個人再生はバイトやパートでもできるの?無職・専業主婦の場合は?

個人再生

個人再生はバイトやパートでもできるの?無職・専業主婦の場合は?

借金がかさんで支払が滞ると、債権者から次々に督促が来て、精神的に参ってしまいます。
そんなときには個人再生が有効な対処方法となりますが、個人再生は、アルバイトやパートの人でも利用することができるのでしょうか?

「借金をしていても、破産は避けたい、個人再生で家を残したい」

今回は、そんな方々のために、パートやアルバイトをはじめとしたいろいろな状況の方が、個人再生をできるのかどうか、泉総合法律事務所の弁護士が解説します。

1.個人再生とは?

(1) 個人再生の基本

そもそも、個人再生とはどういった手続なのか、簡単におさらいしておきましょう。

個人再生は、裁判所に申立をして「再生計画」の認可決定を受けることにより、借金の返済額を大幅に減額してもらえる手続です。民事再生という方法をアレンジして、個人が利用しやすいように制定された制度です。

個人再生をすると、借金が最大5分の1~10分の1にまで、大きく減額されるので、多額の借金がある人のケースでも有効に解決することができます。
減額された借金については、手続後、原則3年の間に返済をしていくことになります。どうしても3年以内の返済が苦しい場合には、5年にまで返済期間を延ばしてもらうことも可能です。

また、個人再生で「住宅資金特別条項」を利用すれば、住宅ローンの支払いは継続することができ、他の借金だけを減額することが可能です。そのため、住宅資金特別条項を利用すると、大切な家を守ったまま借金問題を解決することができるので、個人再生はとても人気があります。

2.個人再生をするための条件

次に、個人再生をするための条件を確認していきましょう。

(1) 借入総額の条件

①5,000万円以下でないと個人再生を利用できない

個人再生を利用できる借金の上限は5,000万円です。5,000万円を超える借金がある場合には、個人再生ができないので、通常の民事再生で解決するか、自己破産するしかありません。

個人再生の裁判が開始すると、債権者、債務者それぞれ債権金額を主張する機会が与えられ、裁判所は債権総額を確定する手続を進めます。そうして最終的に決まった債権総額が5,000万円以下である必要があります。
申立当初に5,000万円以下であると思っていても、手続の途中で5,000万円を超えることが判明したら、その時点で個人再生はできなくなってしまいます。

②住宅資金特別条項

また、住宅資金特別条項を利用する場合、住宅ローンの金額は、この5,000万円にカウントされません。住宅ローン以外の借金が5,000万円以下であれば、個人再生をすることができます。

これに対し、住宅資金特別条項を利用しない場合には、住宅ローンから住宅の売却見込み額(査定額)を差し引いた金額を借金に含めて計算することになります。

たとえば、住宅ローンが5,500万円、サラ金からの借入が600万円あるとします。
この場合、住宅資金特別条項を利用するなら、5,500万円はカウントされないので、借金総額は600万円として扱います。すると、5,000万円を超えないので、個人再生をすることができます。

これに対し、住宅資金特別条項を利用しない場合で自宅の評価が1,000万円だったなら、借金総額は5,500万円-1,000万円+600万円=5,100万円となってしまいます。すると、5,000万円を超えるので、住宅資金特別条項を利用することができません。

このように、借金総額の要件については、住宅資金特別条項を利用するかどうかで変わってくるので、注意して計算を行いましょう。

(2) 収入要件

①個人再生の収入要件とは

次に、個人再生をするときには、一定以上の収入が必要です。
個人再生では、手続後に最低でも3年間は、借金返済を続けていかなければなりません。そのため、その返済を確実に継続できるよう、厳しい収入要件が必要とされます。

個人再生では任意整理とは違って裁判所が関与しますから、裁判所が厳しく収入要件を判断します。収入が足りていないと判断されたら、個人再生の手続が棄却されたり廃止されたりして、借金の減額を認めてもらえなくなります。

②いくら以上の収入が必要か

ここで、「個人再生では、いくら以上の収入が必要なのですか?」という質問を頂戴することがとても多いです。

実は、個人再生には「いくら以上の収入が必要」という基準はありません。個別のケースごとに、「債権者に支払を継続していけるだけの金額の収入があるかどうか」が問題となります。
たとえば、手続後に毎月3万円の支払が必要になりそうな債務者の場合、毎月の収入から支出を引いて、3万円以上の余剰が出ていたら、個人再生を認めてもらうことができます。

