個人再生 [公開日][更新日]

個人再生における再生計画認可決定後の流れとは?気をつけるべき注意点

無事に個人再生で再生計画の認可決定を受けた後は、いよいよ再生計画に沿った弁済がスタートします。

その上で、気をつけるべき点・注意すべき点はどのようなものがあるのでしょうか?また、万が一計画通りに弁済ができなくなってしまった時は、どうなってしまうのでしょうか?

今回は、個人再生の再生計画認可決定後の流れと注意点をご紹介していきます。

1.個人再生の認可が決定した後の流れ

個人再生の認可(もしくは不認可)決定が出ることで、裁判所での個人再生に関する手続きは全て終了します。
そして認可決定が出てから約1ヶ月後、個人再生の認可「決定」が「確定」します。

認可決定が「確定」した後は、裁判所での手続きややり取りはなくなり、再生計画に沿って、債権者に対しての支払いを行うこととなります。

再生計画に従った返済は、認可決定が確定した翌月からスタートします。
それまでに、個人再生の認可決定が確定したということを債権者に通知する必要があります。合わせて振込先の確認もしておきましょう。

弁護士に頼まずにご自身で個人再生の申し立てを行った場合は、このような通知や確認も全て自分でやらなくてはなりません。手続きにミスがないように注意することが必要です。

2.認可決定後に注意すべき点

個人再生で注意しなくてはならないのは、再生計画認可決定後でも再生計画が取り消されてしまう場合があるということです。

再生計画の認可決定が確定した後は、再生計画に沿ってコツコツと返済していけば基本的には問題ありません。

しかし、計画に沿った返済ができなかった場合には、再生計画が取り消しされてしまうことがあります。実際に再生計画の取り消しが実行される理由で1番多いのが、弁済を怠ってしまったというケースです。

もし再生計画に沿った返済が正当な理由なく滞ってしまった場合は、債権者側からの申告によって、裁判所から再生計画が取り消されてしまう可能性があるので注意しましょう。

例えば、個人再生における弁済中にギャンブルなどを行うことも基本的には問題ないのですが、そのことが原因で返済が滞ってしまうと、再生計画は取り消されてしまいます。

また、財産の処分等、裁判所の許可を受けなくてはならない行為を、裁判所の許可を受けずに行った場合にも個人再生が取り消されてしまいますので注意が必要です。

[参考記事]

個人再生の開始決定後に気をつけるべきこととは?

3.返済ができなくなった場合の流れ

個人再生の手続きが認められた後は、コツコツと地道に返済を続けていかねばなりません。

では、実際に病気・リストラなど、さまざまな事情により再生計画に沿った返済ができなくなってしまった場合には、どうなってしまうのでしょうか?

まず、債権者によって個人再生計画の取り消しの申し立てが行われた後、再生計画が取り消されてしまいます
再生計画が取り消されてしまうと、一度減額された借金は元の金額に戻ってしまいます。

すると、債権者は原則として一括での返済を請求してくることとなります。

4.返済できなくなった場合の対応策

では、やむを得ず再生計画に沿った返済ができなくなってしまった場合には、どのような対応をとれば良いのでしょうか?

(1) 計画変更の申し立て

例えば、勤務先からの給与が減額されたなど、やむを得ない事情によって返済が滞ってしまった場合、返済計画の変更の申し立てをすることができます。

弁済期間を延長すれば当初の再生計画に沿った返済が可能であると認められた場合には、再生計画を変更し、返済期間を延長することができます。

通常は3年で借金を返済しなくてはならないところを、特別な事情があった場合に限り5年まで返済期間を延長することができるのです。

債権者との話し合いで同意を得ることができれば、より有利な条件での再生計画になるよう見直してもらえる可能性もあります。

(2) 自己破産をする

個人再生が認められない場合、他の債務整理をする方法もあります。

他の債務整理の手段としては、「任意整理」と「自己破産」があります。
特に、個人再生に失敗した際は、自己破産を現実的に検討することが可能でしょう。自己破産では、自分の財産を失う代わりに、借金を全額免除してもらうことができます、

自己破産について、詳しくは以下のコラムをご覧ください。

[参考記事]

自己破産の流れ・必要書類・費用・注意点を一挙紹介!

(3) ハードシップ免責

例えば、勤務先からのリストラによって失業してしまった後に再就職をする努力をしたものの、年齢や景気などにより再就職が困難な場合や、病気によって長期間の入院が避けられなくなってしまった場合などは、当初の再生計画通りに返済することが極めて難しくなってしまいます。

このような場合、返済金額の4分の3以上の返済を行なっていた場合に限り、残りの借金の支払義務免除を受けることができます。これが「ハードシップ免責」です。

ハードシップ免責が認められる条件をまとめておきます。

  • 既に、再生計画返済のうち4分の3以上の返済を終えている。
  • 債務者に責任のない事情によって、著しく返済が困難である。
  • ハードシップ免責の決定が、債権者の一般的な利益に反しない。
  • 再生計画の延長をしても、支払いの継続が極めて困難である。

ハードシップ免責の条件に当てはまる場合は、個人再生の手続きを行った裁判所に申し立てることになります。

[参考記事]

ハードシップ免責とは?個人再生後に返済できなくなった時の救済措置

5.認可決定後の返済が滞ったら早めに弁護士に相談を

個人再生をして、返済を頑張って続けてきたけれど、どうしても返済ができなくなってしまった…という場合は、返済していない期間が長くなってしまう前に、早めに対応することが大切です。

できるだけ早く対応することで、再生計画の延長によって財産や住宅ローン付きの家を守りながら、解決することが可能です。

また、どうしても支払いが難しくなってしまった場合には、計画変更の申し立てや自己破産、ハードシップ免責などによって解決することができます。

再生計画の延長をするべきか?自己破産をするべきか?など、きちんと状況を把握したうえで最善の解決策を選ぶことが大切です。

個人再生の再生計画認可確定後に再生計画通りの返済が難しくなってしまった場合には、お早めに泉総合法律事務所の弁護士にご相談ください。

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