して消費者金融と分からないような封書で送ってくることもありますが、「〇〇カード」とか「〇〇消費者金融」など、見たらすぐに借金関係の通知であることが分かる方法で送ってくることも多いので、注意が必要です。

督促状には、滞納金額と利息、支払方法が書いてあり、このときすぐに支払いをすれば、また元のように分割払いを続けていくことができます。

(3) 内容証明郵便による一括請求書が届く

督促状が届いても、返済をせずに無視していると、債権者から「内容証明郵便」という郵便により、督促状が送られてきます。内容証明郵便とは、送った文書と同じ内容の控えが、郵便局と差出人の手元に残るタイプの郵便です。

内容証明郵便の書式は特殊なものとなっており、ポスト投函型ではなく、簡易書留のような手渡しの形になるため、債務者に対するプレッシャーは大きいと言えます。

内容証明郵便には、借金の残金を一括払いするように記載されており、遅延損害金も加算されています。

支払金額が大きくなるため、たいていの債務者は「支払いができない」と考えて、放置してしまいます。

(4) 裁判を起こされる

内容証明郵便による一括請求書が届いても支払いをせずに無視していると、債権者から実際に裁判をされてしまいます。このときの裁判は「貸金請求訴訟」です。

裁判内で話合いができれば和解によって解決することもありますが、話合いをしなかったり無視していたりすると、裁判所が支払い命令の判決を下してしまいます。

判決内容は、滞納している借金全額と、遅延損害金の一括払いの支払い命令となり、訴訟費用(裁判にかかった印紙代)も負担させられることが多いです。

(5) 強制執行(差し押さえ)をされる

判決がでてしまっても、何の対応もせずに放置していると、債権者は強制執行を行ってきます。

強制執行とは、いわゆる差し押さえのことです。

差し押さえの対象になるのは、債務者名義の預貯金や生命保険、株券や投資信託、不動産や車などのすべての資産です。給料や退職金も、一部については強制執行の対象になります。

このように、強制執行が始まってしまったら、まともに生活を続けていくことが難しくなってしまいます。したがって、借金を滞納してしまったら、強制執行をされる前に、弁護士に相談して債務整理手続に着手すべきです。

なお、強制執行が始まっていても、債務整理をすることは可能ですので、もしそのような状態になっているならば、なおさら早期に弁護士へ相談しましょう。

3.受任通知について

受任通知について

次に「受任通知」の効果についてご説明をします。

(1) 受任通知とは

受任通知とは、弁護士が債務者から債務整理の依頼を受けたときに、債権者に対して送付する書類です。「本件については、弁護士が受任したので、これからの連絡は、すべて弁護士に連絡してください」と書いてあります。

これから債務整理手続を開始することと、受任した弁護士の氏名や連絡先を通知します。

受任通知は、FAXまたは郵便で送付します。

弁護士に任意整理を依頼して、委任契約を交わしたら、弁護士はすぐに債権者に対して受任通知を送ります。

(2) 受任通知が届くと取り立てが止まる

弁護士からの受任通知が債権者の手元に届くと、債権者は、債務者に対して直接連絡をしてこなくなります。

受任通知内にも「これからは、すべての連絡を弁護士に行うように」と記載してありますし、貸金業法という法律において、「弁護士が債務整理に介入したあとは、債権者は直接債務者に取り立てを行ってはいけない」、と規定されているからです(貸金業法21条9号)。

もし、弁護士の受任通知受領後に債務者に督促をすると、貸金業者は法律違反となります。
すると、金融庁から行政指導を受けて業務停止となったり、罰則を科されたりするので、まともな貸金業者は、受任通知受領後に債務者に対する督促を一切行いません。

また、銀行は貸金業者ではありませんが、銀行などの金融機関もこの規定に従います。

したがって、上で述べた事情により、弁護士に任意整理を依頼すると、その日から3日以内くらいの間に、債権者からの取り立てが止まるのです。

(3) 支払いを止めることができる

弁護士が任意整理の受任通知を送ることで、それ以降の債権者への支払いをすべて止めることができるようになります。
これは、任意整理を進める際に、債権額(借金額)を確定させる必要があるためです。

4.受任通知で支払いを停止するメリット

弁護士に任意整理を依頼して受任通知が送られると、どのようなメリットがあるのかを確認しましょう。

(1) 家族に借金がバレない

まずは、借金問題が家族にバレないというメリットがあります。
借金返済を滞納していて債権者から督促状が届くと、それを家族に見られて借金がバレる、というパターンが非常に多いです。

弁護士に任意整理を依頼すると、債権者からの電話も督促状も止まるので、家族が電話を取ったり、届いた郵便を見たりするリスクがなくなり、借金問題を知られることがありません。

任意整理の手続自体も家族に秘密のまま進めることができます。

(2) 精神的に楽になる

借金を滞納して債権者から次々に督促状が届くと、債務者としては、精神的に追い込まれてしまいます。

一方、弁護士が受任通知を送ることによって債権者からの督促が止まれば、債務者は非常に精神的に楽になります。自分だけではなく、家族も安心して生活を送ることができるようになります。

(3) 生活を建て直すことができる

借金返済に追われていると、毎月の支払いによって生活が圧迫されます。自転車操業状態になって、全く家計の管理ができなくなってしまうことも多いです。

このようなとき、受任通知を送ることによって借金の返済と督促がストップされるため、落ち着いた生活を取り戻すことができます。

きちんと収入と支出を把握して、生活を建て直すことが可能となります。

5.支払い開始時期について

受任通知によっていったん借金支払いが止まった場合、その後支払いを再開するタイミングは、債権者との交渉が終わり、その結果に基づいた合意書を作成したあとになります。

合意ができるまでの期間は、債権者にもよりますが、だいたい3~6ヶ月くらいですので、弁護士に任意整理を依頼すれば、3~6ヶ月程度の間に生活を建て直し、返済に備えることができます。

6.任意整理の検討なら泉総合法律事務所へ

以上のように、任意整理を弁護士に依頼すると、受任通知の送付によって、債権者からの取り立てが止まるという大きなメリットがあります。それだけではなく、借金の返済もストップできるので、生活を建て直すことができます。

借金返済ができないとき、自己破産だけが借金問題の解決方法というわけではありません。
任意整理によっても、借金問題を解決して、新たな人生をスタートさせることができます。

泉総合法律事務所では、借金問題でお困りの方一人ひとりのケースに応じた最適な債務整理の解決方法をアドバイスいたしますので、お一人で悩まずに、まずは泉総合法律事務所の経験豊富な弁護士にご相談ください。ご相談は何回でも無料です。

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