個人再生 [公開日] [更新日]

個人再生手続の概要やメリット・デメリットについて

個人再生手続の概要やメリット・デメリットについて

【この記事を読んでわかる事】

  • 個人再生を利用するための条件とは
  • 個人再生手続を行うことのメリット、デメリット
  • 個人再生手続を弁護士に依頼することがオススメの理由

 

個人再生とは、定期的な収入のある方が裁判所の認可した再生計画案に従い、債務のうち一定の金額を3年から5年かけて支払っていけば、それ以上の債務については支払う義務がなくなるという制度です。

ここでは、個人再生の手続を始めるにあたっての条件と、メリット・デメリットについて解説していきます。

1.個人再生の種類(小規模個人再生・給与所得者等再生)

個人再生には、

  • ①小規模個人再生
  • ②給与所得者等再生

の2種類があります。

一般的には①小規模個人再生を利用するケースがほとんどです。②給与所得者等再生の方が要件は厳しく、弁済額が高くなる傾向があるためです。

もっとも、①小規模個人再生では、債権者の反対が多数であると再生計画案が認可されなくなるため、債権者からの反対が予想されるケースでは、そもそも債権者の同意が必要ない②給与所得者等再生を利用するメリットがあります。

以下では、特に断りがないかぎり、①小規模個人再生について解説していきます。

2.個人再生利用のための条件

個人再生を行うには、以下の条件に当てはまる必要があります。

  1. 債務者が個人であること(法人ではないこと)
  2. 住宅ローン以外の債務が5000万円以下であること
  3. 将来において継続的に、または反復して収入を得る見込みがあること

もっとも、継続的または反復して収入を得る見込みがある方といっても、会社員の方には限られません。再生計画を履行するために、継続・反復した収入があればよく、収入が安定していれば個人事業主の方などでも個人再生は可能です。

3.個人再生を行うメリット

住宅を残せる可能性がある

個人再生の最大のメリットとしては、個人再生申立て後も住宅ローンを支払い続け、住宅を保持することが可能なことです(ただし、一定の要件はあります)。

自己破産では、住宅は明け渡し、処分されてしまいます。

自動車ローンの残っていない車など、資産も残せる可能性がある

住宅以外にも、自動車や生命保険など、破産であれば清算されてしまうような資産も手元に残せるというメリットがあります。

もっとも、自動車についてはあくまでも所有権留保がついていない場合、簡単に言えばローンを完済している場合のみ手元に残せますので注意が必要です。

債務額を大幅に減額できる

個人再生では、債務総額によって異なりますが、a.住宅ローンを除いた債務額の5分の1(債務総額が500万円~1500万円のとき)または、b.資産の総額のいずれか高い方の額を基準とする弁済額を支払えば、それ以上の債務は返済の必要がなくなります(給与所得者等再生では、c.可処分所得の2年分の金額とも比較します)。

状況次第ではありますが、任意整理よりも大幅な債務の減額が可能です。

資格制限がない

破産をすると、免責までは一定の職業(保険外交員や警備員、弁護士など各種士業)になれませんし、その職業についている方は異動や退職のリスクがあります。

個人再生の場合は、そのような資格制限がありませんので、破産できない職業の方でも利用できます。

破産のような免責不許可事由がない

破産では、たとえば借入の理由が浪費であるとか、前回の破産・免責から7年以下であるとかいった場合は、免責されない(借金がなくならない)おそれがあります。

そのような場合には、個人再生を利用することもあります(もっとも実務上はこのような方でも、裁量免責の制度がありますので、本当に免責の見込みがないかは慎重に判断する必要があります)。

個人再生に反対する債権者がいても可能

債務整理手続の中で債権者が反対の意思表示をしている場合、任意整理では、交渉に応じてもらえないでしょうし、特定調停の場合には、調停が成立しません。

しかし、個人再生の場合は、裁判所を通した法律上の手続になるため、債務整理に反対している債権者がいたとしても、手続が可能です。

確かに、小規模個人再生においては、再生計画に対して債権者の過半数を超える反対があった場合、もしくは、債権額の過半数を超える反対があった場合に、再生計画案が認可されず、個人再生が適用されないことになります。

とは言っても、不認可により破産手続に移行され、全く返済を受けられなくなるよりはましということから銀行、消費者金融、信販会社など民間業者は、ほとんど反対しない態度をとっており、個人再生のうち約9割は小規模個人再生を選択しています。

どうしても同意を得られない場合には、給与所得者等再生を利用すればいいのです。給与所得者等再生の場合は、債権者の同意が不要です。

債権者の異議によって再生計画案が認可されないことはありません。

過払い金返還請求ができる

個人再生手続の場合、債権額を確定するために、各債権者に取引履歴を請求し、利息制限法に引き直した債権額を計算する必要があります。この計算により、過払い金が発見されることがあります。

過払い金の存在が確認できた場合、返還請求をすることができます。この場合、個人再生申立前に過払い金を回収し、生活費、税金などの支払いに充てておきましょう。

事前に回収せずに個人再生の申立をした場合には、過払い金を含めて清算価値として報告しなければならず、清算価値が高額になってしまうと、最終的な返済額が高額になってしまう可能性があるので注意が必要です。

