個人再生 [公開日] [更新日]

ペアローンで住宅を購入した場合でも個人再生はできる?

住宅を守る債務整理の方法と言えば、個人再生手続です。

個人再生手続では「住宅資金特別条項」を定めることによって、住宅ローンの支払いを継続できるため、住宅を処分することなく債務整理手続が可能です。

では、住宅ローンと一言でいってもローンの組み方には様々な方法があることをご存知でしょうか。

そこで今回は、住宅ローンの組み方によって手続に違いが出てくることを簡単にご説明いたします。

1.住宅ローンの代表的な種類

住宅を購入する場合、多くの方は住宅ローンを利用しています。

住宅ローンを借りる時、お一人でお借りする方もいれば、ご夫婦やご両親とともにお借り入れをされる方もいます。

ここでは、よく利用されているお借り入れ方法を簡単にご紹介いたします。

(1) 単独のお借り入れ

住宅ローンをお借りする時に最も多い方法と思います。世帯主の方など、お一人が住宅ローンの借主となる方法です。

この場合、住宅ローンの支払い責任は当然借入をしたご本人のみが支払い責任を負うことになります。

(2) 連帯債務・連帯保証での借入

次に多いのは、一つの住宅ローンをお二人で支払っていく「連帯債務」「連帯保証」という方法です。

イメージとしては、一つの住宅ローンの支払い責任をお二人で負うことになります。

そのため、たとえば、ご主人様が組んで奥様が連帯保証人になっていた場合、ご主人様が返済を滞れば奥様が返済しなければなりません。

(3) ペアローンでの借入

ご夫婦で住宅を購入する際に各人が住宅ローンを借入れるペアローンという方法があります。

この方法は、お二人がそれぞれ住宅ローンの借入をして、それぞれに抵当権が設定される点が先に説明した「連帯債務・連帯保証」と異なります。

そのため、各人がそれぞれの住宅ローンの支払いをしていく必要があります。

そして、この方法で一番気をつけなければならないのが、一方の方が住宅ローンの支払いが滞った場合、抵当権を実行され、自宅を失ってしまう可能性があることです。

(4) リレーローンでの借入れ

リレーローンとは、二世帯住宅の購入やお借り入れする方が高齢の場合に利用される方法です。

当初は親が支払いをし、引退したらお子様が引き継ぐというイメージです。

一つのローンを親子二代でお支払いいただく方法になります。

2.住宅資金特別条項の要件

個人再生手続で住宅資金特別条項を定めると、住宅ローンの支払いを継続することができるため、住宅の処分を回避することができます。

ここでは、簡単に住宅資金特別条項の利用条件をご説明いたします。

(1) 住宅資金貸付債権であること

住宅の購入や改築のために借入れた資金であることが必要となります

そのため、借入れを住宅の資金にきちんと利用している場合であれば、住宅ローンをどのように組んだとしても、この要件はクリアできます。

(2) 住宅であること

住宅資金貸付債権を利用するには、住宅ローンを組んで購入した住宅に住んでいる必要があります。

ただし、単身赴任などで一時的に離れている場合などは利用できる場合もあります。

(3) 他の担保権が設定されていないこと

住宅に住宅ローン以外の抵当権が設定されていると、住宅資金特別条項を定めることができません。

まず、前提として個人再生手続をする場合、住宅ローン以外の借金の支払いはすべて禁止されます。

そのため、住宅ローン以外の借入をする際に自宅に抵当権をつけてしまっていた場合、当然にその返済も停止することになります。

そうすると、債権者は抵当権を実行して家を競売にかけることができるため、住宅を結局失ってしまうことになります。

そのため、この場合は、住宅を失ってしまう可能性があるとして、住宅資金特別条項を定めることができません。

3.ペアローンの注意点

ペアローンを利用される方の多くはご夫婦で利用される方が多いようです。

では、一方が多重債務に陥ってしまった場合、相手の方に迷惑かけず、お一人で多重債務問題を解決することができるのでしょうか。

また、ご自宅を守る方法は何かあるでしょうか。

(1) 任意整理手続の検討

住宅を残す方法の一つとして「任意整理」という方法があります。

これは、今ある借金について将来の利息のカットや長期の分割を債権者と直接弁済交渉する方法になります。

任意整理の大きなメリットは、債権者を選ぶことができる点であり、住宅ローンの支払いを継続しながら他の借金を整理することもできます。

そのため、お一人で多重債務の整理も可能であり、住宅を守ることもできます。

(2) 個人再生手続は要件違反?

ペアローンは各人が個別に住宅ローンを組むため、抵当権も各人それぞれ別々に設定されます。

そのため、個人再生手続を検討される方から見ると、住宅に自分の住宅ローン以外の抵当権がついている状態となってしまうのです。

これは、手続の要件に違反となってしまいます。

そうすると、個人再生手続をすることができないことになりますが、実は実務上、要件違反となっても手続を取る方法があるのです。

(3) 個人再生手続が認められる方法

実務上は、お二人で個人再生手続を申立てる場合は個人再生手続が認められています。

お二人で個人再生手続をすれば、一方が知らないところで住宅ローンの支払いを滞り、住宅を競売にかけられることを回避することができるからです。

そのため、ペアローンの場合、原則住宅ローンを組んだお二人で手続を取られることが多いです。

4.まとめ

ペアローンを利用して住宅ローンを組んだ場合、個人再生手続によって住宅を守ることもできます

ただし、その場合は原則お二人で手続をしていただくことが必要となります。

そのため、ペアローンを利用した方は、相手の方に知られず手続を取ることは難しいと思います。

どうしても知られたくない場合は、任意整理を選択することになります。

今回は非常に簡単にご説明いたしましたが、実はこのペアローンの事案は個人再生手続の中では高度な問題が多く含まれているため、裁判所でも非常に慎重に取り扱われる事案が多いです。

そのため、専門家である弁護士へご相談する場合は必ず「ペアローンで住宅ローンを組んだ」ことをお伝えください。

住宅ローンの組み方を忘れてしまったという方は自宅の登記簿をご持参いただくだけでも大丈夫です。

泉総合法律事務所にご相談いただければ、弁護士が内容を確認したうえで、手続のリスクなどについてご説明いたします。

当事務所では、ペアローンなど特殊なケースでの個人再生手続を数多く経験しております。

「ペアローンで住宅ローンを組んでいるけれども、自宅だけは守りたい」といったご要望がありましたら、是非とも当事務所の弁護士にご相談いただければと思います。

債務整理コラム一覧に戻る