偏頗弁済に注意！債権者平等の原則と支払い義務が残る非減免債権

個人再生 2017年11月17日

個人再生を考えているものの、どうしても返済をしたい借金がある場合、その借金のみ返済をしてしまってもよいのでしょうか。

また、たとえ個人再生をしたとしても、減縮されずに、そのままの金額を支払わなければならないとされる借金はあるのでしょうか。

ここでは、個人再生をする際に注意すべき「債権者平等の原則」（偏頗弁済の禁止）と、個人再生をした後にも全ての金額の支払い義務が残る「非減免債権」について、わかりやすく解説します。

1．債権者平等の原則

個人再生と自己破産には「全ての借金を平等に扱う」というルールがあります。

したがって、結論から言いますと、どんな事情があっても特定の債権者を有利に扱うことは許されないのです。

ここで、偏頗弁済（へんぱべんさい）という問題があります。

借金のある方が支払いできないことを自覚したあとに、一部の債権者だけに支払いを行っていた場合、債権者を平等に扱わない「偏った弁済」であるとして、個人再生と自己破産の手続上、問題になることがあります。

特に、弁護士に債務整理の手続を依頼したあとは、もはや自身が債務返済を行える状態でないことを認識していたと考えられますので、その時点からの弁済は「偏頗弁済」として考えられます。

たとえば、家族や友人、勤務先に迷惑をかけたくないという理由で借金の支払いを続けていた場合や、ローン会社に自動車を引き上げられたくないという理由で自動車ローンを支払い続けた場合、いずれも偏頗弁済にあたります。

借金については全て、かつ正確に、債務整理手続を依頼した弁護士に申告する必要があります。

もし、このような債権者平等に反する行為をしてしまった場合、債務者が持っていた資産が特定の債権者のみに渡ってしまったため、債務者の資産が減ってしまったことになりますので、個人再生であれば、その分の金額を上積みして個人再生計画に基づく支払いを続けていかなくてはならないということもあり得ます。

さらには、偏頗弁済の程度が悪質な場合は、個人再生手続が取り消されてしまう可能性もあります。

つまり、債権者平等の原則は守らなければならないルールなのです。

ただし、住宅ローンの返済については例外があります。個人再生の場合、住宅ローンはそのまま支払い、住宅を残しながら、他の借金を減額することが可能な場合があります。

借金苦に陥っている方が個人再生手続をとる最大の目的は、債務の一部を減縮するためであることが通常です。しかし、たとえ裁判所から再生計画の認可決定を得たとしても、そのままの金額の支払義務が残る債務があります。

その代表的なものが、税金（租税債権）です。裁判所は、個人再生手続終了後に債務者が家計を維持できるかという点に関心をもちますので、税金の支払予定に関しても、裁判所から説明を求められることがあります。

そのため、役所の担当課と税金の分割支払いの協議を並行して進めていくことが望ましいと言えます。

一部の不法行為に基づく損害賠償請求権も非減免債権です。

一つは、故意または重過失により加えた人の生命又は身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権です。

もう一つは、人の生命や身体を害するものでなくても、悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権もこれにあたります。悪意とは、積極的に相手に加害をする意図があるなど、単に故意があるのみではなく、より悪質な認識がある場合であると考えられます。

また、婚姻費用や養育費も非減免債権にあたります。

配偶者と別居しており、生活費を払うことになっている方や、離婚をして子供に養育費を払うことになっている方は、これらの費用の支払義務を免れることができません。

個人再生をして債務を減縮するためには、これまで述べてきたように、偏頗弁済は絶対にしてはいけません。どうしても返済をしたい借入がある場合は、「個人再生手続以外にどのような債務整理の手段が自分に合っているのか」を弁護士に相談することをおすすめします。

また、個人再生をしても免れない債務があるかという点も、今後、ご自身の収入の範囲内で生活を送っていけるかどうかに関わるきわめて重要なことですので、同じく弁護士にご相談ください。

泉総合法律事務所では、多額の借金を背負ってしまったという多くの方々を個人再生手続で救済してきました。どのようなケースにおいて、「偏波弁済」「非減免債権」とみなされるのかという点についても熟知しております。

個人再生手続による借金問題の解決をご検討中、もしくはご希望の方は、是非とも当事務所の無料相談をご利用いただければと思います。