個人再生を選ぶべき場合とは?任意整理から個人再生への切り替え方法

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個人再生を選ぶべき場合とは?任意整理から個人再生への切り替え方法
任意整理後まじめに借金を返済していても、リストラや減給、病気や倒産など、返済が滞る原因はいくつも考えられます。では、返済が滞ってしまったらどうすればいいのでしょうか?

実は、個人再生も選択肢の一つです。任意整理から個人再生に切り替えることは可能なのです。

今回は、任意整理から個人再生への切り替えを解説しながら、個人再生と任意整理との比較をしてみましょう。

1.任意整理から個人再生への切り替えを検討すべきケース

まずは、どんな場合に個人再生への切り替えを検討すべきなのかを解説します。

(1) 月々の支払いが厳しい

任意整理では、利息・遅延損害金のカットが可能ですが、基本的に元本が減ることはありません。

これに対して個人再生では、借金を5分の1程度まで減額することが可能なので、任意整理に比べ、借金の大きな減額が可能であることが大きなメリットです。

もし、任意整理後に月々の返済が滞りそうなら個人再生への切り替えを検討すべきでしょう。

(2) 和解契約が成立しない

任意整理はその名のごとく、任意で債権者と債務者が和解契約を結び、その契約に則って返済をしていく方法です。

そもそも債権者と和解交渉が成立しなければ、任意整理以外の方法で借金を整理するしかありません。

2.任意整理から個人再生への切り替えによるデメリット

前述した通り、個人再生は任意整理に比べて借金の減額が大きいことが一番のメリットですが、任意整理から個人再生への切り替えによるデメリットとは何でしょう?

(1) 手続対象となる債権者を選べない

任意整理は、債権者ごとの個別交渉なので、特定の債権者を交渉から外すことも可能でしたが、個人再生は裁判所を通じた法的手続きですから、すべての債権者を平等に扱わなければなりません。

このことが、個人再生に切り替えた場合、次に解説する連帯保証人に影響を及ぼすことになります。

(2) 連帯保証人への影響がある

任意整理は、債権者ごとの個別交渉ですから、連帯保証人付きの借入れは交渉から外す、という選択も可能でしたが、個人再生はすべての債権者に対し、同一条件で元金をカットするため、連帯保証人付きの借入れの場合に厄介な問題が生じます。

たとえば、連帯保証人付きの300万円の借り入れがあるとします。

先ほど説明したとおり、一般的に元金を5分の1にカットするため、返済計画上は60万円の返済となるはずです。

ところが、個人再生による元金カットの効力は連帯保証人には及ばないため、連帯保証人は引き続き300万円全額の支払義務を負うのです。これが個人再生の難点です。

(3) 官報公告に掲載される

個人再生に切り替えた場合、「官報」という公報に事件番号や氏名などが掲載されます。

もっとも、日常的に官報をチェックする人はまずいないので、官報によって個人再生の事実を周囲に知られるリスクはほとんどないと考えてよいでしょう。

(4) 追加費用の発生

任意整理から個人再生への切り替えをすることによって、単純に任意整理にかかった費用にプラス個人再生の費用が上乗せされてしまいます。

最初から個人再生を債務整理の方法として選択していれば少なくとも任意整理の費用は節約できたはずです。

債務整理の方法を最初に選択する段階で、ベストな方法を選ぶことがとても重要だということをお分かりいただけると思います。

3.個人再生と任意整理どちらを選択すべきか

155_個人再生と他の債務整理の方法の比較

しかし、自分はどの手続きを選ぶべきか、という判断は難しいはずです。

そこで、3つの視点をもとに判断のポイントを解説しましょう。

(1) 借金の総額

一つ目のポイントは借金の総額です。

任意整理では、通常、3年~5年程度での完済が求められ、利息はカットしてもらえても、元金のカットには応じてもらえないことが大半です。

したがって、現在の元金を36回~60回で返済できるかどうかが目安となります。

「今ある元金を60回分割にしても到底返済できない」という場合には、任意整理ではなく、個人再生を考えた方がよいでしょう。

ただし、個人再生の場合でも、最低返済額は100万円以上ですので注意が必要です。

たとえば、借金の総額が300万円の場合に、個人再生を申し立てても返済総額は60万円(300万円の5分の1)とはならず、100万円の返済となります。

(2) 身内や知人からの借入れ

身内や知人からの借入れがある場合、お互いの関係が近いゆえに、特に対応が難しくなります。

たとえば、「知人に返済条件の変更を頼みにくい」、「身内に多重債務を知られたくない」という場合もあるでしょう。

任意整理の場合は、各債権者との個別の交渉ですから、敢えて特定の債権者を交渉から外すことも可能です。

一方、個人再生の場合はすべての債権者に対して平等な扱いが必要となるため、身内や知人からの借入れであっても例外扱いは許されません

どうしても身内や知人には迷惑をかけられない、という事情がある場合などは、任意整理向きといえるでしょう。

(3) 住宅ローンがある

任意整理の場合には、交渉相手を任意に選ぶことができるので、住宅ローン債権者(銀行・信用金庫等)は交渉相手から外して、住宅ローンを通常どおり返済することが可能です。

つまり、住宅ローンは約定どおり返済を続けるため、マイホームを手放す必要がありません

もっとも、個人再生にも住宅ローンの例外扱いを認める「住宅ローン特則」というオプション手続きがあるので、住宅ローンに関しては、個人再生も任意整理も大きな違いはないと考えてよいでしょう。

結局、住宅ローン「以外」の借入れを確実に返済することがカギになります。

4.任意整理から個人再生への切り替え方法

任意整理から個人再生への切り替えは、簡単です。個人再生の申立てをすればよいのです。個人再生の手続については「個人再生の流れ」の記事の解説を参考にしてください。

ただし、任意整理と違い、個人再生には、クリアしなければならない認可の要件もありますし、裁判所が介入するので、手続はより厳格に、必要書類の収集も必要になってきます。

綿密な弁護士との相談が必要となるでしょう。

5.まとめ

任意整理から個人再生への切り替えは可能です。しかし、その前に債務整理をする段階で、ベストの選択をすべきです。

泉総合法律事務所では、詳しい事情をお聞きしたうえで、より適切な手続きをご提案いたします。また、債務整理が終了するまでしっかりサポートしますので、安心してご相談ください。

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