個人再生 [公開日] [更新日]

個人再生をする場合におけるおまとめローンの注意点

個人再生をする場合におけるおまとめローンの注意点

 

  • 「おまとめローンで債務を一本化しようか、それとも弁護士に債務整理を依頼しようか」
  • 「債務を果たして一本化した方がいいのか、おまとめローンの注意点、メリット、デメリットはどういうものか?」

そういう、疑問、悩みを持っている方は多いです。

実は、おまとめローンで借入れを一本化すると、個人再生の再生計画が否決されることがあります。

なぜ個人再生を申し立てる場合に、おまとめローンが問題となるのか、また、おまとめローンと債務整理を比較して、どちらがベターであるのかについて解説します。

1.個人再生でおまとめローンが問題になる理由

個人再生手続きには、債権者の同意が必要になるタイプ(=小規模個人再生)と債権者の同意を必要としないタイプ(=給与所得者等再生)の2つがあり、おまとめローンが問題になるのは、前者を選択した場合です。

(1) 小規模個人再生

小規模個人再生は、「将来的に反復継続して収入を得る見込みがあり、債務額が5000万円を超えない者」であれば申し立てることができます。
もともとは小規模な個人事業者を想定した制度でしたが、後で説明する給与所得者等再生よりもメリットが多いため、今では、給与所得者(一般的なサラリーマン)であっても、敢えて小規模個人再生を選択する方が主流になっています。

給与所得者がわざわざ小規模個人再生を選択する最大の理由は、借金のカット率の高さです。

小規模個人再生が認可されると、借金は最大で5分の1(借金の総額が3000万円超の場合はその10分の1)までカットされ、これを3年ないし5年で返済していくことになります。

たとえば、借金が1500万円の場合の返済額は300万円、借金が4000万円の場合の返済額は400万円となります(なお、返済額は手持ち資産の評価額を上回ることが条件なので、もし500万円の手持ち資産がある場合には、返済総額は必ず500万円以上でなければなりません)

個人再生を申し立てて、再生計画が認可されれば、借金の返済負担は劇的に軽くなります。

しかし、こんな有利な制度が誰でも自由に使えるとなると、お金を貸している債権者としては、たまったものではありません。

そのため、小規模個人再生では、再生計画案を債権者の書面決議にかけ、債権者の頭数の半数、または再生債権の2分の1を超える「不同意」があった場合、再生計画案が否決される、という仕組みになっています。

なぜ、おまとめローンを利用すると、個人再生を申し立てるうえで問題があるのか、ここまでの説明でその理由にお気付きでしょうか?

おまとめローンを利用して債権者数を減らすと、おまとめローンの債権者が書面決議のキャスティングボード(投票結果を左右する力)を握ってしまい、おまとめローン1社の不同意だけで再生計画が否決されるおそれがある、ということです。

具体例を挙げて解説しましょう。

【例1】
消費者金融やクレジット会社など5社から500万円を借り入れていたが、おまとめローンで借入を一本化した。

例1

 

債権者が1社になってスッキリしますが、この状況で小規模個人再生を申し立てた場合、おまとめローンの1社が不同意と回答すれば、それだけで再生計画が否決されます。

これは極端な例かもしれませんが、たとえば、次のような場合はどうでしょう。

【例2】
消費者金融やクレジット会社など10社から合計500万円を借り入れていたが、おまとめローンを利用し、そのうちの5社、合計300万円分を一本化した。

例2

 

債権者数は10社→6社ですが、それでもおまとめローン1社が不同意と回答すれば、再生計画は否決されます。
なぜなら、500万円の借金のうち、おまとめローン1社だけで300万円を占めるため、金額面でも2分の1以上の議決権を持つからです。

おまとめローンを利用しようと考えた時点では、「金利負担を軽くして返済を続ける」という前提であるはずです。しかし、おまとめローンによって債権者数を減らしたこと(借金の総額に占めるおまとめローンの比率を高めること)が、小規模個人再生を申し立てる場合には、思わぬデメリットになるおそれがあるのです。

なお、実務上は、不同意の回答をする債権者はそれほど多くないのですが、キャスティングボードを握る債権者が、よりによって不同意の回答をする可能性がないとはいえません。
なぜなら、個人再生手続きでは、すべての債権者に対して債権者一覧表が送付されるため、債権者は他社の貸付状況を把握することができます。

