個人再生後に返済できなくなった…救済措置「ハードシップ免責」とは

個人再生

個人再生後に返済できなくなった…救済措置「ハードシップ免責」とは

借金を返済できない人は、債務整理行う必要があります。その債務整理の方法の1つが個人再生です。

個人再生に成功すると、圧縮した債務を地道に返済していくことになります。無事に債務を完済できればいいのですが、病気や事故などでやむを得ず返済できなくなった場合、どうなるのでしょうか?

本記事では、そのようなトラブルが発生した場合に利用できる『ハードシップ免責』について解説していきます。

1.個人再生とは

まずは、個人再生と自己破産がどう違うかを知っておきましょう。

(1) 自己破産

裁判所に破産申立書を提出して、借金を免除してもらうための手続です。

裁判所は申立人が背負った借金の状況と毎月の収入、その他諸事情を考慮して、借金を免除するかどうかを判断します。
その結果、債務者に支払い能力がないと判断されれば、借金が免除されます。

もちろん、ただ借金が免除されるわけではありません。不動産など一定の財産がある場合は、その財産を処分して借金の清算に充てるように裁判所から指示されることがあります。

それでもなお返しきれない債務が残った場合に、借金が免責されるのです。

自己破産には借金が免除される以外にも、債権者から訴訟を提起されなくなる、差し押さえなどの強制執行を受ける心配がなくなる、などのメリットがあります。

(2) 個人再生

裁判所に申立てて債務を減額してもらう制度です。原則、債務が5分の1程度にまで圧縮され、債務者は3年から5年かけて完済を目指します。自己破産と違って債務がなくなることはありませんが、債務者の負担は大きく軽減されます。
また、財産の処分をしなくても済む点もメリットと言えるでしょう。

その他、自己破産ではギャンブルや浪費による借金は免除されないという規定があります(免責不許可事由)が、個人再生では借金の理由を問わないという特徴もあります。

①認められる要件が厳しい

しかし、個人再生では債務が圧縮されたとは言え、残りの債務の返済が前提となるので、継続的に収入がある人でなければ認められません。
また、残債務額が5000万円を超える場合は利用できないので、債務の額が大きすぎる場合には個人再生以外の方法で債務整理をする必要があります。

なお、財産を処分する必要はありませんが、ローンやクレジットの支払いが残っている商品がある場合、品物の返還をクレジット会社などから求められることはあります。

個人再生手続の最大のメリットは、自宅を残せることです。したがって、住宅ローンが残っている自宅をお持ちでない場合、手間や費用がかかるというデメリットもあるため、個人再生を利用する方はあまり多くありません。

2.ハードシップ免責とは

個人再生が認められても、そこで終わりではありません。減額された債務を完済するまで支払い続けなければならないのです。
しかし、病気や事故で仕事ができず収入が途絶えたなど、どうしても支払いを継続できなくなる場合があります。

そうした場合、自己破産するしか債務から逃れる方法がないのでしょうか?

実は、個人再生をした人に限定して、支払いを続けられなくなった場合に残債務を免除する制度があるのです。

これを『ハードシップ免責』と言います。

まさに「地獄に仏」といった制度ですが、実際に採用されている数は少ないのが現状です。借金が棒引きになる夢のようなシステムなのに、なぜ利用数が低いのでしょうか?

3.ハードシップ免責の要件

ハードシップ免責の要件は非常に厳しいです。
以下で1つずつ見ていきましょう。

(1) 減額された債務のうち3/4以上を既に返済している

債務を棒引きにするハードシップ免責は、債権者に損害を与える制度でもあります。
減額された債務をほんの僅かしか返済していない債務者にハードシップ免責を認めてしまうと、債権者の権利が侵害されてしまいます。

ハードシップ免責は、長期間真面目に返済を続けてきた債務者を救うための制度です。そういった真面目な債務者が不慮の事故などで困った場合に、借金を免責してあげるというコンセプトに基づくものです。

債権者の権利を一定程度保護するためと、債務者の態度が借金の免責に値するかどうかを判断するための目安として、「債務の3/4が返済済み」という基準が設けられているのです。

