個人再生手続の概要やメリット・デメリットについて

個人再生

個人再生手続の概要やメリット・デメリットについて

個人再生とは、定期的な収入のある方が裁判所の認可した再生計画案に従い、債務のうち一定の金額を3年から5年かけて支払っていけば、それ以上の債務については支払う義務がなくなるという制度です。

ここでは、個人再生の手続を始めるにあたっての条件と、メリット・デメリットについて解説していきます。

1.個人再生の種類(小規模個人再生・給与所得者等再生)

個人再生には、①小規模個人再生と②給与所得者等再生の2種類があります。一般的には①小規模個人再生を利用するケースがほとんどです。②給与所得者等再生の方が要件は厳しく、弁済額が高くなる傾向があるためです。

もっとも、①小規模個人再生では、債権者の反対が多数であると再生計画案が認可されなくなるため、債権者からの反対が予想されるケースでは、そもそも債権者の同意が必要ない②給与所得者等再生を利用するメリットがあります。

以下では、特に断りがないかぎり、①小規模個人再生について解説していきます。

2.個人再生利用のための条件

個人再生を行うには、以下の条件に当てはまる必要があります。

  1. 債務者が個人であること(法人ではないこと)
  2. 住宅ローン以外の債務が5000万円以下であること
  3. 将来において継続的に、または反復して収入を得る見込みがあること

もっとも、継続的または反復して収入を得る見込みがある方といっても、会社員の方には限られません。再生計画を履行するために、継続・反復した収入があればよく、収入が安定していれば個人事業主の方などでも個人再生は可能です。

3.個人再生を行うメリット

住宅を残せる可能性がある

個人再生の最大のメリットとしては、個人再生申立て後も住宅ローンを支払い続け、住宅を保持することが可能なことです(ただし、一定の要件はあります)。自己破産では、住宅は明け渡し、処分されてしまいます。

車などのその他の資産も残せる可能性がある

住宅以外にも、自動車や生命保険など、破産であれば清算されてしまうような資産も手元に残せるというメリットがあります。もっとも、自動車についてはあくまでも所有権留保がついていない場合、簡単に言えばローンを完済している場合のみ手元に残せますので注意が必要です。

債務額を大幅に減額できる

個人再生では、債務総額によって異なりますが、a.住宅ローンを除いた債務額の5分の1(債務総額が500万円~1500万円のとき)または、b.資産の総額のいずれか高い方の額を基準とする弁済額を支払えば、それ以上の債務は返済の必要がなくなります(給与所得者等再生では、c.可処分所得の2年分の金額とも比較します)。

状況次第ではありますが、任意整理よりも大幅な債務の減額が可能です。

資格制限がない

破産をすると、免責までは一定の職業(保険外交員や警備員、弁護士等各種士業など)になれませんし、その職業についている方は異動や退職のリスクがあります。個人再生の場合は、そのような資格制限がありませんので、破産できない職業の方でも利用できます。

破産のような免責不許可事由がない

破産では、たとえば借り入れの理由が浪費であるとか、前回の破産・免責から7年以下であるとかいった場合は、免責されない(借金がなくならない)おそれがあります。そのような場合には、個人再生を利用することもあります(もっとも実務上はこのような方でも、裁量免責の制度がありますので、本当に免責の見込みがないかは慎重に判断する必要があります)。

4.個人再生を行うデメリット

弁済額が高額になるおそれ(住宅ローンがある場合は特に注意が必要)

個人再生は、自己破産のように借金の全額が免除になるわけではありません。資産が多額な場合は弁済額が高額になるおそれがあります。特に注意が必要なのは住宅で、住宅の査定額がローンの残債額を上回る場合は、上回った額が資産扱いされます。アンダーローンの住宅ですと結果的に資産が高額になり、弁済額が予想以上に高額になるケースもあります。

ほかにも、退職金や保険の解約返戻金、ご自分名義の自動車も資産とされますので注意が必要です。

債権者を一律に取り扱う必要がある

個人再生も法的手続として、債権者を公平に一律に扱う必要があります(個人再生では例外的に住宅ローンのみ別に扱われます)。そのため、たとえば親戚や会社からの借入は例外扱いするとか、自動車ローンの支払いのみ続けるといった扱いはできません。

利用するのに条件がある

申立の条件は前述しましたが、継続・反復した収入がない方ですと利用は困難です。また、再生計画に従い弁済額を3年から5年かけて支払っていく必要がありますので、継続・反復した収入があっても、弁済のための原資を得られない方は利用できません。

なお、債権者からの反対が予想されるケースでは、小規模個人再生が通らないこともありますので、給与所得者等再生への切り替えも必要なことがあります。

ブラックリストに掲載される

個人再生の場合も、破産と同様に信用情報機関(いわゆるブラックリスト)に登録されます。再生計画が認可されてから、およそ7年から10年間は、新たな借入やローンの締結、クレジットカードの利用ができなくなります。一定の期間が過ぎると、ブラックリストからは削除されます。

官報へ掲載される

破産の場合と同様に、官報に住所氏名が掲載されます。もっとも、一般の方が通常手に取るものではないので、一定の職種の方でないかぎりは心配しすぎる必要はありません。

5.個人再生の手続については泉総合法律事務所へ

個人再生のメリット・デメリットについて大まかに説明してきましたが、実際のところ、個人再生の手続は複雑であり、個人再生を利用できるか、その際の弁済額の見込みはどうなるか、住宅を残せるかといった問題は、慎重に検討してみないと分かりません。

個人再生を検討するにあたって、まずは一度泉総合法律事務所にご相談ください。弁護士が一人ひとりに合った最適な債務整理の方法をアドバイスいたします。

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