個人再生 [公開日] [更新日]

個人再生計画を完遂した場合、残債務等はどうなる?


個人再生手続は、裁判所が認可した再生計画に基づき、借金を減額し分割払いする手続です。

では、再生計画に基づく支払いを完了し、再生計画を完遂すると、借金はどうなるのでしょうか。

1.再生計画を完遂した場合の効果

個人再生が認められると、借金が減額され、さらにそれを分割払いすることになります。

しかし、その支払いが終わるまでは、本当の意味で個人再生が成功したことにはなりません。

再生計画完遂の効力が発生してこそ、個人再生という債務整理手続の真価が発揮されるのです。

では、それを完了した場合にはどのような効果が生じるのでしょうか。

(1) 個人再生手続における再生計画の認可決定について

個人再生手続では、債務者が作成提出した分割払いの計画である再生計画案をもとに、最終的に裁判所が再生計画の認可決定をすることで、借金の減額と分割払いが始まります。

減額幅は借金の額や債務者が仮に破産した場合に債権者に分配される額の大きさなどにより個別に決められますが、おおよその目安としては5分の1ほどです。

一方、分割払いの期間は、原則として3年ですが、裁判所が認めれば5年まで延長することが可能です。

そして、その計画に従った支払いを終えることではじめて、減額された分の借金が免除されるのです。

(2) 再生計画の完遂による借金の全額免除

原則として、個人再生手続を申し立てたときに負っていた借金は、再生計画に基づく分割払いを終えると、全額免除されます。

例えば、500万円の借金を負っていた人が再生計画の認可決定によって100万に借金を減額されたとしましょう。

その場合、実は再生計画の認可決定の時点では、残る400万円は、完全に消え去ってはいないのです。

再生計画の認可決定後、決定により支払総額が減額されたものの残った借金である100万円を支払いきって初めて、減額された分の借金400万円も支払わなくてよくなるわけです。

ここで注意しなければならないことは二つあります。

①再生計画に基づく分割払いに失敗した場合

ひとつは、認可された再生計画に基づく分割払いをしなかった、できなくなったときは、債権者の申立てにより認可決定が取り消され、借金が復活してしまいかねないということです。

②例外的に減額や免除などがされない債務の存在

もうひとつは、全ての借金や債務が、個人再生計画の認可決定による減額や、計画完遂による免除の対象になるわけではなく、例外的に減額や免除などがされないものがあるということです。

その様な借金・債務のなかでも、個人再生計画に基づく分割払い中も、それと関係なく減額されないまま並行して支払い続けなければならないものと、再生計画の完遂または失敗により、計画に基づく分割払いがなくなってはじめて支払うことになるものがあります。

2.減額されない債務

個人再生計画に基づく分割払い中も減額されずに支払い続けなければならない借金・債務

このような借金・債務は税金や一部の損害賠償金など、実は多様なものがあります。

しかし、ここでは、特に住宅ローンと養育費について説明します。

なぜなら、この二つについては、非常に長期にわたって継続して支払うことが多いので、再生計画に基づく分割払いの期間の前後を通じて支払う場合がほとんどと考えられるためです。

再生計画に基づく支払いを終え、もう定期的に強いられる金銭的負担はなくなったと債務者が安心したところに、その後も変わらず長期にわたりのしかかってくる負担、それが住宅ローンと養育費です。

(1) 住宅ローン(住宅ローン特則を用いて再生手続を利用した場合に限る)

個人再生手続を利用する大きなメリットの一つは、住宅ローン付き住宅をローンの借入先に処分されずに手続を利用するための規定である、住宅ローン特則を用いることができることにあります。

この特則を用いることで、本来ならば債務者がローンの支払いができなくなったときにローン会社が抵当権に基づいて住宅を競売にかけてしまうことができるところ、それを阻止しつつ、債務整理をすることができるのです。

ところが、この特則を用いた個人再生手続では、住宅ローンの総額は減額されませんし、分割回数も増えませんから、従来通りの額を返済し続けなければなりません。

(2) 養育費

離婚して養育費を離婚相手に支払っている場合にも注意が必要です。

養育費は子供の生活のための費用ですから、特別な事情がない限り減額をするわけにはいきません。

そして、個人再生手続によって債務整理をすることになったとしても、養育費が減額されることはありません。

なお、離婚していないが別居している場合には、養育費も含めて家族の生活費となる婚姻費用を配偶者に支払うことがあります。

離婚しないままの別居が長期間続くことが予想される場合には、この婚姻費用も、個人再生による債務整理の対象とならないことにご注意ください。

3.再生計画の完遂または失敗後の債務

再生計画の完遂または失敗により、計画に基づく分割払いがなくなってはじめて支払うことになる借金・債務

(1) 裁判所が個人再生手続を開始すると決定して以降に生じた借金・債務の一部

個人再生手続が開始され、再生計画を認可し減額・分割払いを認めるかの調査などが始まって以降に、新たな借金・債務が発生することがあります。

しかし、この新たな借金・債務は、手続に関する費用や、先ほど述べた再生手続の対象とならないものを除き、原則として、再生手続開始時から計画に基づく分割払いがなくなるまで、債務者から支払うことも、債権者から裁判に打って出て取り立てることもできません。

なぜなら、そのようなことを認めては、具体的な再生計画の内容をどうするか、再生計画を認可すべきかの調査判断が混乱してしまいますし、認可決定後の分割払いが出来なくなってしまいかねないからです。

(2) 個人再生手続の中で、その有無や金額が確定できなかった借金・債務

個人再生手続は,普通の裁判や、企業を対象とした民事再生手続よりは簡略化された手続です。

そのため,借金がそもそもあるか、あるとして金額はいくらか、個人再生手続内だけでは確定できない場合がありえます。

だからと言って、再生手続とはまた別に裁判をして借金に関する争いに決着をつけさせると,あとから再生計画上払う総額や毎月の支払額が増えてしまい、分割払いが失敗しかねません。

そのため 再生手続内で確定できなかった借金・債務も、原則として、計画に基づく分割払いがなくなるまで、支払も取立てもできないことになっています。

4.まとめ

裁判所が認可決定を下した再生計画に従い分割払いを完了し、計画を完遂すれば、債務者は借金から解放されることになります。

しかしながら、完遂できるだけの計画を確実に立てられなければ、計画は失敗、借金が免除されずに復活しかねません。

なにより、計画を完遂したとしても、個人再生の対象とならない借金・債務がある場合には、計画の完遂はもちろん、その後も見通したうえで、長期的な収支の計画と、それを実現するために、そのような借金・債務の債権者との交渉が必要な場合すらあります。

個人再生は、様々なメリットがある一方、上記のように長期的な手続ですので、早いうちから、専門家である弁護士への相談をおすすめします。個人再生を始めとした債務整理全般をご検討の方は、借金の解決実績が豊富な泉総合法律事務所に是非一度ご相談ください。

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