返済資源不足や貸金業者の判断で任意整理ができない場合

任意整理

返済資源不足や貸金業者の判断で任意整理ができない場合

借金の返済で現在困っており、債務整理を考えている方の中には、自分が一体どの手続をとるべきなのか分からないという方も多いかと思います。

そこで、このコラムでは、債務整理手続の中の一つである、「任意整理」について、この手続をとることができないようなケースとはどのようなものであるかを解説します。

1.任意整理とは

まず、債務整理には3つの方法があります。「自己破産」、「個人再生」、「任意整理」です。

簡単に説明すると、「自己破産」とは、裁判所を通して、現在所持している大きな資産については金銭に換価して債権者に分配する代わりに、借金がゼロになるという手続です。

「個人再生」とは、裁判所を通して借金を圧縮(カット)してもらう手続になります。

そして、任意整理とは、債権者である貸金業者と直接話をして現在の返済プランから立て直す手続です。

具体的には、交渉により現在の債務額そのもの(元本や利息)を一部カットしてもらったり、返済の分割回数を伸ばして月々の返済額を減らしてもらったりします。

他2つの手続との大きな違いは、裁判所を通さず、直接貸金業者と交渉して債務の減額や月々の返済額の減少を実現するところにあり、他2つの手続では禁止されている、介入する業者を選ぶこともできます。

2.任意整理ができない場合

(1) 任意整理後の返済原資がない

任意整理とは、前述の通り今後も借金を返済していくことになる手続です。通常、今後の利息などはカットしてもらえたとしても、現在の利息や元本は今後も返済していくケースが多いです。

そして、分割に応じてくれる期間も、通常は原則3年、最大で5年程度です。

そうしますと、少なくとも現在の借金の総額を5年間、つまり60回払いできる月額の原資(つまり可処分所得)がなければ任意整理は通常実現できないということになります。

たとえば、現在180万円の借金がある方が任意整理により債務整理を行う場合には、36回払いで月額5万円が、60回払いで月額3万円が必要になります。そうすると、少なくとも月額3万円が支払える状況でなければ、任意整理の実現は困難ということになるわけです(月額3万円が準備できれば必ず任意整理ができるというわけではない点には注意が必要です。貸金業者が必ず60回払いまで応じてくれるとはかぎらないからです。)。

ただし、一括弁済の場合などは、元本も含めた借金同額について (場合によっては大幅に) 減額してくれるような場合もありますので、まずは弁護士に相談してみましょう。

ご相談の際に、現在の家計収支の状況を詳しく説明できれば、より任意整理が可能かどうかについて、確度の高い話を弁護士から聞くことができます。

(2) 任意整理に応じない貸金業者の存在

少数ではありますが、貸金業者の中には「一切任意整理には応じない」として、交渉のテーブルにすら着いてくれないところも存在します。

というのも、貸金業者の側には任意整理に応じる義務のようなものはなく、あくまで貸金業者の経営判断により決定してよいからです。

このような場合には、応じてくれない業者以外の業者について任意整理を行い毎月の返済額を減らすか、もしくは全部の業者に対して自己破産や個人再生をとるかの方法しかありません。

しかし、上述のとおり「一切任意整理には応じない」というスタンスの業者は少数派です。なぜかと言えば、自己破産などをされてしまえば一円も回収できないという可能性もあるからです。

このコラムをお読みの方で任意整理をしようか迷っていらっしゃる方は、まずは弁護士に相談されることをおすすめします。

債務整理に長けた弁護士であれば、任意整理を選択することが妥当なのかについて、具体的なアドバイスを受けられます。

3.任意整理を検討している方は泉総合法律事務所へ

今まで述べてきたように、任意整理はできる場合とできない場合が存在します。そして、仮にできる場合だとしても、月額や分割回数などは貸金業者との交渉により決定されることになります。

よって、それらの交渉に精通している弁護士を代理人として選ぶかはもちろんのこと、現状の収支を安定させるためにも、どの貸金業者を任意整理の手続対象にするのかという点についてきちんとしたアドバイスを受けることが非常に重要です。

泉総合法律事務所には、任意整理の経験が豊富な弁護士が多数在籍しております。また、任意整理による解決実績も豊富ですので、どうぞ安心してご相談いただけたらと思います。

債務整理については無料相談を実施しておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

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