個人再生 [公開日] [更新日]

個人再生ができる人、できない人|失敗する理由と対策

弁護士がサポート!個人再生手続が認められない理由と失敗の対策

【この記事を読んでわかること】

  • 個人再生が失敗する理由
  • 棄却、廃止、不認可について
  • 個人再生手続を失敗させないための対策
  • 個人再生の失敗率・成功率

 

自宅を手放さずに借金を整理できる個人再生。絶対に失敗したくないですよね。しかし、裁判所が介入するので任意整理などより手続は厳格であり、失敗する可能性は当然あります。

だからこそ、どのような原因でなぜ失敗するのかを知っておくことが手続を行う上で絶対に必要です。

そこで今回は、個人再生手続が失敗してしまう理由と、成功させるポイントについて説明していきます。

1.個人再生手続が失敗する理由

手続が認められない理由ですが、簡単に言えば「法律の要件を満たさないから」ということになります。

ちなみにこの「満たさない」というケースの中には「裁判費用を納めない」「期日に再生計画案を提出しない」など、弁護士に手続を依頼しておけば回避できたであろうというケースが少なくありません。

そこで、今回は手続が認められず失敗してしまうケースの中から特に多いケースをピックアップして説明していきます。

(1) 負債総額が5,000万円を超える

個人再生手続では、住宅ローンを除いて負債総額が5,000万円を超えている場合には要件違反となります。そのため、手続をしても「棄却」されてしまいます。

ちなみに、申立時には5,000万円を超えていなかったとしても、裁判を開始したのち利息や遅延損害金を付加された結果、総額で5,000万円を超えてしまった場合であっても「不認可」となり手続の失敗となりますので、注意が必要です。

(2) 住宅ローン特則を利用する場合

住宅ローン特則とは、住宅ローンを従来通りに支払うことで自宅を手放すことなく、個人再生によって住宅ローン以外の借金を減額することができる制度です。

住宅ローン特則を利用する場合、自宅不動産に住宅ローン以外の抵当権や担保権が設定されたまま申立てをすると、「棄却」されてしまいます。

(3) 債権者からの不同意

こちらは、小規模個人再生手続特有の要件です。

小規模個人再生の場合、過半数の債権者もしくは債権額の過半額を占める債権者が手続に反対すると「廃止」となります。

(4) 再生計画の遂行可能性が見込めない

簡単に言えば、「返済能力がない」と裁判所に判断されてしまうことです。

これは、多くの裁判所で運用している「履行テスト(返済見込み額の積立)」の成否で判断されることが多いです。つまり、この履行テストが遅滞した場合や、滞ってしまった場合には返済能力が認められず「不認可」とされてしまうことがあります。

(5) 個人再生の成功率を上げるには

手続が失敗する主な理由は上で述べたとおりです。

この他にも手続が認められるためにクリアしなくてはいけない要件は幾つかありますが、専門家である弁護士に手続を依頼して全てを任せておけば、要件違反で失敗してしまう可能性を限りなく「ゼロ」にすることが可能になります。

2.個人再生手続が認められない理由

棄却、廃止、不認可

ここまでお読みいただいた方の中でお気付きになられた方もいらっしゃるかもしれませんが、手続が認められない理由は「棄却」、「廃止」、「不認可」の三つに分類することができます。
これらの失敗した理由によって、失敗をリカバリーすべく次に選択すべき手続が異なります。

「手続が失敗した場合、どうなるの?」と不安に駆られることもあるかと思います。

ここからは、手続が失敗した場合、「それをリカバリーするために何かできることはないか?」という点について説明していきます。

(1) 棄却とは

裁判所が裁判を開始せずに打ち切りを決定することです。

なお、弁護士に依頼した場合、まずは棄却されないよう資料を精査します。そして、もし棄却の要件が見つかればきちんと指摘して、棄却を回避すべく解決方法を事前に提案いたします。

事実、これまでに「棄却」された事例は、泉総合法律事務所において1件もありません。

(2) 廃止とは

裁判の途中で打ち切りが決定することです。債権者の不同意が出された場合などには、たとえ裁判が途中であっても手続が打ち切られます。

なお、廃止となるケースは主にこの債権者の不同意が多いのですが、この点を改善することができれば、再び個人再生手続の申立てを検討することができます。

(3) 不認可とは

裁判所が法律の要件を満たせなかったことを理由に、個人再生手続を認めない決定をすることです。

そのため、不認可となった事情を改善すれば、再度個人再生手続の申立てが検討できます。反対に、その事情の改善ができなければ、手続が認められる可能性は低いと考えられてしまうため、その場合は残念ですが破産手続なども検討する必要があります。

3.個人再生手続を失敗させないための対策

ここでは、手続を失敗させないためにできる対策や事前準備についてアドバイスしていきます。

(1) 棄却

要件を超えた負債総額には自己破産

負債総額が5,000万円を超えてしまっている場合(もしくは超えそうな場合)、残念ですが超えてしまうと個人再生手続での解決は困難です。自己破産を検討する必要がでてきます。

(2) 廃止

債権者の同意が不要な給与所得者等再生

廃止を回避する対策として、給与所得者等再生を提案いたします。なんと、この手続は債権者の同意を得る必要がありません。

しかし、給与所得者等再生手続を選択できる方の要件は少々厳しくなり、また返済金額も上がってしまうケースが多いため、手続の選択は慎重に行う必要があります。

(3) 不認可

履行テストの失敗には事情説明

履行テストの失敗を不安視されている方も、ご安心ください。弁護士がサポートいたします。

履行テストが失敗した場合でも、遅れた理由や滞ってしまった事情に正当な理由があれば、裁判所に事情を説明することで「不認可」とはされなかった事例は多数あります。

では、現実に個人再生の申立てをした場合、どのくらいの割合で申立が認められるのでしょうか?

4.個人再生の失敗率・成功率

平成28年度の小規模個人再生で再生計画を提出した件数が8,242件、給与所得者等再生で739件でした。

詳細は以下のチャートを参照いただきたいのですが、廃止、不認可、棄却・却下を全部合わせても小規模個人再生で全体の3%を超える程度、給与所得者等再で3%を切る程度です。

平成28年度 総数 再生手続廃止 再生計画不認可 棄却・却下 取下げ その他 失敗率
小規模個人再生 8,242 236 20 17 275 29 3.3%
給与所得者等再生 739 13 5 2 51 5 2.7%

この数字が多いか少ないかの判断はお任せしますが、弁護士に相談すれば避けられるケースが多いことも事実です。残念ながら不認可になってしまったケースついても弁護士にご相談いただければ、個人再生以外の方法を検討すべきことをお勧めできたことでしょう。

失敗する確率は確かにあります。しかし、弁護士に依頼することで、その確率を最小限に抑えることができるのも事実なのです。

5.個人再生手続は泉総合法律事務所へ

手続が失敗する主な理由はご理解いただけましたでしょうか。

もし不安に思っている要件があった場合には、弁護士へご相談ください。ご心配されているポイントが分かれば解決策を検討して提案させていただきます。

泉総合法律事務所では、個人再生手続による借金問題の解決実績が豊富にありますので、借金問題でお悩みの方は一度、泉総合法律事務所へご連絡ください。抱えていらっしゃる不安を取り除くお手伝いをさせていただきます。

債務整理コラム一覧に戻る