(2) 再生計画の変更が極めて困難

たとえば、転職や減給などで収入が減ってしまい、個人再生のときに定めた再生計画が守れなくなったとします。こういった場合にすぐさまハードシップ免責を適用していては、債権者の権利を大きく損ねてしまいます。

通常は裁判所から返済計画の変更を求められることになり、返済期間を少しだけ伸ばすような措置が取られることが多いようです。

多少収入が減った程度ではハードシップ免責が認められません。再生計画を変更しても債務の完済ができないような状態であることが求められます。

たとえば、収入がゼロという状態が長期間継続されると見込まれるようなときなどに、はじめてハードシップ免責が認められます。

(3) 債務者の責めに帰することができない事由で返済が極めて困難な状態になった

債務者の責めに帰さない事由」とは、たとえば以下のようなものを指します。

  • 倒産やリストラで仕事を失い、再就職やバイトが決まらない
  • 個人事業を行っていたが、火災や震災、水害などで事業所がなくなってしまった
  • 重病や怪我などで長期入院を余儀なくされる

(4) 免責の決定をすることが再生債権者の一般の利益に反するものでないこと

大変分かりづらいのですが、「個人再生が認められた時点で自己破産が行われていたと仮定した場合に債権者が得ると予想された配当額より、多い額を既に弁済している」ことが要件となります。

たとえば、個人再生が認可された時点で仮に破産手続をしていたとしたら、債務者の財産を処分した中から債権者が500万円の配当を受けられたとします。

ハードシップ免責が認められるためには、その配当額より多い金額を既に返済している必要があります。

(5) 上記の条件を全て満たしている

基本的には、ここまであげた4つの条件を全て満たしている必要があります。
1つでも欠けている場合、ハードシップ免責が認められる可能性は著しく低くなると思ってください。

(6) ハードシップ免責においての注意点

「住宅を残すことができる」という理由で個人再生手続を選択される方が多いと思います。

では、ハードシップ免責が認められた場合、住宅はどうなってしまうのでしょうか。

実は、住宅ローンについても免責の効果がおよびます。しかし、実際には、住宅ローン会社は抵当権を行使することができるため、ハードシップ免責が認められると、抵当権を実行され、住宅を失ってしまうケースも少なくありません。

4.ハードシップ免責の要件を満たしていない場合

上記のように、ハードシップ免責が認められる条件は大変厳しいものがあります。
ハードシップ免責を申立てて却下された場合は、当たり前ですが返すべき借金が残ってしまいます。この場合、債務者はどうなってしまうのでしょうか?

個人再生後に債務の返済を受けられなくなった債権者は、裁判所に再生計画の取り消しを求めるケースが多いようです。
裁判所によって再生計画の取り消しを認められた場合、債務者にとっては一大事となります。再生計画自体がなかったこととされるため、再生計画で減額された債務が復活してしまうからです。

各債権者は債務者に対し、残債務の返済を請求しますが、これを払いきれる債務者はまず存在しません。

要するに、個人再生前の状態に戻ってしまうため、債務整理のやり直しが急務となります。

しかし、常識的に考えて個人再生を再び行うことはできません。任意整理をしたくても、普通の債権者は応じてくれないでしょう。

特定調停を行うことも考えられますが、残債務に加えて遅延損害金まで請求されてしまいます。
結果的に、残された選択肢は自己破産となります。事実、ハードシップ免責が認められなかった債務者の多くが自己破産しているのです。

5.返済計画が守れそうもなければ泉総合に

個人再生が認められた後で返済計画を守れなくなるような事態に陥ってしまったら、まずは弁護士に相談しましょう。

ハードシップ免責の適用条件を満たしているのか、そうでないならどのような対策を取れるのか、いずれにしろさまざまな方法を考えてくれるはずです。

個人再生をしたあとであっても、当然、弁護士に相談することができます。最善の解決策を見つけるために、債務問題に詳しい泉総合法律事務所の弁護士に是非ともご相談ください。

債務整理コラム一覧に戻る