個人再生 [公開日]2018年6月22日[更新日]2020年4月21日

FX取引により個人再生をする場合の注意点

FXにのめり込んだ結果、借金が膨らんでしまったという相談者の方は少なくありません。

FXが原因の借金は、債務整理により解決が可能です。
中でも「自己破産」は、借金を原則として0にできるので、債務整理の中でも特に効果が大きい借金整理方法と言えるでしょう。

しかし、自己破産は生活に必要最低限な財産以外を処分されてしまうだけでなく、「免責不許可事由」という規定があり、FXを含めたギャンブルなどの射幸行為が原因の借金は免除が認められない可能性があります。

[参考記事]

FX投資はなぜ借金の危険がある?自己破産でも解決可能!

一方、借金の元本を大幅に圧縮できる「個人再生」には、そのような規定がありません。
よって、財産を守りたかったり、自己破産が認められるかどうか不安だったりする方は、個人再生を視野に入れると良いでしょう。

では、FXによる借金を個人再生で解決しようとする場合、何か注意点はあるのでしょうか?

1.FX口座の残高は資産とみなされる

個人再生には「清算価値保障の原則」というものがあります。
これは、簡単に言うと「債権者(お金を貸した側)の保護のため、個人再生をする場合は自己破産で処分されるよりも多くの金額を返済しなければならない」という決まりです。

つまり、自分名義の家や車など、自己破産をすると処分しなければならない大きな財産が仮に500万円あったとすると、個人再生で借金が圧縮されたとしても、最低でもその500万円分はこの先返済をして行かなければならないのです。

[参考記事]

個人再生の最低弁済額|個人再生後の返済額はいくらになるの?

この清算価値には、FX口座の残高も含まれます。

個人再生申立時にFX口座に残金がある場合は資産として扱われるので、債務整理後の返済額が増えてしまう可能性があります。

なお、FXの取引明細の他に、以下のような財産状況が分かる資料も提出することになります。

個人再生の申し立て時に提出する資料

  • 預金(過去2年分の通帳・取引履歴のコピー)
  • 解約返戻金がある保険の証明書
  • 自動車の査定書
  • 退職金見込額証明書
  • 株の残高証明 など

FXの取引明細は、1~2年分必要とされていますが、裁判所によって運用が異なるので、どれくらいの明細が必要か裁判所に確認する必要があります。

取引明細は、FX取扱会社の取引画面を通じて発行可能な場合が多いようです。

2.個人再生の手続き中にFX取引は厳禁

「個人再生の手続き中に投資行為をしてはならない」といった具体的な制約はありません。

しかし、FXは株取引と同じくハイリスクな取引ですから、いくら形式的には「投資」であるとはいえ、個人再生の手続き中にFXにお金をつぎ込むのは望ましい行為とはいえません。

個人再生は、借金を大幅にカットする代わりに、裁判所の認可した返済計画に従い、債権者に返済していく手続きです。
そのような状況下にありながら、FXにお金をつぎ込んでいると、本当に計画通りに返済できるか、疑問符がついてしまうのも当然といえるでしょう。

裁判所に個人再生を申し立てた後も、相変わらず多額のお金をFXにつぎ込んでいるようだと「今後借金を返していける見込みがない」と判断され、そもそも開始決定が出ない・手続きを廃止されるなどのリスクがあります。

FXにつぎ込む金額にもよりますが、少なくとも裁判所に与える印象が悪化することは避けられないでしょう。

【個人再生手続終了後のFX取引について】
裁判所から再生計画の認可を受ければ、あとは「認可を受けた計画通りに返済していくだけ」です。この段階になると、裁判所から一方的に再生計画を取り消されることは基本的にありません。
しかし、やはりFX取引は慎重に考えるべきでしょう。なぜなら、再生計画どおりの返済ができなくなった場合の不利益が大きすぎるからです。
もし、借金を計画通りに返済できなくなり、再生計画「取消」の申立てが裁判所に認められた場合には、再生手続きの中で大幅にカットした債務はもとの金額に戻ってしまいます。結果として、次は自己破産を選択せざるを得ないでしょう。

3.まとめ

もし、FX取引で借金を抱え、返済できない状態になってしまったら、一度泉総合法律事務所にご相談ください。

泉総合法律事務所では、FX取引による借金を個人再生で解決した実績がございます。

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