そのため、自社が「不同意」と回答することで、個人再生にストップをかけられる場合には、敢えて不同意とすることも十分に考えられるのです。嫌がらせではなく、債権者に与えられた権利ですから、こればかりは仕方ありません。

おまとめローンを利用し、その後に個人再生を申し立てることになった場合には、このようなデメリットがあることも把握しておきましょう。

(2) 給与所得者再生

こちらは債権者の同意がいらないタイプです。
債権者の同意を得る必要がないので、おまとめローンを利用し、債権者がその1社のみに絞られてしまっても、個人再生手続き上の不都合はありません。

こう書くと、「小規模個人再生だと不同意が出されるおそれがあるので、給与所得者等再生を選択する」という方もいるでしょうから、給与所得者等再生についても簡単に解説しておきましょう。

先ほど、小規模個人再生はもともと小規模な個人事業者を想定していたが、サラリーマンなどの給与所得者も小規模個人再生を利用している、という説明をしました。
給与所得者等再生とは、その名のとおりサラリーマンなどの給与所得者を想定した再生手続きです。給与所得者であればよいので、アルバイト、パートや契約社員であっても、継続的に雇用されて給与所得を得る見込みがあれば申し立てることができます。

給与所得者等再生が利用されない一番の理由は、「小規模個人再生よりも返済額が多くなる」という点にあります。
計算方法の詳細は省略しますが、給与所得者等再生では「可処分所得の2年分」の金額を返済することになり、しかも、小規模個人再生を選択した場合の返済額を上回ることが条件とされています。
先ほど説明したとおり、実務上、債権者の不同意はそれほど多くないため、わざわざ返済額を増える給与所得者等再生を選択し、書面投票を回避する必要性がないのです。

2.おまとめローンを利用する前に債務整理の検討を

そもそも返済負担を減らす方法はおまとめローンだけではありません。

おまとめローンを利用した場合のリスクをいろいろ心配する前に、弁護士に「債務整理」を依頼する、という方法を検討してみてもよいでしょう。

(1) おまとめローンのメリットとデメリット

借入先が10社にもなると、毎月の返済の管理だけでも大変な手間です。
おまとめローンのメリットは、複数の借入れを一本化することで支払いの手間が楽になることです。

また、一般的におまとめローンは低金利の商品が多いため、借り換えることで金利負担も小さくなります。もう一つのメリットは、いわゆる「ブラックリスト」に載らずに済む、ということです。借金はもう懲り懲りかもしれませんが、今は何でもクレジットカード決済ですので、クレジットカードが持てなくなると何かと不便でしょう。

一方、おまとめローンのデメリットは、「それでもなお利息の負担は重い」という点です。
10数パーセントだった金利が半分になると、かなり返済が楽になったように感じますが、元金が高額だと、たとえ数パーセントの金利でも相当な利息を生みます。そのため、おまとめローンを利用しても、ほどなく返済に行き詰ってしまうことも珍しくありません。

また、一般的におまとめローンは低金利かつ融資額も高めですので、申し込んでもなかなか審査に通らないことがあります。

(2) 債務整理のメリットとデメリット

債務整理とは、弁護士に依頼して債権者と直接交渉し、返済条件を変更してもらう、という方法です。よく見られる返済条件は、①将来発生する利息をカットしてもらう(金利を引き下げたり、ゼロにしてもらう)、②借金の返済期間を3年ないし5年程度に延ばしてもらう、というものです。

おまとめローンだと、どんなに低くても数パーセントの金利が発生しますが、債務整理の場合には、金利をゼロにしてもらうのが一般的です(中には金利ゼロを受け入れてくれない債権者もあります)。
また、金利が高かった時代から取引していた場合には、過払い金の返還を求めることができる場合もあります。

一方、債務整理のデメリットとして一番に挙がるのが「ブラックリストに載る」という点です。
多重債務から抜け出すためには、むしろブラックリストに載って借入れができなくなった方がよい、という考え方もできますが、このご時世に「クレジットカードが作れない」、「自動車ローンが組めない」というのは何かと不便です。

3.まとめ

おまとめローンを利用するときには、まさか数年後に個人再生を申し立てるなど想定していないはずです。おまとめローンによって返済の負担が減ることに目を奪われがちですが、先々まで見通した場合、必ずしも賢明な選択ではないかもしれません。

おまとめローンを借りるか、債務整理するか迷っている場合には、ぜひ弁護士にご相談ください。
泉総合法律事務所にご相談いただければ、債務整理に強い弁護士が責任をもって、最後までサポートさせていただきます。

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