個人再生 [公開日] [更新日]

個人再生すると、いつからいつまでブラックリストに載ってしまう?

個人再生すると、いつからいつまでブラックリストに載ってしまう?

クレジットカード会社や金融機関の間で共有する情報のうち、特定の消費者が借入金の返済困難な状況に陥ったという経済的信用状況の情報に関する一覧をブラックリスト(事故情報)といいます。

ブラックリストに載ってしまうと、新たな借入ができなくなったり、新たにカードを作れなくなったりといった不利益を被ります。

どのような状況になったときに、いつブラックリストに掲載されてしまうか、そしてそれはいつまで続くのか、を知っておくことは大切なことです。

そこで、個人再生とブラックリストの掲載の期間についてお話しします。

なお、ブラックリストについての基本は「ブラックリストとはそもそも何なのか?掲載されることの悪影響」のコラムをご覧ください

1.個人再生とは

個人再生とは、裁判所に認可されることにより、金銭債務の残債務のうちの一定額のみ支払をすれば残債務の他の部分の支払いが免除されるというものです。

大幅な債務の圧縮が認められる反面、一定額を3年から5年で返済していく必要がある点が自己破産と異なります。しかし、自己破産と異なり自己の財産を基本的に残すことができるのが個人再生の魅力です。

(1) 個人再生手続きをするための要件

  • 債務超過となる危険、支払い不能となる危険がある状況であること
  • 継続的な収入があること(例えば年金収入でも構いません)
  • 住宅ローンを除く債務総額が5000万以下であること(小規模個人再生の場合)
  • 圧縮された一定の金額を3年から5年で返済をしていくことができると見込めること

ここで、支払うべき一定の金額とは、残債務の総額、持っている財産の清算価値、さらに給与所得者再生を利用するときには、その給与のうちの可処分所得によっても異なってきます。

(2) 住宅条項特約の付加

住宅ローンを目的とした抵当権が設定された住宅を手放したくないときは、住宅条項特約を付けることによりこれを実現できます。

あくまでも居住の本拠を守るための特別条項なので、自己の居住用の住宅であることが必要です。

自己破産ではなく個人再生を選択する方の多くは、「住宅を残したい」と思っている方です。生活の本拠を失う不利益は大きいから当然と言えるでしょう。

ただし、住宅を残せる反面、住宅ローンは個人再生が認可された後も返済していかなければならないことを念頭に入れておく必要があります。

計画に無理があると、結局、破産せざるを得ないということになりかねません。

2.信用情報を収集管理している機関

(1) どのような機関があるか

日本の信用情報機関としては、消費者金融系のJICC、クレジット会社・信販会社系のCIC、銀行系のJBAの三つがあります。

○○系といっても、加盟会員がそれに限定されている訳ではなく、また複数の期間に加盟している会員も存在します。

また、ブラックリストについては各機関の間で情報を共有しているので、債務整理した借入先とは異なる信用情報機関に加盟している会社だからといって借入れが可能になるわけではありません。

各信用機関には、自分の事故情報が登録されているかを情報開示してもらうことは可能です。

情報開示の手順につきましては「「信用情報」の基礎知識~自分の信用情報を調べる方法とその手順」をご覧ください。

(2) 事故情報が登録されたことによるデメリット

事故情報が登録されるとその間、新たにカードを作ることは困難になりますし、借入を新たにすることも困難になります。

事故情報がどのくらいの期間登録されているかについては明確には言えませんが、任意整理をした場合で5年ぐらい、個人再生や自己破産で5年から10年くらいと言われています。

なぜ明確に言えないかについては、次の3を読んでみてください。

3.個人再生とブラックリスト

個人再生をしたとき、いつ、そしていつまでブラックリストに載るか

(1) 「いつ」からか

ブラックリストに掲載されてしまうのは、信用情報機関が事故(個人再生の開始)の情報を得たときです。

つまり、個人再生手続きの開始決定の時に信用情報機関は、個人再生手続きの確定的に入ったことを知ることになりますから、この時から個人再生としてのリストに載ることとなります。

しかし、その前に支払いをストップしていれば、そのときから延滞情報は掲載されていると考えられます。

(2) 「いつ」までか

では、いつまで登録され続けるのでしょうか。

この点については、3年から5年の返済を滞ることなく返済し終えれば、裁判所の認可決定のときから5年です。ただし滞るとそうはいかないので、結局完済してから5年と見ておく方がいいかもしれません。

また、JBAは官報情報を10年間登録するので、貸付やカードを作るのにこの情報も判断要素としている会社との関係では、認可決定から10年間ブラックリストに載ることとなります。

このような事情から、個人再生の場合ブラックリストに載る期間は5年から10年と幅をもって見る他ないのです。

個人再生は、自己破産と異なり返済しなければならないですし、任意整理と異なり官報に掲載されるので、ブラックリスト掲載期間は3つの手続きの中で最も分かりづらいものとなっています。

4.まとめ

以上、個人再生とブラックリストに掲載されてしまう時期、期間について記載してきましたが、借金は傷が深くなる前に手当てするのが第1です。

泉総合法律事務所では、経験豊富なスタッフが、借金の返済に困ったみなさんの相談にお答えしています。是非一度無料相談をご利用ください。

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