個人再生計画の認可決定の効力の及ぶ範囲について

個人再生

再生計画の認可決定の効力の及ぶ範囲について

再生計画の認可決定とは、決定債務整理手続の一つである個人再生手続の中で、裁判所が下す処分の一つです。

このコラムでは、再生計画の認可決定とはどのようなものかを説明したうえで、その効力の及ぶ範囲について説明します。

1.再生計画の認可決定とは

個人再生手続は、裁判所の関与の元、借金の総額を減額したうえで分割払いにする債務整理手続です。

そして、裁判所が、債務者が作成した再生計画(返済計画)を認めるとする裁判所の決定を「認可決定」といいます。

裁判所は、債務者から作成した分割払いの計画案の提出を受け、計画通りの支払いが可能であるかどうかなどの認可の条件が満たされていることを確認し、再生計画の認可、不認可を決定します。

なお、提出した再生計画が法律に定める要件を満たしていれば、裁判所は必ず認可します。

そして、再生計画の認可が決定してから、法定の条件・期間が経過すると認可の決定が「確定」することになります。

ここで、個人再生手続は完全に終了するとともに、借金の減額及び分割払いを定めた再生計画の法的効力が発生することになります。

あとは,債務者が,再生計画に従って減額された借金を分割で返済をしていくことになり、それが完了すれば、無事、再生計画に盛り込まれた借金は免除されます。

これから、具体的に認可された場合の計画案の効力の及ぶ範囲や効力を見ていきましょう。

2.再生計画の認可決定の効力が及ぶ借金・及ばない借金

個人再生手続の対象となる借金は、大まかに言ってしまえば、再生手続開始前にすでにあった借金です。

しかし、再生手続開始前にあった借金の中でも、減額・分割払いの対象とならないものがあります。

それでは、以下、その中でも特に重要なものを紹介します。

(1) 住宅ローン(住宅資金特別条項を利用する場合)

個人再生手続では、住宅資金特別徐行を定めることで、住宅を処分されずに債務整理をすることができます。

これは個人再生手続の大きな特色ですが、この場合、住宅ローンの総額は減額されません。原則、従来通りの額を返済し続けることになります。

(2) 税金

手続開始前に滞納してしまっていた税金には、再生計画の認可の効力は及びません。

ですから、その一括請求がされることで多額の出費を強要され、計画に従った分割払いができなくなる恐れすらあります。

あらかじめ、税務署など行政の担当課と税金の分割支払いの交渉をしておくべきでしょう。

(3) 損害賠償請求権

①故意または重過失により人の生命又は身体を害した場合の損害賠償請求権

具体的には、暴力行為や悪質な運転による交通事故などでけがをさせてしまったときなどに、被害者に対して支払わなければならない賠償金を指します。

②悪意で害を加えた場合の損害賠償請求権

「悪意」とは、積極的に相手に害を加えようとしたなど、悪質な認識がある場合をいいます。

悪意があれば、生命や身体以外の他人の利益に損害を加えた場合でも、再生計画の認可の効力は及びません。

(3) 婚姻費用や養育費

婚姻費用、つまり、別居中の配偶者に支払う費用や、離婚後に支払う養育費も、再生計画が認可決定されても、その対象となりません。

3.再生計画の認可決定の効力が及ぶ人・及ばない人

一言でいうと、債務者だけです。当たり前かとも思いますが、これはとても重要なことです。

なぜなら、債務者本人の借金を肩代わりする役目を持つ保証人については、再生計画の認可の効力は及ばないということになるからです。

個人再生で支払額を圧縮してもらう予定の借金に保証人がいる場合、個人再生手続をしてしまうと、保証人に対して残額の一括請求がされてしまい、保証人に経済的な大打撃を与えてしまいかねません。

保証人は債務者と近しい関係にあることが通常ですから、今後の人間関係のためにも、保証人との調整が欠かせません。

4.再生計画の認可決定により減額される借金の額

減額される借金は、以下の基準の中で最も大きい額までとなります。

①法定の最低弁済基準

借金総額 返済しなければならない額
100万円未満の場合 当該債務額全額(減額なし)
100万円以上500万円未満の場合 100万円
500万円以上1,500万円以下の場合 借金総額の5分の1
1,500万円超で3,000万円以下の場合 300万円
3,000万円超で5,000万円以下の場合 借金総額の10分の1

②債務者の資産総額(債務者が破産したら債権者がもらえるお金の総額)

③(給与所得者等再生の場合、上記2つに加えて)債務者の2年間の可処分所得の総額

5.手続きに含めなかった借金について

再生計画にはすべての債権者・借金を含めるべきですが、失念していた借金があった場合はどうなるでしょうか。計画案に含めていなかったのでやはり効力は及ばないのでしょうか。

答えは、今回の個人再生の裁判開始前に発生していた場合は、再生計画の効力が及びます。

つまりは、減額・分割の対象とすることが可能です。ただし、認められた再生計画とは別に支払いをすることになるため、再生計画に含めなかったことで、当初の予定よりも多く支払をしなければならなくなる点に注意が必要です。

なお、再生手続開始後に発生した債権については、再生計画の効力は及ばないことになります。

6.まとめ

このように、裁判所が再生計画の認可決定をすることにより、個人再生による借金の減額と分割払いが始まることになります。

しかしながら、債務者の借金の中でも減額されない税金や交通事故などの損害賠償金、婚姻費用や養育費の負担を減らすには、行政や事故の被害者、(元)配偶者など個別の債権者との交渉が必要になります。

また、認可決定の効力が及ばない保証人に対して借金の残額が一括請求されかねませんので、保証人がいる場合は、代替手段の検討や保証人・債権者との協議・交渉が不可欠です。

さらに、債権の調査を怠ってしまうと、手続きに含まれていなかった借金が発覚し、追加の支払いが発生するリスクもあります。

泉総合法律事務所では、個人再生手続をこれまで多数取り扱ってきておりますので、手続きを熟知している弁護士が多数在籍しております。

個人再生手続を希望している方は、是非とも泉総合法律事務所へとご相談ください。

債務整理コラム一覧に戻る