同じだけの収入がある人でも、毎月の支出額が大きいために毎月の余剰額が2万円程度しかなければ、個人再生を利用することはできません。
また、毎月3万円の余剰がある人であっても、借金額が大きいために、手続後の毎月の返済額が4万円になる場合には、やはり個人再生することができません。

以上のように、個人再生の収入要件は、借金総額と収入額、毎月の家計収支を総合的に判断することによって決定されます。

③給与所得者等再生の場合

個人再生には、給与所得者等再生という種類の手続があります。

給与所得者等再生とは、サラリーマンや公務員などの特に収入が安定している人が利用できる、特別な方式の個人再生です。給与所得者等再生をするためには、小規模個人再生のケースよりも、厳しい収入要件が課されます。

具体的には、収入が一定以上であるだけではなく、安定していることまで要求されます。具体的には、年収の変動が20%を超えると、給与所得者等再生を利用することが難しくなります。

たとえば、今年の年収が400万円の場合、昨年や来年の見こみの年収が320万円以下に減少してしまった場合、給与所得者等再生の利用が難しくなってしまいます。ただ、その場合でも小規模個人再生なら利用することができます。

(3) 財産が多すぎると、個人再生をしても意味が無くなる

個人再生をするときに、財産があってもなくなることはありませんが、多額の財産があると、個人再生をする意味がなくなるケースがあるので、注意が必要です。
個人再生では、債務者が所有している財産以上の金額は、最低限返済しなければならないと言う決まりがあるからです。この決まりのことを、「清算価値保障原則」と言います。

そのため、多額の資産があるときに個人再生をしても、借金があまり減額されない可能性があります。

たとえば、500万の借金がある場合でも500万円分の資産があると、借金の減額を受けられません。なお、多額の住宅ローンがある場合、不動産の評価額から住宅ローンの金額を引くので、不動産の評価額がそう高くはならないことが多いです。その場合、個人再生で借金を減らすことができます。

以上のようなことから、個人再生を検討するときには、自分の総資産がどのくらいあるかについても、把握しておく必要があります。

(4) 100万円以下の借金でも、個人再生は可能

借金額が100万円以下の場合、個人再生ができないと考えられているケースがあります。

個人再生では、借金を減額するとき、100万円までしか減額されないからです。たとえば、101万円の借金を抱えた人が個人再生をしたとしても、100万円にまでしか減額されません。

ただ、100万円以下の借金でも、個人再生することは可能です。その場合、借金額は減額されず、そのまま残ります。そのため、あまり意味はないかもしれませんが、手続を利用すること自体は可能です。

実際、100万円以下の借金で個人再生をする意味はあるのでしょうか?

個人再生をすると、手続後に債権者に対し3年の間に借金を分割返済することができます。

そこで、今の返済計画が厳しい方や、債権者から強行に一括払いを請求されている方の場合、100万円以下でも個人再生をするメリットがあります。個人再生で3年間に返済期間を延ばしてもらったら、返済を継続していける可能性が高まるからです。

また、個人再生をすると、強制執行(差押え)を止めることができます。そこで、借金返済を滞納して、債権者から給与差し押さえを受けているケースなどでは、やはり個人再生をするメリットが出てきます。

以上のように、「個人再生ができないケース」というのは、そう多くはありません。
特に、小規模個人再生であれば、多くの人が利用することができます。借金返済が苦しいなら、一度は個人再生を検討してみましょう。

3.バイト・パート・無職は個人再生が可能か

バイト・パート・無職は個人再生が可能か
このような個人再生の利用条件を踏まえて、アルバイトやパートの場合には個人再生ができるのか、検討します。
アルバイトやパートの場合、正社員や公務員などよりも収入が低いことが多いですし、ときどき転職したりするので収入が安定しません。そこで、ケースによって、個人再生できるかどうかが異なります。

(1) アルバイト、パートが個人再生できるケース

アルバイトやパートでも、個人再生をすることはできます。
この場合、給与所得者等再生を利用できる可能性もあります。たとえば、アルバイトであっても、同じ職場で長期間継続しており、収入も安定している、というケースでは、給与所得者等再生を利用できます。

