個人再生 [公開日] [更新日]

個人再生をするタイミングとは?いつから、どのように始めたらいいのか


「借金の返済がキツくなってきた…」
「最近、債務整理を少し考えたことがある」

そのような方は是非、この記事をお読みください。

今回のコラムでは、債務整理の中でも、個人再生をすべきタイミングについて考えてみることにします。

1. 個人再生を考えるべきタイミング

債務整理は法律的に借金問題を解決する制度で、主に任意整理、個人再生、自己破産の3つがあります。

このうち個人再生は比較的借金額が多い人に適した制度で、認可されれば負債を大幅に減額することができます。

個人再生後の弁済額は借金額によって異なります。弁済額の目安は以下の通りです。

借金額 弁済額
100万円以上500万円未満 100万円
500万円以上1500万円未満 借金額の5分の1
1500万円以上3000万円未満 300万円
3000万円以上5000万円以下 借金額の10分の1

借金額が100万円未満の場合、減額はありません。

もし借金が100万円以下で返済に困っていて、減額すれば返済できる場合は任意整理をしましょう。

個人再生は借金額が100万円以上にふくらみ、自力での返済が不可能と判断された時に実行します。

認可されたらその後原則3年、最長でも5年間で残債務の返済を行わなければなりません。

再生計画は約束通りに履行しなければならないので、個人再生を行う場合は継続的な安定収入があることが条件です。

以上のことから、個人再生は100万円以上の比較的大きい金額の債務と安定収入があり、これ以上返済をしても完済できないと思ったタイミングで検討しましょう。

2. 個人再生を考えてみるべき場合

次は個人再生を考えてみるべき場合についてです。以下の条件に当てはまるときは、個人再生の手続を検討してみましょう。

(1) 住宅ローンを組んでいて、それ以外の借金返済が負担となっている場合

個人再生は自宅を残しながらも、住宅ローン以外の多重債務を解決できる制度です。自己破産の場合は借金を免責してもらう代わりに自宅は没収されます。

しかし、個人再生なら自宅を手放さずに借金を大きく減額できるので、マイホームを所有している人にはおすすめの手続です。

(2) 自己破産の免責不許可に該当しそうな場合

自己破産は借金を全額免責する制度です。許可されれば借りたお金を返さなくて済むのですから債務者にとって大きなメリットです。

しかし、債権者は多大な不利益を被るので、そこに至る理由や、破産手続に臨む態度が重要視されます。

自己破産には破産法第252条第1項各号で定められた免責不許可事由があり、該当する場合は、原則自己破産が認められません。

例えばギャンブルや浪費が原因で自己破産に至るケースや、財産を隠したり、不当に処分する悪質なケースは免責不許可事由に該当します。

免責不許可事由はいくつもあるので、抵触する場合は自己破産ができない可能性が高いです。

しかし、個人再生には免責不許可事由がないので、仮に借金の原因が浪費であっても、安定収入があれば申立が認められる可能性があります。

もし何らかの事情で自己破産ができないときは、個人再生をすることを検討しましょう。

(3) 任意整理で全額返済できないが、破産をしたくない場合

債務整理の中でも任意整理を選ぶと、原則金利のみのカットで元金は返済しなければなりません。

借金の減額幅も少ないので、手続をしても残債の返済が不可能という場合はおすすめできません。

また自己破産は借金を全額免除してもらえますが、自宅や車などは没収されます。そのため財産を守りたい人には適していません。

個人再生はいわば任意整理と自己破産の中間の制度で、自己破産することなく、借金を大幅に減らしたい場合は個人再生がベストです。

3.個人再生なら泉総合法律事務所へ

もし、債務整理や個人再生をしたいけど、躊躇しているという方がいたら、一度お気軽に泉総合法律事務所にお問い合わせください。

泉総合法律事務所では、債務整理の相談が何度でも無料となっております。借金解決の実績が豊富な弁護士が多数在籍しておりますので、あなたの借金のない生活への第一歩を踏み出すお手伝いができるはずです。

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