任意整理 [公開日] [更新日]

債務整理後もクレジットカードを残す・使える手段「任意整理」

債務整理後もクレジットカードを残す・使える手段「任意整理」

【この記事を読んでわかる事】

  • 債務整理をすると数年間クレジットカードが使えなくなるというのは本当?
  • 債務整理後もクレジットカードを使いたいが、どうすればいい?
  • クレジットカードを残せるという任意整理はどんな手続きなのか?

 

債務整理をした後は、個人の信用情報に瑕疵があるいわゆる「ブラックリストに載る」状態にあるため、一定期間クレジットカードを新規に作成することが難しいことをご存知の方は多いと思います。

ここでの最大の関心事は、債務整理した後に使えるクレジットカードを残すことはできないのかということではないでしょうか。

そこで今回は、手続後もクレジットカードを使用できる債務整理の方法と留意すべき点について解説します。

1.債務整理とクレジットカード

債務整理を検討している方で、クレジットカードを残したいと考える方もいらっしゃるでしょう。公共料金や電話代など毎月定期的にかかる費用の支払いや、一時的な出費に備えるためにも、クレジットカードを残しておきたいという方は多いのではないでしょうか。

結論からいうと、債務整理の中でも任意整理をした場合は、クレジットカードを残すことが可能です。

しかし、任意整理をするにしても全ての場合にクレジットカードを残すことができるものでもありません。

では、具体的にどんな場合にクレジットカードを残すことができるのでしょうか。

2.クレジットカードを残せる任意整理

任意整理では、これを行う業者を取捨選択することができます。

つまり、A社については、任意整理をして毎月の返済額を減らしたいけども、B社については、毎月の支払額の負担が大きくないので、任意整理をする必要がないという場合、A社のみを対象として任意整理をすることができます。

その場合、通常、A社のクレジットカードは使うことができなくなってしまいます。一方で、B社については、手続に加えていないため、クレジットカードを残すことができるのが通常です。

また、未使用のクレジットカードはそもそも任意整理の対象にはなりませんし、残債務が少ないクレジットカードも通常任意整理の対象にはなりません。このため、任意整理は、使えるクレジットカードを手元に残せる債務整理の方法と言えます。

この点が、法的整理といわれる自己破産や個人再生とは違う点です。

3.個人再生と自己破産の場合は?

自己破産や個人再生の場合は、債権者の取捨選択はできず、全ての債権者を手続に加えて進めなくてはなりません。そのため、借入がある業者のクレジットカードを残すことができないのです。

また、自己破産や個人再生の手続を始めて以降、新たに債務を作ることは禁止されていますので、弁護士に依頼した時には債務がなかった業者であっても、手続が終了するまでは、その業者のクレジットカードを使うこともできませんし、手続終了後も一定の期間は、事故情報が信用情報機関に登録されているため、新規で作成することも難しいでしょう。

4.クレジットカードを残した後の途上与信に注意

任意整理でクレジットカードを残せたとしても、使う場合には注意が必要です。

任意整理をすると、その情報が信用情報機関に掲載されてしまいます。任意整理の対象から外した業者でも、途上与信といってクレジットカードの更新時などにあなたの信用情報を確認することがあります。

その場合、事故情報が掲載されていると、クレジットカードの更新ができない可能性があります。

また、新たにクレジットカードを作ろうとする場合も、業者は信用情報機関の情報を確認しますので、審査が通らないということもあります。

この途上与信の頻度は、会社によってまちまちで、頻度の高い会社では、2・3週間おきに行われることもあるようです。途上与信で問題が発覚すると、キャッシングの限度額が下げられたり、強制解約されたりすることもあります。

一方で、未使用や残債務が少ないカードは、途上与信が行われても利用停止にならないケースもあります。

確実に言えることは、今そのカードが使えるならば、少なくとも次の途上与信までは使えるということです。ただし、いつ利用停止になってもおかしくはありません。

ですから、クレジットカードを使用するときは、くれぐれも任意整理中であることを忘れないでください。クレジットカードの使用は、新たな借金の入り口になってしまう可能性が大きいのです。また、もし使用した場合は、絶対に延滞しないようにしましょう。

5.クレジットカードが利用停止になった場合の選択肢

では、途上与信などで、カードが利用停止になってしまったらどうすればいいのでしょうか。選択肢は以下の3つです。

(1) デビットカード

デビットカードは、口座残高が使用上限となっているため、返済能力が必要なく作成に審査がありません。

詳しくは「債務整理後でも作れるデビットカードとブラックリストの関係」をご覧ください。

(2) 家族カードを作る

配偶者など家族がクレジットカードを持っている場合、その家族会員となり、家族カードを作ることは可能です。ただし、家族会員が使いすぎて返済できないと、本会員である家族も巻き込んで債務整理しなければならないことになってしまいます。

(3) 5年経過するのを待ち、新規でクレジットカードの申込をする

気を付けるべき点は、新たにクレジットカードの申込みをする場合は、任意整理したカード会社・その系列会社に申込をしないことです。

信用情報機関の登録は消えますが、任意整理した会社にはその記録が永久に残っており、カードの発行はしてもらえないでしょう。

6.任意整理から他の債務整理に方針変更する場合の注意点

なお、当初、任意整理のつもりで弁護士に依頼をしたものの、その後の収入変動や思ったほど毎月の返済額を減額できずに、やむなく自己破産や個人再生への方針変更が必要な場合があります。

このような場合に、弁護士依頼後も一部の業者のクレジットカードを使用していたとすると、新たな債務負担や特定の業者への返済があるため、自己破産手続や個人再生の手続で問題が生じる可能性があり、裁判所に積み立てる金額の増額や個人再生での支払額の増額などの不利益を受ける可能性があります。

また、任意整理から自己破産に変更する場合、実現可能な返済条件の下で、借金を返済するために十分な努力をしたかどうかが裁判所の判断基準となります。いずれにせよ、任意整理中にクレジットカードで借金が膨らんだからという理由では、裁判所に与える心証は決して良いとは言えないでしょう。

7.借金問題の解決なら泉総合法律事務所へ

クレジットカードを残すことができるかという問題は、あなたの借金問題の解決方法としてどのような手段が適切であるかという問題と表裏一体です。

多額の借金を抱えており、クレジットカードもできるだけ残したいとお考えの方は、是非とも泉総合法律事務所にご相談ください。

多額の借金を背負うことになってしまった事情は人それぞれです。当事務所には、それら一つひとつと真剣に向き合い、丁寧に解決してきたという多数の実績があります。

ご相談いただければ、それぞれのご事情に応じた適切な解決方法をご提案いたしますので、まずはお気軽にご連絡ください。

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