これに対し、収入額の変動が大きい場合には、給与所得者等再生は難しくなります。それでも、収入が、借金を返済していけるだけの金額に足りていれば、小規模個人再生を利用することは問題なく可能です。

(2) アルバイト、パートが個人再生できないケース

これに対し、アルバイトやパートでも、収入が少なくて、手続後の支払ができない可能性が高い場合には、個人再生をすることはできません。

また、頻繁に転職を繰り返していて、無職期間も相当あり、収入があまりに安定していないケースにおいても、個人再生は難しくなります。

(3) 無職のケース

無職無収入の方は、個人再生をすることができません。無収入だと、手続後に継続して債権者に返済していくことができないからです。

(4) 専業主婦のケース

専業主婦の場合も、個人再生はできません。個人再生で必要とされる収入は、自分の収入である必要があるからです。

夫の給料から返済ができるとしても、個人再生することはできないので、注意が必要です。この点は、任意整理と異なるところです(任意整理なら、専業主婦でもできます)。

(5) 年金生活者のケース

年金生活者の場合には、個人再生ができる可能性があります。
年金は、非常に安定した収入ですから、金額が足りていれば、給与所得者等再生でも利用できることがあります。

ただ、年金収入は金額が少ないことが多いので、金額的に返済に足りない場合には、個人再生をすることができません。金額が不足する場合には、給与所得者等再生だけではなく小規模個人再生も利用できなくなります。

(6) 個人再生できるパターンまとめ

簡単に、個人再生できるパターンをまとめます。

  • 一定以上の収入のある正社員や公務員
  • 一定以上の収入のある自営業者
  • アルバイト、パートで収入が一定以上あり、安定している
  • 年金生活者で、収入が一定以上ある人

(7) 個人再生できないパターンまとめ

簡単に、個人再生できないパターンをまとめます。

  • アルバイト、パートで収入が少なすぎる
  • アルバイト、パートで転職を繰り返している
  • 無職無収入
  • 専業主婦、収入の少ない兼業主婦

4.個人再生ができない場合の対処方法

アルバイトやパートの方の場合、個人再生ができないことがあります。無職無収入の方や主婦の方なども、個人再生は難しくなります。そのような方が借金を抱えているときには、どのようにして解決すればよいのでしょうか?

このような場合、ケースによって、任意整理と自己破産を使い分けると問題なく解決できます。

(1) 任意整理で解決できる場合

たとえば、アルバイトやパートなどの方は、個人再生は認められなくても、任意整理ならできます。今の収入で足りないのであれば、支払いが始まるまでにバイトを増やすなどして収入を増やせばよいのです。

専業主婦や兼業主婦の方の場合でも、夫の給料や自分のパート代から返済ができるなら、任意整理で解決することができます。

(2) 自己破産で解決できる場合

借金が大きくて、収入を増やしても返済できない場合や夫の給料から支払う余裕がないケースなどにおいては、自己破産すれば問題を解決することができます。

無職無収入の方は、始めから自己破産を選択するとよいでしょう。
自己破産をすると、借金返済義務がすべてなくなるので、多額の借金がある場合や収入が少なすぎる場合などには、有効な解決方法となります。

ただし、自己破産をすると、生活に必要な最低限を超える財産がなくなってしまいます。このときなくなる財産は、債務者名義の財産だけですが(家族の財産に影響は及びません)、どうしても守りたい財産がある場合には、まずは任意整理を検討するとよいでしょう。

5.債務整理のお悩みは泉総合法律事務所へ

以上のように、アルバイト、パートの方でも個人再生できるケースはたくさんありますし、万一個人再生ができない場合にも別の対処方法があります。
自分では適切な解決方法がわからない場合には、弁護士が適切なアドバイスをいたします。

「解決できない借金問題はない」
泉総合法律事務所は、そういったスタンスのもと、日々の業務に取り組んでいます。一人でも多くの方を、借金問題から救いたいという思いを持っております。

豊富な経験、知識、スキルにより、あなたの借金問題を解決します。借金問題でお悩みの場合には、是非とも泉総合法律事務所へお早めにご相談ください。

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