個人再生後の残債務を支払えない!遅延や滞納が続いたら裁判沙汰?

個人再生

個人再生後の残債務を支払えない!遅延や滞納が続いたら裁判沙汰?

個人再生手続は、借金返済額を大きく減額してもらえるので、借金問題の解決には非常に効果的です。

ただ、個人再生手続が認められると、3年~5年間、返済を続けていかねばなりません。さまざまな事情によりその返済が難しくなってしまうことがありますが、もし支払いができなくなったらどうなるのでしょうか?

その場合、残りの借金を免除してもらったり、自己破産をしたりすることで、解決できる可能性があります。

今回は、個人再生後の支払いが苦しくなって、支払い遅延や滞納が続いたらどうなるのかという問題と、滞納した場合の適切な対処方法について、弁護士が解説します。

1.個人再生とは

そもそも、個人再生とはどのような債務整理方法なのか、簡単におさらいしておきましょう。

個人再生は、裁判所に申立をして、借金を大きく減額してもらえる手続です。
任意整理とは異なり、利息だけではなく元本部分まで大幅に減額してもらえるので、かなり大きな借金があっても、支払いができるようになります。

たとえば、借金額が1500万円以下なら最大5分の1まで借金を減額できますし、借金額が膨らんでくると、最大10分の1まで返済額を減らしてもらうことができます。

また、個人再生手続によって財産がなくなることもありません。

さらに、個人再生には「住宅資金特別条項」という特則があります。これは、住宅ローンの支払いだけは特別に継続し、他の借金のみを減額できる制度です。これにより、家を失わずに借金だけを整理することができるので、大変便利です。

2.個人再生後の借金返済

ただ、個人再生をしても、借金が完全になくなるわけではありません。裁判所で認められた再生計画に基づき3年から5年の期間で支払いを終えた時点で初めて残りの借金が免除されることになります。

(1) 支払いを滞納した場合

途中で支払いを滞納した場合、すぐに債権者から問い合わせや督促があります。そのときに、すぐに支払いをすれば、大きな問題になることはありません。

①再生計画認可決定を取り消される

債務者が定められた計画通りの返済をしない場合、債権額全体の10分の1以上を占める債権者は「再生計画取消の申立」をすることができます。そうすると、裁判所によって、再生計画認可決定が取り消されてしまいます。

再生計画認可決定が取り消されると、借金の減額がなかったことになるので、残りの借金が全額復活します。当然すべての債権者から、激しい借金支払いの督促が行われることになります。

②訴訟を起こされて、取り立てをされる

一方、総債権額の10分の1未満の債権者は、再生計画取消の申立をすることはできません。そこで、個別に債務者に対して裁判を起こすことにより、債権回収を図ることになります。

裁判で判決が出ると、預貯金や生命保険、不動産などの資産や給料を差し押さえられてしまいます。

つまり、個人再生後の借金返済を滞納すると、債権者から次々と裁判を起こされたり、ときには再生計画全体が取り消されて借金が全額復活してしまったりする、ということです。

そのようなことになったら、個人再生をした意味は完全になくなり、失敗です。個人再生後の支払いは、くれぐれも滞納しないように、慎重に継続していく必要があります。

3.再生計画の変更

ただ、個人再生後の支払いが苦しくなったからといって、ただちに個人再生による再生を諦める必要はありません。

手続き後、事情が変わってこれまで通りの返済ができなくなった場合に備えて、いくつかの対処方法が用意されています。

(1) 支払期間を延長

1つ目は、支払期間の延長です。個人再生後、やむを得ない事情によって再生計画による債務の返済が難しくなった場合には、申立により、返済期間を一定程度、延長してもらうことができます。

支払総額自体は変わりませんが、同じ金額を長い期間で返済するので、月々の支払金額が減って、返済を継続していくことができます。

個人再生後、支払いを延長してもらえる期間は2年が限度です。そこで、もともとの返済計画が3年であった場合には、5年に延びますし、もともとの返済計画が5年であった場合には、7年まで延ばしてもらうことができます。

支払期間を延長するためには、裁判所に対し「再生計画変更の申立」を行って、裁判所に計画変更を認めてもらう必要があります。そのためには、以下の2つの要件が必要です。

①再生計画に従った返済が著しく困難であること
②やむを得ない事情があること

①再生計画に従った返済が著しく困難であること

まず、それまで通りの返済方法を続けることが、著しく困難であるという事実が必要です。著しく困難というのは、ほとんど不可能な状態です。

「苦しいけれど、頑張れば何とかこれまで通りの計画内容で返済していける」という場合において、「もっと楽に返済したい」からという理由では変更をしてもらうことはできません。

②やむを得ない事情があること

やむを得ない事情というのは、債務者に責任がなく、債務者自身の力ではいかんともし難い事情のことです。
たとえば、勤務先が倒産したり整理解雇されたり、病気になって仕事を続けられなくなったりした場合などに、やむを得ない事情があると認められやすいです。

反対に、浪費やギャンブル、無駄遣いなどによって支払いが困難になった場合には、支払期間の延長を認めてもらうことができません。

4.ハードシップ免責

4.ハードシップ免責

(1) ハードシップ免責とは

個人再生後の支払いが苦しくなったとき、再生計画を延長しても、支払いができないこともあります。そのようなとき、既にある程度の支払いを終えていたら「ハードシップ免責」という制度により、借金の残額を免除してもらえる可能性があります。

ハードシップ免責とは、個人再生後の借金返済の大部分の支払いを終えていて、残額の支払いができなくなったときに、残額を免除してもらえる制度です。

ハードシップ免責を受けられたら、借金残金が完全に免除されるので、返済が一切不要となります。たとえば、失業してしまったり病気になったりして完全に支払いができない場合などに利用することを想定されています。

