個人再生 [公開日]

個人再生における債務額の異議の留保・評価申立について

弁護士

【この記事を読んでわかる事】

  • 個人再生をする際、債権者側から反論を受けることがある
  • 債権者が「債務金額が違う」と考えれば、裁判所に判断を委ねる「評価申立」を行う
  • 過払い金返還請求では、評価申立まで進むことが多く起こり得る

 

個人再生事件を弁護士に依頼し、必要な書類の収集にも尽力しようやく裁判所への申立まで漕ぎ着けることができました。

しかし、個人再生の場合、申立に漕ぎ着けたことで終わりというわけではありません

申立書は、いわば「債務者側の主張」をまとめた書面ですから、当然債権者側にも反論する機会が与えられなければいけません。

債権者と債務者の見解に食い違いが生じる可能性があり、しかも個人再生手続の中核とも言えるポイントの1つに「債務額」があります。

「債務額」は個人再生手続において、債務がどの程度圧縮されるかの基準の一つに関係してきますので、重要なポイントだと言えます。

1.債務額確定までの流れ

個人再生手続は裁判所に申立書を提出するところから始まります。申立書を構成する書類の中に「債権者一覧表」というものがあります。

債権者一覧表には、債権者の名前やその債権額などを記載することになります。債務者は、債権者ごとに債務額を記載します。

この債権者一覧表は裁判所から各債権者に通知されます。「記載された債務額が違う」と考える債権者がいた場合には、債権者が裁判所に「再生債権届出」をすることになります。

債権者が把握している債権額が実際はいくらであるかを裁判所に書面で提出するわけです。

債権者から再生債権届出がありますと、裁判所は債務者にその旨を通知します。この債権者から出された届出額に対してやはり債務者が「金額が違う」と考えた場合、今度は債務者が裁判所に異議を申立てることになります。

但し、ここで異議を申立てるためには、最初に提出する債権者一覧表の中で異議の留保」をしておくことが前提になります。

債務者から出された異議に対して、債権者が「やはり金額が違う」と考える場合には、裁判所に判断を委ねる手続に入ることになります。この手続のことを「評価申立」と言います。

評価申立がされると、裁判所が債権額を調査することになり、その調査を踏まえて裁判所が再生手続内での債務額を確定することになります。

2.評価申立まで進む場合

債権者・債務者の見解に相違がある場合の債権額確定までの流れが上記1の通りとなります。債権確定までの道のりは長く・複雑な処理が必要に感じるかもしれません。

しかし、債権者・債務者の間で特に金額の相違がなければ複雑な処理は特別必要ではありません。

そもそも、債務者が最初に提出する債権者一覧表に記載する債務額も多くの場合は債権者から提出を受けた取引履歴などを参考にしています。

債務者の身に覚えのない借入などがあればもちろん除外することもありますが、特にそのような事情がなければ債務者が債権者の取引履歴などを否定することは滅多にありません。
そのため、債権額に争いが生じるケースはそれ程多くはありません。

3.過払い金返還請求

個人間の貸借で弁済の有無自体が紛争になっている、契約の不備で債務負担の範囲に債権者と債務者間で認識のズレがあるといったケースもありますが、比較的多く問題となるのが「引き直し計算」を行う場合です。

最近は消費者金融やクレジットカード会社も法定利率内での取引を行っているため、引き直し計算をしなくてはならないケースが少なくなってきました。

しかし、たとえば20年近く消費者金融から借入をしてきたケースですと契約初期の利率が法定利率を超えた取引であったということも珍しくありません。

法定利率を超えた部分は払い過ぎていたことになりますので、法定利率に基づいて計算し直すことが必要になります。

この計算のことを「引き直し計算」と言います。

消費者金融やクレジットカード会社もこの引き直し計算をすること自体に異論をはさむことは滅多にありません。

しかし、この計算方法が債権者と債務者で一致しないことがあり、その結果、債務残高にもズレが生じてしまうことがあるのです。

このような場合に最終的に評価申立まで進み、裁判所の判断を仰ぐということが起こり得るわけです。

4.まとめ

引き直し計算が必要となる場面が少なくなるにつれ、評価申立まで進むケースも少なくなってきましたが、それでもまだ引き直し計算で見解の相違が生じることもあります。

また、引き直し計算以外の場面でも債務残額に関するトラブルが生じることもあります。

この対応が十分な場合、再生計画認可後に支払いをしなければならない金額が当初予定よりも増えてしまうこともありますし、最悪な場合では債務を圧縮しても返済が困難と判断され不認可となってしまう可能性もあります。

そういったリスクを避けるためにも専門家としっかりと協議しながら個人再生手続を進めていくことをおすすめします。

泉総合法律事務所では、個人再生手続による借金問題解決の実績が豊富にあります。さまざまなケースの中で培った経験則をもとに、ご相談者様のお悩みを解決いたします。

ご相談は何度でも無料ですので、まずはお気軽にご連絡ください。

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