任意整理 [公開日] [更新日]

任意整理ができないそれぞれの理由(返済資源不足・貸金業者の判断)

任意整理ができないそれぞれの理由(返済資源不足・貸金業者の判断)

【この記事を読んでわかる事】

  • 債務整理のおける任意整理とはどのような手続きなのか
  • 任意整理をする際、債務者側と債権者側でそれぞれどのような問題・注意点があるか
  • 自分は任意整理をするべきかどうか分からない場合はどうすればいいか

 

カードローンの返済が滞った場合などに利用価値が高い任意整理ですが、実は任意整理ができるかどうかは判断が難しいところです。

弁護士や司法書士に依頼しても受任を断られてしまうケースもあります。

ここでは、どんな場合に任意整理ができないのか、債務者・債権者・専門家の3者の事情に沿って解説します。

1.任意整理の債務者の問題

(1) 任意整理後の返済原資がない

任意整理とは、将来の利息を免除してもらい、返済期間を延長してもらうことで、月々の返済額を抑えたうえで今後も借金を返済していくことになる手続です。

通常、今後の利息などはカットしてもらえたとしても、現在の利息や元本は今後も返済していくケースが多いです。

そして、分割に応じてくれる期間は、通常は原則3年、最大で5年程度です。

そうしますと、少なくとも現在の借金の総額を5年間、つまり60回払いできる月額の原資(つまり可処分所得)がなければ任意整理は通常実現できないということになります。

たとえば、現在180万円の借金がある方が任意整理により債務整理を行う場合には、36回払いで月額5万円が、60回払いで月額3万円が必要になります。

そうすると、少なくとも月額3万円が支払える状況でなければ、任意整理の実現は困難ということになるわけです(月額3万円が準備できれば必ず任意整理ができるというわけではない点には注意が必要です。貸金業者が必ず60回払いまで応じてくれるとはかぎらないからです。)。

ただし、一括弁済の場合などは、元本も含めた借金同額について(場合によっては大幅に) 減額してくれるような場合もありますので、まずは弁護士に相談してみましょう。

このように、任意整理を選択する場合には、少なくとも債務者には、債権者と合意した額を合意した期間内に完済できるだけの安定した収入が必要です。

ただし、専業主婦などで、夫の給与の中で返済が可能な場合や、年金生活者であっても、支払いに十分な年金があれば任意整理は可能です。

ご相談の際に、現在の家計収支の状況を詳しく説明できれば、より任意整理が可能かどうかについて、確度の高い話を弁護士から聞くことができます。

(2) 借金の額が任意整理するには大きすぎる

繰り返しになりますが、任意整理は減額した借金を返済していく方法です。もともとの借金が大きすぎると減額するにも限界があり、3年から5年で返済するには厳しい場合があるのです。

例えば、450万円で合意した借金を5年間、60回払いで返済しようとすれば、月々7万5000円支払わなければなりません。借金をしていた人が月々5年間この金額を支払い続けるのは、かなり難しいはなしではないでしょうか。

これだけの金額を支払って任意整理するよりは、個人再生を選択するほうがメリットも大きいでしょう。

(3) 一度も返済したことがない

一度も返済したことがない債権者に対する任意整理はほぼ不可能です。無利子の貸付と同じことになってしまうからです。これでは商売になりません。ある程度返済の実績を作ってから債務整理するしかありません。

2.任意整理に応じない債権者

少数ではありますが、貸金業者の中には「一切任意整理には応じない」として、交渉のテーブルにすら着いてくれないところも存在します。

というのも、貸金業者の側には任意整理に応じる義務のようなものはなく、あくまで貸金業者の経営判断により決定してよいからです。

このような場合には、応じてくれない業者以外の業者について任意整理を行い毎月の返済額を減らすか、もしくは全部の業者に対して自己破産や個人再生をとるかの方法しかありません。

しかし、上述のとおり「一切任意整理には応じない」というスタンスの業者は少数派です。なぜかと言えば、自己破産などをされてしまえば一円も回収できないという可能性もあるからです。

3.専門家の事情

弁護士や司法書士には受忍義務というものがありません(司法書士については、登記業務については受忍義務がありますが、債務整理ついてはありません)。

そこで、前述したような事情がある場合や、依頼者が嘘をついたりして信頼関係が築けないと判断した場合には依頼を断られてしまうことがあります。

しかし、それでもこのコラムをお読みの方で任意整理をしようか迷っていらっしゃる方は、まずは弁護士に相談されることをおすすめします。

債務整理に長けた弁護士であれば、任意整理を選択することが妥当なのかについて、具体的なアドバイスを受けられます。

4.任意整理を検討している方は泉総合法律事務所へ

今まで述べてきたように、任意整理はできる場合とできない場合が存在します。そして、仮にできる場合だとしても、月額や分割回数などは貸金業者との交渉により決定されることになります。

よって、それらの交渉に精通している弁護士を代理人として選ぶかはもちろんのこと、現状の収支を安定させるためにも、どの貸金業者を任意整理の手続対象にするのかという点についてきちんとしたアドバイスを受けることが非常に重要です。

泉総合法律事務所には、任意整理の経験が豊富な弁護士が多数在籍しております。また、任意整理による解決実績も豊富ですので、どうぞ安心してご相談いただけたらと思います。

債務整理については無料相談を実施しておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

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