個人再生 [公開日] [更新日]

個人再生の履行テストとは?いつどのように行われるか


東京地裁で個人再生を申立てた場合には、「履行テスト」という手続きが実施されます。

支払などを実行することを「履行」といいますが、個人再生が認可された場合に、本当に計画どおりに支払っていけるかどうかをテストする、という目的で行われます。

今回は、個人再生の履行テストについて解説します。

1.なぜ履行テストが必要なのか

個人再生手続きの再生計画が認可されると、3年間または5年間)という長い期間にわたり、返済を継続していくことになります。

そのため、裁判所は再生計画に無理がないかどうかしっかり見極めて判断する必要があるのですが、現実には、申立書の情報だけで再生計画が実行可能か判断するのは容易ではありません。

たしかに、申立書には源泉徴収票や給与明細などを添付するため、裁判所も手取りの収入額は把握できますが、実際に返済資金を家計から捻出できるのかどうか、実証してもらわなければ分かりません。

そこで、裁判所で個人再生の手続きが進んでいる間に、再生計画が認可された場合の返済額と同額を毎月積み立て、計画どおりの支払いができるかテストするのです。

東京地方裁判所の場合、履行テストの期間は原則として6ヶ月です。

再生計画による返済は3年間(または5年間)にもおよぶので、わずか6ヶ月程度で積み立てが滞るようでは、「計画どおり返済が続かない可能性がある」と判断されても仕方ありません。

履行テストは、裁判所に対して返済計画の実現可能性を証明する作業であると同時に、自分自身にとっては、返済開始後の生活の予行演習だと考えればよいでしょう。

2.履行テストはいつ行われるか

履行テストが行われるのは、個人再生手続きを申し立ててから再生計画の認可決定が出るまでの間です。

といっても、全体の手続きが分からなければ、「認可決定」がどの段階なのか分からないので、まずは個人再生手続きの大まかな流れを確認しておきましょう。

①個人再生の申立て

裁判所に申立書を提出します。借入や資産状況(預金、株式、不動産、車など)が分かる資料、生活状況が分かる資料(給与明細や直近の家計簿など)も添付するため、申立書は一式で数百ページにもなります。

個人再生を申し立ててすぐに、履行テストの第1回の入金が必要となります。

②個人再生委員との面接

個人再生委員は、再生債務者(個人再生を申し立てた人のこと)の財産や収入の状況を調査したり、再生計画案を作成する際に必要な勧告をしたりするのが役目です。

個人再生委員は弁護士の中から選任され、面接は個人再生委員の弁護士の事務所で行われます。

面接では、申立書の内容に沿って、借金や資産の状況、生活状況の確認が行われます。

また、不足書類があれば、追加の提出を指示されることもあります。

裁判所が個人再生の開始決定を出す際に、個人再生委員の意見も考慮されるので、面接ではしっかりと対応する必要がありますが、厳しい追及を受けることは基本的にないので安心してください。

なお、個人再生委員は「履行テスト」におけるキーパーソンともいえるので、後ほどもう少し詳しく解説します。

③開始決定

裁判所は申立書を審査し、個人再生委員の意見を踏まえて、個人再生手続きの開始決定を出します。

④再生計画案の提出

再生計画案とは、返済の期間や毎月の返済額等を記載した計画書です。

再生計画案の提出と同時に履行テストの実施状況の報告も行われます。

⑤再生計画の認可決定

裁判所は、再生計画認可の要件を満たすか審査し、「認可」または「不認可」を決定します。

裁判所が開始決定を出したからといって、自動的に再生計画の認可まで約束されるわけではありません。履行テストで予定どおり入金ができなかった場合などには、「不認可」の可能性もあります。

なお、再生計画が認可された場合、その1ヶ月後に認可が確定します。

⑥弁済開始

再生計画の認可が確定した月の翌月から、再生計画に基づいて弁済開始となります。

あとは計画に従って、各債権者の指定する口座に着実に弁済していくのみです。

個人再生では、借金のうち5分の1(借金の総額によって変動します)を返済するのが一般的ですが、3年後(または5年後)に再生計画どおりに弁済を完了した場合には、残りの借金は返済が免除されます。

3.履行テストの仕組み

ここからは履行テストの運用や仕組みについて解説していきます。

(1) 履行テストの口座

履行テストに使われる口座は、個人再生委員が開設しますので、その口座に入金してことになります。

(2) 履行テストでの入金額

履行テストは申し立ててすぐに始まるわけですから、厳密には、まだ再生計画に基づく弁済額は確定していません。

ただし、申立て時点で、おおよその弁済額の見込みがつくので、その見込み額を積み立てていきます。

履行テストにおいて大事なことは、「決まった金額を決まった時期に積み立てていくこと」であって、6ヶ月経ったときに6ヶ月分の金額が貯まっていればいい、というわけではありません。

きちんと入金できているかどうかは、通帳を見れば一目瞭然ですから、しっかりと実績を残していく必要があります。

急な出費で一時的に家計が苦しくなるのは、どこの家庭にもある話なので、正当な理由があればやむを得ませんが、「これといった理由もなく入金が実

行されていない」というのが最悪のパターンです。
こうなると、個人再生委員の評価も厳しいものとなり、再生計画が不認可となる可能性もあるので、履行テストには心して臨む必要があります。

(3) 履行テストで入金したお金はどこへ?

履行テストで入金していったお金は個人再生委員の報酬にあてられます。

誤解しないで欲しいのですが、本来であれば、個人再生委員を選任する場合には、裁判所に「予納金」というお金を事前に納付しなければなりません。

しかし、それでは個人再生の申立て費用がかなり高くなり、個人再生の利用も進まなくなってしまうでしょう。

そこで、履行テストの目的も兼ねて予納金を分割で用意する、という仕組みになっているのです。

そのため、履行テストのことを「分割予納金による履行テスト」と呼ぶこともあります。

なお、東京地方裁判所の場合、個人再生委員の報酬は一般的に15万円ですので、15万円を超える部分については返金されます。

(4) 個人再生委員の役割

民事再生法では、個人再生委員を選任するかどうかは、事案に応じて裁判所が決定することになっており、実際、個人再生委員を選任しない、という裁判所の方が多数です。

これに対し、東京地方裁判所の場合は、原則として「個人再生委員」が選任されます。

個人再生委員は、申立人の財産や負債状況、生活状況の調査、再生計画案の作成するうえでの勧告、履行テストの管理などを行います。

本来であれば、これらは裁判所の役割ですが、東京地方裁判所は他の裁判所に比べて個人再生の申立件数が多く、すべての事件を詳細に把握して管理することは現実的には困難です。

そのため、個人再生委員が裁判所の業務を補助しているのです。

4.まとめ

個人再生の手続きは、履行テストのほかにもさまざまな要件や制限があります。

個人再生に関心がある方は、個人再生の申立てが可能であるか、実際にいくら弁済することになるのか弁護士に相談してみてください。

実績豊富な泉総合法律事務所にご相談いただければ、債務整理のプロである弁護士が、責任をもって問題解決までサポートいたします。

債務整理コラム一覧に戻る