個人再生 [公開日]

個人再生における債権届出に対して債務者が行う異議申述手続について

個人再生における債権届出に対して債務者が行う異議申述手続について

個人再生手続は、多額の借金を、裁判所の関与の下で、減額の上で分割払いしていく債務整理手続です。

個人再生手続の大まかな流れとしては、債務者が裁判所に個人再生手続を申立て、裁判所が手続開始を決定したあと、借入内容などの調査などを経て、裁判所が再生計画案を認可することになります。

ここでは、今述べた手続の流れの中の、借入内容の調査手続のうちの一つ、債権者からの債権届出に対して債務者が行う異議申述手続に焦点を当てて説明します。

1.異議申述手続とは

債権者からの債権届出に対して債務者が行う手続

債権者からの債権届出に対して債務者が行う異議申述手続は、債権者が裁判所に届け出た借金の金額や借入原因などの内容について、債務者が、その内容は異なると裁判所に申し出るものです。

個人再生手続では、借金減額処理の前提として、今ある借金の総額や内容を手続上確定しなければなりません。

そのための手続が債権調査手続です。

債権調査手続では、まず、債権者による債権届出、次に債務者の異議申述手続、それに対して債権者が債権評価の申立てをし、個人再生委員が債権の具体的な調査を行い、最後に裁判所が債権の評価を決定するという流れになります。

異議申述手続は、債権調査手続の中で、債権者の主張に対抗し、債権者が持つ債権、つまり借金の額を債権者に水増しされている場合に、債権の評価を裁判所などにしてもらう契機となる重要な手続というわけです。

それでは、異議申述をする前の手続、異議申述の内容、異議申述をして以降の手続の具体的な流れや最終的にどのような効果が生じるのかを説明します。

2.異議申述の前の手続

(1) 債務者による債権者一覧表への異議留保の記載

異議をするためには、その前に裁判所にいわば予告をしておかなければなりません。

その予告は、裁判所に再生手続を申し立てるとき、申立書と同時に提出する債権者一覧表という書類に、債権への異議の留保を記載することで行います。

債権者一覧表とは、債務者が負っている借金の総額、その借入先である全ての債権者の名前など、及び各債権者からの借金の額や借入原因などを記載したものです。

そして、この債権者一覧表に異議の留保を記載しないと、異議申述をすることが認められません。

ですから、申立ての前に専門家の力を借りて、債権者一覧表を正確に作成したうえで、異議の留保を記載する必要があります。

(2) 債権者による債権届出

債権者と借金の内容、そして異議留保などを記載した債権者一覧表を申立書とともに裁判所に提出し、裁判所が再生手続の開始決定をすれば、債権調査手続が始まります。

債権調査手続は、債権者による裁判所への債権の届出からスタートします。

債権者は、裁判所からの通知を受け、届出期間内に債権届出書を裁判所に提出します。

そして、債権者は、この債権届出書によって、裁判所に、債権者が債務者に対して有する債権、つまり借金の額や借入原因などを債務者とは別に伝えることになります。

なお、債権者が届出期間内に債権届出をしなかった場合、債務者がその債権者が持つ債権を債権者一覧表に記載していれば、債権者一覧表の記載とおりの金額や内容の債権届出がされたものとみなされます。

つまり、債権者一覧表をもれなく正確に記載していれば、債権者が債権届出を怠った場合には、債務者の主張がそのまま手続で採用されることになるわけです。

3.異議申述の内容

債権者が裁判所に提出した債権届出書は、債務者に送付されます。

そして、債務者は,債権届出書の内容を確認の上、いよいよ債権者の債権届出に対して異議申述を行うこととなります。

債務者の異議申述についても、債権者の債権届出と同じように、裁判所はそれをすることができる期間を設定しますから、債務者は、この期間内に裁判所に(裁判所を補助する個人再生委員が任命されていれば個人再生委員にも)、債権者が債権届出で主張する債権の内容に対して異議を述べるのかを伝えることになります。

具体的には、債務者として認める債権の有無や金額などを記載した、債権認否の一覧表を作成・提出します。

繰り返しになりますが、異議を述べることができる債権は,申立ての段階で提出する債権者一覧表において、異議を留保していたものに限られますのでご注意ください。

異議を述べなかった場合ですが、債権者が届け出た債権が手続上そのまま採用されます。

ですので、債権者が金額を水増しして債権を届け出ていても、異議を留保していなければ、異議をすることができないまま、その水増し額が手続上採用されることとなってしまいます。

4.異議申述後の手続と最終的な手続への影響

債務者が異議申述手続で異議を述べた場合、異議が述べられた届出再生債権者は、大抵の場合、裁判所に対して再生債権評価を申し立てることになります。

それを受けて、裁判所は債権の評価手続を行います。

債権の評価手続では、個人再生委員が裁判所の指示を受けて、債権額等の調査を行い、裁判所にその調査結果を報告します。

債権調査の報告を受けた裁判所は、その報告を参考にして、債権の金額等を定める債権評価決定をします。

裁判所の評価決定を経た債権は、再生手続上その有無や金額が確定し、借金減額などの基準として正式に採用されます。

5.まとめ

このように債権届出への異議申述は、再生手続で減額されるべき借金の金額などについて、債権者と主張を戦わせ、裁判所の関与の下で、その金額を定めるために必要な重要な手続です。

しかし、この手続は、最初の手続申立ての段階で見通しをつける必要があり、また、異議申述をするか否かの判断や、異議申述をした以降の、債権者や個人再生委員、裁判所との連絡や交渉、債権調査などへの対応も不可欠となります。

そのため、債権届出に対する異議申述を債務者個人のみで対応することは難しく、専門的な知識と経験を持つ弁護士の関与が不可欠です。

個人再生の利用をお考えの方は、お一人で手続をしてしまおうとせずに、泉総合法律事務所の弁護士へとぜひご相談ください。

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