4.個人再生を行うデメリット

個人再生手続の概要やメリット・デメリットについて

弁済額が高額になるおそれ(住宅ローンがある場合は特に注意が必要)

個人再生は、自己破産のように借金の全額が免除になるわけではありません。資産が多額な場合は弁済額が高額になるおそれがあります。

特に注意が必要なのは住宅で、住宅の査定額がローンの残債額を上回る場合は、上回った額が資産扱いされます。

アンダーローンの住宅ですと結果的に資産が高額になり、弁済額が予想以上に高額になるケースもあります。

ほかにも、退職金や保険の解約返戻金、ご自分名義の自動車も資産とされますので注意が必要です。

債権者を一律に取り扱う必要がある

個人再生も法的手続として、債権者を公平に一律に扱う必要があります(個人再生では例外的に住宅ローンのみ別に扱われます)。

そのため、たとえば親戚や会社からの借入は例外扱いするとか、自動車ローンの支払いのみ続けるといった扱いはできません。

利用するのに条件がある

申立の条件は前述しましたが、継続・反復した収入がない方ですと利用は困難です。

また、再生計画に従い弁済額を3年から5年かけて支払っていく必要がありますので、継続・反復した収入があっても、弁済のための原資を得られない方は利用できません。

なお、債権者からの反対が予想されるケースでは、小規模個人再生が通らないこともありますので、給与所得者等再生への切り替えも必要なことがあります。

ブラックリストに掲載される

個人再生の場合も、破産と同様に信用情報機関(いわゆるブラックリスト)に登録されます。再生計画が認可されてから、およそ7年から10年間は、新たな借入やローンの締結、クレジットカードの利用ができなくなります。一定の期間が過ぎると、ブラックリストからは削除されます。

クレジットカードが使えない・作れない

個人再生を行った場合、それまで使用していたクレジットカードは解約されて使えなくなってしまいます。

以前のように、カードでの買物、キャッシングやカードローンも当然できなくなります。

また前述した通り、個人再生をするとブラックリストに掲載されるため、事故情報が記されている間は、新規でクレジットカードを作ることが困難になります。

携帯・スマホ本体の分割払いができなくなる

携帯・スマホの利用自体には支障はありませんが、同様の理由で、本体を購入する場合、分割払いができなくなってしまいます。

ドコモやau、ソフトバンクなどの携帯電話キャリアで携帯やスマホを新規購入する場合、2年契約の分割払いプランが組まれるのが通常です。

しかし、携帯やスマホを分割払いで購入する場合、信用情報機関への照会が必要で、やはり審査に通ることが難しいのです。

もちろん、一括払いであれば購入は可能です。

個人再生後の新たな住宅ローンを組むことが難しい

ブラックリストに事故情報が掲載されている間は、新たに住宅ローンを組むことは、非常に難しいでしょう。

官報へ掲載される

破産の場合と同様に、官報に住所氏名が掲載されます。

もっとも、一般の方が通常手に取るものではないので、一定の職種の方でないかぎりは心配しすぎる必要はありません。

5.弁護士に依頼すべき理由

2017年の時点で、日本弁護士会への加入者数は、38,980人、東京都だけでも、18,243人います。

個人再生を利用するには、そんな弁護士など法律の専門家に手続を依頼するのが一般的です。それは、以下の理由によります。

(1) 手続を熟知している

個人再生は、裁判所を通してする債務整理手続であり、法律上の手続に従い、裁判所の指示通りに対応しないと、手続が進行しない場合があります。

申立一つとっても、個人でその手続をするのは、負担が非常に大きいと言わざるを得ません。

(2) 貸金業者からの督促が止まる

弁護士が個人再生を受任すると、弁護士から貸金業者などに対して、受任通知を送付します。

この受任通知には、貸金業者からの直接の取立を停止する効果があります。

これにより、依頼者である債務者の生活は、暫定的に安定し、個人再生の準備に専念することができます。

(3) 手続上の書類作成を代行してもらえる

弁護士に依頼すれば、申立書・陳述書や債権者一覧表、財産目録など必要書類をすべて作成し、裁判所に提出してくれます。

また、個人再生は、ケースによって必要書類が異なっており、個人で手続を進めるには混乱してしまうことがありますが、弁護士に依頼すれば、的確にアドバイスをくれるので、必要な書類を集める際にもスムーズにことが進みます。

(4) 煩わしい作業を自分でやる必要がない

個人再生手続は、まず債権者に対して取引履歴を請求するところから始め、そこから、引き直し計算をしなければなりません。

また、申立書を作成し、裁判所へも出頭しなければなりません。

これらのことを、普通の債務者が一から勉強して遂行するには、膨大な労力と時間を要するでしょう。

しかし、弁護士がいったん受任すれば、後はすべて弁護士にお任せすることができ、個人再生後の生活再建に集中することができるのです。

6.個人再生の手続については泉総合法律事務所へ

個人再生のメリット・デメリットについて大まかに説明してきましたが、実際のところ、個人再生の手続は複雑であり、個人再生を利用できるか、その際の弁済額の見込みはどうなるか、住宅を残せるかといった問題は、慎重に検討してみないと分かりません。

個人再生を検討するにあたって、まずは一度泉総合法律事務所にご相談ください。弁護士が一人ひとりに合った最適な債務整理の方法をアドバイスいたします。

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