わかりにくい個人再生の支払額～具体的な減額金額を解説！

借金が払えなくなった人が取る手段、債務整理。その債務整理にはいくつか種類があります。

「任意整理」は利息分が減額になることが多く、「自己破産」は借金がゼロになります。一方、いまいち減額についてピンと来ないのが「個人再生」です。

今回は「個人再生をするとどれくらい借金が減るのか」にスポットを当てて解説していきます。

１．任意整理・自己破産・個人再生の違い

(1) 任意整理

任意整理は裁判所を通さず、弁護士などの専門家が金融機関（債権者）と交渉し、債務者が無理のない範囲で支払えるように合意を成立させる債務整理手続です。
具体的には

• 利息制限法の「引き直し計算」による利息カット
•  将来利息のカット
• 一括返済による減額

などについて交渉し、任意整理をしない場合と比較して支払総額が少なくなるよう調整しますが、大幅な減額は合意に至りにくいというデメリットもあります。

(2) 自己破産

裁判所を通して行う債務整理手続の一つで、さまざまな書類を揃えたうえで裁判所に申立を行い、すべての借金をゼロにする債務整理手続です。

(3) 個人再生

「裁判所を通す手続」という点では自己破産と似ていると言えますが、こちらは自己破産と違って「借金をゼロにする」のではなく「大幅に圧縮する」手続です。

• 小規模個人再生
• 給与所得者等再生

個人再生には、上記の2種類があり、債務者の収入や財産、借金の状況によって、どちらにすべきかが変わってきます。

①小規模個人再生

基本的には収入があれば誰でも対象となります。

住宅ローンを除く借金総額が5000万円以下である必要があります。

②給与所得者等再生

収入が「給与」であり、その金額が安定していることが条件となります。

条件によって、支払総額が小規模個人再生に比べるとやや高くなる可能性があります。

３．個人再生のメリット・デメリット

(1) 個人再生のメリット

「敢えて個人再生を選ぶメリットってあるの？自己破産でゼロにしてしまった方が楽なのでは？」と思う人もいるかもしれません。

しかし、人によっては個人再生を選ぶとさまざまなメリットがあるのです。

一番大きいメリットは「住宅やマイカーなどの財産を手放さなくても手続できる場合がある」という点です。

自己破産を選んでしまうと、住宅やマイカー、解約金のある保険などは原則的に解約・換価（お金に換える）をしなくてはなりません。一方、個人再生は、条件によっては換価が必ずしも必要とされていません。

マイホームなど「できれば手放したくない財産」がある場合は、一度個人再生を検討してもいいかもしれません。

また、その他のメリットとして

• 手続開始後、債権者は強制執行ができない
• 債務は原則1/5（債務総額によって変わる）に減額される

なども挙げられます。

強制執行ができなくなるのは自己破産でも同じですが、「債務が原則1/5になる」というのは任意整理では得られない非常に大きなメリットと言えるでしょう。

(2) 個人再生のデメリット

「借金は圧縮され、財産もある程度守れるのが個人再生」と言ってもいいように思えますが、当然デメリットも存在します。

• 個人信用情報機関（いわゆるブラックリスト）に載ってしまうため、手続後、借入やクレジットカード作成が5～10年間できない
• 官報に住所氏名が載る（第三者に「この人は個人再生をした」という情報がわかってしまう可能性がある）
• 返済を継続できる収入がなければそもそも個人再生の手続自体ができない
• 住宅を残す手続の場合（「住宅資金特別条項つき」という）、住宅ローンは別途払う必要がある

上2つ（ブラックリスト記載・官報記載）は自己破産も同様ですが、下2つは個人再生特有のデメリットです。

これも踏まえてよく検討する必要があります。

４．個人再生の具体的な返済額

「借金は原則1/5に圧縮されるが、具体的には借金や財産の状況によって異なる」と言われますが、返済額についてはいまいちピンときません。

ここで、個人再生を使った場合の具体的な返済額についてみてみましょう。

(1) 小規模個人再生

以下の金額を3年にわたって支払うと残りは免除される、という手続です。

なお、特別な事情がある場合、支払い期間は5年に延長することができます。

(2) 給与所得者等再生

「4-(1)．小規模個人再生」で算出した金額と、自分の2年分の「可処分所得額（収入から税金や社会保険料、最低限の生活費などを差し引いた金額のこと）」を比較し、多いほうの金額を支払います。

「借金額があまり多くなく、収入は比較的多い」という場合は「小規模個人再生」と比べて支払額が多くなる可能性があります。

(3) 清算価値保障原則

個人再生は自己破産と異なり財産の換価は必ずしも必要ではありません。

ただし「同じ条件で自己破産をした場合の配当額」よりも「個人再生において支払う額」のほうが多くなくてはならない、という原則があります。

予想配当額よりも少ない金額しか受け取れないのであれば、債権者としては「個人再生ではなく自己破産をしてほしい（自己破産の配当額を受け取りたい）」と思ってしまうからです。

これは一般的に「清算価値保障原則」と呼ばれます。

５．まとめ

自己破産にもさまざまな条件はありますが、個人再生は自己破産に輪をかけて条件が複雑です。

借金の額・経済状況やご本人の希望により、減額の幅はもちろん、そもそも手続を使えるかどうか、なども大きく変わってきます。

借金や家計の状況は一人ひとり異なります。個人再生を含めた借金の整理について検討されているのであれば、一度債務整理に強い弁護士に相談することをおすすめします。

泉総合法律事務所では、できる限り依頼者様のご希望に沿う形で、個人再生を含めた債務整理のご提案をさせていただきます。まずはお気軽にご相談ください。