(2) ハードシップ免責を受けるための要件

ハードシップ免責が認められるための要件は、以下の通りです。

  • 既に、計画返済のうち4分の3以上の返済を終えている
  • 債務者の責めに帰すことができない事情により、著しく返済が困難
  • 債権者の一般的な利益に反しない
  • 再生計画変更(延長)をしても、支払いができない

詳しくは「個人再生後に返済できなくなった…救済措置「ハードシップ免責」とは」をご覧ください。

(3) 再度の債務整理の制限

ハードシップ免責を受けると、残りのすべての債務が免除されます。
そして、その後7年間は、自己破産することができません。ハードシップ免責によって、「借金の免除」という強い効果が発生しているので、そう何度も免責を認めることができないからです。

また、ハードシップ免責を受けると、その後7年間は「給与所得者等再生」を利用することもできなくなります。ただ、一般の小規模個人再生であれば、ハードシップ免責後であっても、いつでも利用することができます。

(4) 利用するときの注意点

ハードシップ免責を受けるとき、注意しておかなければならないことがあります。それは、個人再生の住宅資金特別条項を利用しているケースです。

住宅資金特別条項を利用していた場合、住宅ローンはそのまま継続して支払い、他の借金のみを減額しているはずです。このことによって、家を手元に残し、守っています。

しかし、ハードシップ免責を利用すると、住宅ローンも含めてすべての借金が免除されてしまいます。ハードシップ免責には「住宅資金特別条項」のような特則がないからです。

そして、ハードシップ免責を受けても「抵当権」は消えません。そこで、ハードシップ免責をすると、抵当権者(住宅ローン債権者)が抵当権を実行して、住宅を競売にかけてしまいます。これについては、止める方法がありません。

つまり、元々の個人再生のときに、住宅資金特別条項を利用して家を守ったとしても、ハードシップ免責を受けると家を失うことになるのです。
家を守りたいなら、無理をしてでも再生計画変更の申立をして、支払期間を延ばす対応をしなければなりません。

5.自己破産

(1) 自己破産で借金が全額免除

個人再生後、支払いができなくなったとき、支払期間を延長しても返済できないことがありますし、ハードシップ免責の要件も満たしていない、ということが多いです。

このような場合、最終手段として利用できるのが「自己破産」です。
自己破産とは、裁判所に申立をして「免責」という決定を受けることにより、税金などの一部の債権を除くすべての債務を免除してもらうことができる手続です。

自己破産をすると、借金はすべてなくなりますから、個人再生の残債務もなくなります。たとえ再生計画通りの返済ができなくても、債権者から裁判をされたり、財産を取り立てられたりすることもありません。

再生計画が取り消されても、借金がなくなったら取り立てから解放されます。

(2) 自己破産の要件

自己破産には、ハードシップ免責のような厳格な要件はありません。債務者が支払い不能の状態になってさえいれば、借金を免除してもらうことができます。

やむを得ない事情も必要なく、債務者の家計管理がまずかったので返済資金が足りなくなってしまった場合や、無謀な転職をして給料が減った場合、離婚でお金がなくなった場合などでも自己破産できます。

さらに、浪費やギャンブルによって返済ができなくなった場合、自己破産の「免責不許可事由」に該当しますが、最終的には「裁量免責」によって免責されることがほとんどです。
そこで、個人再生後、支払いができなくなったとしても、「最終的に自己破産したら解決できる」ことを知っておきましょう。

(3) 自己破産すると基本的に財産がなくなる

ただし、自己破産をすると、生活に最低限必要な分を超える財産は、すべてなくなります。

個人再生で住宅資金特別条項を使っていた場合には、当然家が失われることになりますし、それ以外の預貯金や生命保険、車などの財産もなくなってしまう可能性があります。

自己破産をしても手元に残せる財産は、(管財事件の場合)現金なら99万円ですが、他の財産についても一定金額までの評価額なら、手元に残せる可能性があります。

(4)自己破産に至るまでの流れ

個人再生後、支払いができなくなって自己破産するまでの流れは、一般的に、以下の通りとなります。

  1. 個人再生で、再生計画認可決定が下りる
  2. 支払いを開始する
  3. 支払いを滞納する
  4. 債権者から督促が来る
  5. 再生計画延長の申立を検討する
  6. ハードシップ免責を検討する
  7. 債権者から再生計画を取り消される、裁判をされる
  8. 自己破産を申立てる

もし、あらかじめ支払いができないことが分かっているなら、早めに自己破産を検討することも可能です。

たとえば、解雇された時点や病気になって収入がなくなったら、いずれ再生債務の支払いができなくなることは明らかですから、早めに自己破産の用意をしておくと、スムーズに手続を進めることができます。

泉総合法律事務所では、個人再生や自己破産に積極的に取り組んでいるので、支払いに困った場合には、お気軽にご相談下さい。

6.個人再生後のサポートも泉総合へ

個人再生をしてこれまで返済を続けてきたけれど、返済ができなくなってしまったら、早めに対応すべきです。傷が浅い状態であれば、再生計画の変更(延長)によって解決することも可能です。

その場合、財産も失わずに済みますし、住宅ローン付きの家も守ることができます。どうしても支払いができない場合には、ハードシップ免責や自己破産によって解決することができます。

泉総合法律事務所にご相談いただけましたら、ケースに応じた最適な方法をご提案させていただきます。相談料は何度でも無料、親身になってお話をお伺いしますので、よりよい解決策を導くためにも、一人で悩まずにまずは当事務所の弁護士に相談してみてください。

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