個人再生手続を成功させるために|債権者の行動への対策

個人再生

個人再生手続を成功させるために|債権者の行動への対策

個人再生は、裁判所の関与の下で、支払不能の恐れがあるほどの多額の借金を負っているものの、破産すると処分されてしまう重要な財産やローン付き住宅を持ち続けたいときや、借入理由が浪費などであるため裁判所が破産を認めてくれないであろうときに、債務を大幅に削減して分割払いをする債務整理手続です。

もっとも、債権者側からすれば、破産のように債務が帳消しにならないとはいえ、個人再生手続によって自分が持つ債権が削減されるという不利益を受けることに変わりはありません。

そのため、債権者は個人再生手続に関連して自らの利益を守るための様々な行動をとります。

ここでは、個人再生手続きを成功させるために、債務者がとる行動を紹介した上で、それへの対策について説明します。

1.債権者が行う可能性があること

(1) 訴訟を提起

債権者である貸金業者などの中には、弁護士からの受任通知を受け取った後、訴訟を提起してくるものがあります。

受任通知を貸金業者などが受け取った場合、電話・訪問など直接の取立てをすることは法律で禁止されていますが、訴訟を提起することは禁止されていません。

もっとも、裁判所が再生手続開始決定をすれば、債権者は、財産の差し押さえができなくなりますし、また、すでに執行されている差し押さえも中止されます。

ですから、ほとんどの場合、訴訟を提起しても差し押さえにより債権を回収することはできません。

では、なぜ貸金業者の中には、訴訟を提起してくるものがいるのか。

それは、訴訟を債権回収の直接の手段ではなく、いわば威嚇のために用いることができるからです。

訴訟を提起すると、自宅に裁判所から訴状が送られますから、家族に借金がばれてしまうおそれがあります。

また、更に進んで判決に基づく給料の差押えがされると、勤務先にも借金が知られてしまいかねません。

このプレッシャーを債務者にかけることで、差し押さえによらずに、債務者に自発的に支払わせることを狙っているのです。

ですから、それへの対応策として最も適切なものは、借金を家族や勤務先に素直に伝え、協力を仰ぐことといえます。

なお、受任通知を受け取ってすぐに訴訟を提起してくる業者は少ないですが、いつまでも申立て・開始決定がされないとしびれを切らしてくる債権者は多いです。

弁護士と協力して迅速に申し立てをしましょう。

(2) 財産の差押えやローン付き自動車の引き上げ

1で述べた通り、債権者の中には財産の差押えをしてくる者もいます。

そして、これも先ほど述べた通り、その差押えは開始決定で中止されてしまうのですが、給料が差し押さえられてしまっている場合には対応に注意しなければなりません。

差し押さえられていた給料は、開始決定により債権者へ支払われなくはなるのですが、債務者本人が支給を受けるには、再生手続開始決定後に、裁判所に給料の差し押さえの取消しを認めてもらわなければなりません。

また、債務者がローンを支払い切れていない自動車を持っているとき、その自動車が債権者に引き上げられてしまうことがあります。

自動車の売買契約では、ローンを払い終わるまでは自動車の所有権が販売会社に残ったままとされていることが多いため、販売会社や保証人となっている信販会社が、所有権に基づいて自動車を引き上げてしまえるのです。

しかし、信販会社が自動車の引き上げを要求してきた場合、自動車の車検証の名義や契約内容によっては、引き上げに応じると再生手続での借金の減額幅が小さくなることがあります。

これは非常に難しい法的判断が要求されますので、弁護士との相談が不可欠です。

(3) 借金の金額を争う

債権者は、再生手続の中で借金がどれだけあるかを決めるときにも、口を出してきます。

個人再生により支払わなければならない金額を定めるには、減額される前の借金の総額を確定しなければなりません。そのための手続が債権調査手続です。

債権調査手続は、まずは債権者が自らの有する債権を裁判所に届出て、それに対して債務者が認否をすることが基本となります。

そして、債務者側が異議を申し立てた場合には、債権者は債権評価の申立てをしてきます。

債権評価の申立てがされた場合、裁判所に代わって再生手続を監督・補助する個人再生委員が、債権の調査を行います。

裁判所は、調査を終えた個人再生委員の意見を聞いて、債権の評価を決定します。

評価が決定された債権は、個人再生が認められた後の分割払いを受けることができるようになります。

このように、債権者は債務者と債権の額などの内容に関して争いが生じた場合には、個人再生委員の調査と裁判所の評価を要求することが、制度上可能なのです。

(4) 再生手続自体を終わらせようとする

債権者は、再生手続の決定権限を制度上握っています。

個人再生手続が最終的に認められるには、債務者が提出した再生計画案を、裁判所が正式な再生計画として認可する必要があります。

ところが、個人再生手続において原則的に用いられる小規模個人再生では、債権者は債務者が提出した再生計画案を認めるかどうかの議決権を有しています。

議決権を有する債権者の頭数の過半数が再生計画案に反対したり、反対した債権者が持つ債権の合計金額が、再生手続上の基準となる債権の合計金額の過半数だったりした場合、再生計画案は否決されることとなります。

そして、裁判所が再生計画を認可するには、再生計画案が債権者たちにより否決されないことが必要です。

つまり、債権者の意向次第で,個人再生自体が認められないことになりかねないのです。

このように、債権者の再生計画案に対する議決権行使は、最も重大な影響を個人再生手続に及ぼします。

しかし、もう一つの個人再生手続である給与所得者等再生という手続を用いれば、債権者の議決権行使を回避することができます。

給与所得者等再生は、手続上、再生計画案に対する債権者の決議がありません。

代わりに、債権者は裁判所に対して意見を述べることができますが、裁判所はその意見に縛られず、独自の判断で再生計画案を認可することができるのです。

もっとも、このように債権者に手続上決定権がない代わりに、給与所得者等再生では、減額される借金の額は、必ず小規模個人再生における場合よりも小さくなります。

また、債権者の裁判所に対する意見の中で、債務者の滞納状況などを裁判所に伝えた場合、裁判所が再生計画案を認めない判断に傾くことはありえるでしょう。

最近は個人再生手続に反対する貸金業者等も増えてきました。

最新の債権者の動向を知る弁護士との相談が、小規模個人再生か給与所得者等再生か、いずれを選ぶのかの判断に不可欠です。

給与所得者等再生での解決事例には、次のようなものがあります→「個人再生が無事に認可されるように、給与所得者等再生で裁判所に申立」「個人再生手続の給与所得者等再生で債権者からの不同意を回避

2.個人再生を成功させるため泉総合法律事務所の弁護士にご相談を

このように、債権者は個人再生により自らが不利益を受けないよう、受ける不利益を少しでも少なくするよう、様々な行動をとってきます。

その中には、対抗するには法的な専門判断に基づく迅速な対応が必要なものや、裁判所や個人再生委員などの公的機関・制度との緊密な連絡が必要なものが多くあります。

そのため、豊富な専門知識とそれに基づく行動力、裁判所の具体的な実務の状況をよく知る弁護士との協力がなければ、債権者の行動に対抗して再生手続を完遂することは非常に難しいといえます。

泉総合法律事務所では、個人再生手続に関する豊富な経験と実績のある弁護士が多数在籍しております。

個人再生手続を利用したいと考えている皆様は、是非気軽にお問い合わせ下さい。

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