個人再生 [公開日]2018年5月1日[更新日]2020年9月30日

個人再生をするタイミング|いつ・どんな時にすればいい?

 

「借金の返済が厳しくなってきた」「最近、個人再生を少し考えたことがある」
そうは思っても、「まだ大丈夫」「もう少し頑張ってみよう」と申し立てを先延ばしにしてしまう方は多いようです。

今現在借金問題でお悩みの方は是非、この記事をお読みください。

このコラムでは、債務整理の中でも個人再生をすべきタイミングについて解説します。

1.個人再生を考えてみるべき場合

借金問題の解決方法は個人再生だけではありません。自己破産・任意整理などといった方法もあります。

個人再生は、比較的借金額が多い人に適した制度で、認可されれば負債を大幅に減額することができます。

まずは、どのような場合に個人再生を考えてみるべきかについて解説します。

ざっと申し上げると、まず、債務整理の中の「任意整理」の場合、原則金利のみのカットとなり、元金は返済しなければなりません。元金が多額の借金の場合は、任意整理はお勧めできません。

次に自己破産ですが、自己破産は借金を全額免除という意味で効果は大きいのですが、その一方で自宅や車などの一定金額以上の資産は換価され、債権者に配当されます(生活必需品や最低限の現金・預金は残すことができます)。
そのため、手持ちの財産を守りたい人には適していません。

個人再生は、いわば任意整理と自己破産の中間の制度です。
特に一定の財産を保持しつつ借金を大幅に減らしたい場合は、個人再生がベストでしょう。

以下の具体的な条件に当てはまるときは、個人再生の手続を検討してみましょう。

(1) 住宅ローンを組んでいて、自宅を守りたい場合

個人再生は、自宅(マイホーム)を残しながらも、住宅ローン以外の多重債務を解決できる制度です。

自己破産を選択した場合は、借金を全て免責してもらう代わりに自宅は任意売却や競売によって手放さざるを得ません。

個人再生なら自宅を手放さずに住宅ローン以外の借金を大きく減額できるので、マイホームを所有している人にはおすすめの手続です。

実務上、個人再生を選択される方のほとんどが、このように住宅ローン付きの住宅を維持所有したい方です。

なお、自宅を守るには住宅ローンはこれまで通り支払っていく必要があるので、住宅ローン以外の借金があり、その支払いが負担となっていることが前提となります。

(2) 任意整理では全額返済できないが、破産ができない事情又は破産と効果がほぼ同じである事情がある場合

次に、自己破産では不都合がある場合です。

例えば生命保険外務員、宅地建物取引主任者、警備員などの方は、破産が当該職業の認定や登録の取消事由となっていますので、これらの職業を維持しながら自己破産をすることは困難です。

もっとも、破産においても免責許可の確定によってこのような資格制限はなくなるいますが、一定期間は当該資格を元にした仕事を行うことはできません。よって、勤務先での部署異動等の措置は必要となります。

このような事情がある方にとっては個人再生は検討対象となるでしょう。

次のケースとしては、自己破産の場合と効果がほぼ同等である場合です。

例えば、生命保険や自動車などは、自己破産の場合にはこれらは換価されるか、又は同等額の金銭を「財団へ組入れ」ることが求められるところ、個人再生の場合には再生計画に基づく弁済という形によってこれらの財産を維持することが可能な場合があります。

このような場合にも個人再生が検討対象となるでしょう。

なお、個人再生を行う場合は継続的な安定収入があることが条件です。

 (3) 自己破産の免責不許可事由に該当しそうな場合

自己破産は借金を全額免責する制度で、許可されれば借りたお金を返さなくて済むのですから債務者にとって大きなメリットです。
しかし、債権者は反対に多大な不利益を被るので、そこに至る理由や破産手続に臨む態度が重要視されます。

自己破産には破産法第252条第1項各号で定められた免責不許可事由があり、該当する場合は原則自己破産が認められないことになっています。

例えば、ギャンブルや浪費が原因で自己破産に至るケースや、財産を隠したり不当に処分したりするなどの悪質な行為は「免責不許可事由」に該当します(「免責」とは、借金を0にするという意味です)。

免責不許可事由はいくつもあるので、抵触する場合は自己破産ができない可能性があります。

実際、免責不許可事由があっても債務者が真摯な態度で反省を示し、手続きに協力すれば、裁判所の裁量で免責が認められることがほとんどです。

しかし、「免責されないかもしれない」という不安を抱えて自己破産手続きを行うことを避けたいという場合には、個人再生がお勧めです。

個人再生には免責不許可事由がないので、仮に借金の原因が浪費などであっても、安定収入があれば申立が認められる可能性が高いです。

このように、もし何らかの事情で自己破産を躊躇してしまう時は、個人再生を検討しましょう。

2.個人再生を行うタイミング

「自分には個人再生が向いていそうだけど、実際、いつ頃弁護士に相談するべきなのだろう」とお悩みの方もいらっしゃるでしょう。

個人再生を行うタイミングとしては「これ以上返済をしても完済できないと思った時」がベストです。

とは言え、漠然としていて分からないという方のために、以下の表をご紹介します。

借金額 弁済額
100万円以上500万円未満 100万円
500万円以上1500万円未満 借金額の5分の1
1500万円以上3000万円未満 300万円
3000万円以上5000万円以下 借金額の10分の1

実は、「個人再生でいくらほど減額できるか」というのは、債務者の借金の総額によって異なります。
その弁済額の目安が上記の通りです。

実際には、これ以外の要素も複数加味した上で弁済額が決まるのですが、表の通り、借金の総額が100万円未満の場合は減額がなく、また、総額が5000万円を超える場合は個人再生手続きができません

なお、個人が消費者金融のみから借入れたような場合は借金の総額が5000万円を超えることは通常はないと思いますが、例えば会社の代表者の方で会社の借入れの保証を行っている方は保証債務を含めると5000万円を超えるケースがありますので、要注意です。

[参考記事]

個人再生の最低弁済額|個人再生後の返済額はいくらになるの?

よって、もし借金が100万円未満の場合は任意整理を、5000万を超える場合は自己破産を選択することになるでしょう。

個人再生は、借金額が100万円以上にふくらみ、自力での返済が不可能と判断された時に実行すべきと言えます。

認可されたら、その後原則3年(最長でも5年)で残債務の返済を行わなければなりません。
1日でも早く借金を完済するには、支払いが辛いと思った時点で手続きを開始することをお勧めします。

以上のことから、個人再生は「100万円以上の比較的大きい金額の債務」の返済に苦しんでいる時に、「これ以上返済をしても完済できないと思ったタイミング」で検討しましょう。

3.個人再生を検討中なら泉総合法律事務所へ

もし、債務整理や個人再生をしたいけど躊躇している、という方がいたら、一度お気軽に泉総合法律事務所にお問い合わせください。

泉総合法律事務所では、債務整理の相談が何度でも無料となっております。借金解決の実績が豊富な弁護士が多数在籍しておりますので、あなたの借金のない生活への第一歩を踏み出すお手伝いができるはずです。

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