個人再生 [公開日]2018年4月24日[更新日]2018年5月21日

わかりにくい個人再生の支払額～具体的な減額金額を解説！

【この記事を読んでわかる事】

借金が払えなくなった人が取る手段、債務整理。その債務整理にはいくつか種類があります。

「任意整理」は利息分が減額になることが多く、「自己破産」は借金がゼロになります。一方、いまいち減額についてピンと来ないのが「個人再生」です。

今回は「個人再生をするとどれくらい借金が減るのか」にスポットを当てて解説していきます。

１．任意整理・自己破産・個人再生の違い

任意整理は裁判所を通さず、弁護士などの専門家が金融機関（債権者）と交渉し、債務者が無理のない範囲で支払えるように合意を成立させる債務整理手続です。
具体的には

などについて交渉し、任意整理をしない場合と比較して支払総額が少なくなるよう調整しますが、大幅な減額は合意に至りにくいというデメリットもあります。

裁判所を通して行う債務整理手続の一つで、さまざまな書類を揃えたうえで裁判所に申立を行い、すべての借金をゼロにする債務整理手続です。

「裁判所を通す手続」という点では自己破産と似ていると言えますが、こちらは自己破産と違って「借金をゼロにする」のではなく「大幅に圧縮する」手続です。

個人再生には、上記の2種類があり、債務者の収入や財産、借金の状況によって、どちらにすべきかが変わってきます。

基本的には収入があれば誰でも対象となります。

住宅ローンを除く借金総額が5000万円以下である必要があります。

収入が「給与」であり、その金額が安定していることが条件となります。

条件によって、支払総額が小規模個人再生に比べるとやや高くなる可能性があります。

「敢えて個人再生を選ぶメリットってあるの？自己破産でゼロにしてしまった方が楽なのでは？」と思う人もいるかもしれません。

しかし、人によっては個人再生を選ぶとさまざまなメリットがあるのです。

一番大きいメリットは「住宅やマイカーなどの財産を手放さなくても手続できる場合がある」という点です。

自己破産を選んでしまうと、住宅やマイカー、解約金のある保険などは原則的に解約・換価（お金に換える）をしなくてはなりません。一方、個人再生は、条件によっては換価が必ずしも必要とされていません。

マイホームなど「できれば手放したくない財産」がある場合は、一度個人再生を検討してもいいかもしれません。

また、その他のメリットとして

なども挙げられます。

強制執行ができなくなるのは自己破産でも同じですが、「債務が原則1/5になる」というのは任意整理では得られない非常に大きなメリットと言えるでしょう。

「借金は圧縮され、財産もある程度守れるのが個人再生」と言ってもいいように思えますが、当然デメリットも存在します。

上2つ（ブラックリスト記載・官報記載）は自己破産も同様ですが、下2つは個人再生特有のデメリットです。

これも踏まえてよく検討する必要があります。

「借金は原則1/5に圧縮されるが、具体的には借金や財産の状況によって異なる」と言われますが、返済額についてはいまいちピンときません。

ここで、個人再生を使った場合の具体的な返済額についてみてみましょう。

以下の金額を3年にわたって支払うと残りは免除される、という手続です。

なお、特別な事情がある場合、支払い期間は5年に延長することができます。