過払い金請求ブームはもう終わる?返還請求は早めの弁護士相談を!

過払い金返還請求

過払い金請求ブームはもう終わる?返還請求は早めの弁護士相談を!

CMなどでよく「過払い金」について見ることもあるかと思いますが、実は返還請求できる期限はそろそろ終わってしまいます。

一時期は過払い金請求ラッシュとも言われるほどの状況になりましたが、ここにきてなぜ終わってしまうのでしょうか。また、まだ返還請求をしていない場合、今後どうすればよいのでしょうか。

今回は、過払い金請求の現状と今後の対策について解説していきます。

1.過払い金返還請求とは?

お金の貸し借りをするときは、法律で利息の上限が決められています。利息の上限を定めた法律には、「利息制限法」と「出資法」があり、現在ではその上限を超えた利息を貸すと、行政処分や刑事罰の対象となります。

利息の上限は借入金額によって異なりますが、現在では利息制限法・出資法共に、利息は最高でも20%以下と定められています。

しかし、過去には利息制限法と出資法の利息上限は異なっており、実質的に金利の上限は2つ存在していました。

その基準の違いが過払い金発生の温床となっていたのです。

(1) 過払い金発生の仕組み

利息にまつわる法律上の決まりはここ10年ほどで大きく変化しています。

今でこそ利息制限法と出資法の上限金利は近いものとなっていますが、ひと昔前までは、この2つの上限金利は大きな開きがありました。

それぞれの法律の内容と金利の変遷を見てみましょう。

①利息制限法

利息制限法は業者による不当な搾取から消費者を守るための法律です。

利息制限法の上限金利は10年前と大きな違いはありません。しかし、以前は上限を超えた利息を貸しても罰則はありませんでしたが、現在では行政処分の対象となるなど、違反への取り締まりは厳しくなっています。

利息制限法による上限金利の詳細は以下の通りです。

  • 元本10万円未満は年率20% 遅延損害金29.2%以下
  • 元本10万円以上100万円未満は年率18% 遅延損害金 26.28%以下
  • 元本100万円以上は年率15% 遅延損害金 21.9%以下

遅延損害金は返済期日に遅れた場合の罰金で、利息の他に支払うお金です。遅延損害金については上限利息の1.46倍までと定められおり、これを超えて請求することは法律で禁止されています。

現在では全ての貸金業者が、この利息制限法の上限金利を超えてお金を貸すことは禁じられています。

しかし、過去には(旧)出資法で定められた基準の利息でお金を貸していたのです。

②出資法

出資法は、主に業者がお金を貸し借りする際の決まりについて定めた法律です。出資法でもお金を貸す際の利息の上限が定められています。

今でこそ出資法の上限は20%となっていますが、昔はとても高く設定されており、昭和の頃には上限金利が109.5%という時代もありました。

仮にこの金利で100万円を借りると、1年後は利息だけで109万5千円になり、元利合計で209万5千円を返さなければなりません。今では考えられないほどの高金利です。

しかし、こうした高利貸しが社会問題になるにつれ、出資法の上限金利は見直され、2000年代前半には上限金利が29.2%までに引き下げられました。

しかし、依然として利息制限法の上限金利との溝は埋まりませんでした。この2つの上限金利の間の金利は「グレーゾーン金利」と呼ばれ、それが過払い金の発生の根源となっていたのです。

③貸金業法

貸金業法は貸金業者の業務や登録を規制する法律です。貸金業法には2006年まで「みなし弁済」という制度がありました。

みなし弁済とは、利息制限法の上限を超える利息でも、一定の要件を満たせば有効な利息の弁済があったものとする制度です。

この制度があったことで、利息制限法の上限金利(年15~20%)と出資法の上限金利29.2%の間の金利を適用することができたのです。

みなし弁済は、消費者にとって非常に不利な制度で、利息制限法による消費者保護を実質的に骨抜きにするものとして、弁護士・司法書士など専門家から多くの批判がありました。

(2) 過払い金返還請求が認められた経緯

みなし弁済やグレーゾーン金利が社会問題化した流れを受けて、2006年には最高裁でみなし弁済の適用を否定する判決が下され、2007年にはみなし弁済撤廃も含めた貸金業法を改正することが決まりました。

この決定により、2007年にはほとんどの貸金業者が、金利を利息制限法の範囲内に引き下げました。

そして2010年には改正貸金業法が完全施行され、みなし弁済は完全撤廃。また同年出資法の上限金利も29.2%から20%に引き下げられ、グレーゾーン金利も撤廃されました。

現在では利息制限法の上限を超えると行政処分の対象となるだけでなく、上限を超えた分の利息は「過払い金」として払い戻しの請求をすることもできます。

過払い金は過去に遡って返還請求をすることもできるので、2007年以前に業者からお金を借りていた人についても、返還請求することが可能となりました。

しかし、過払い金請求には時効があり、時効が過ぎると請求する権利がなくなるので注意が必要です。

3.過払い金返還請求の時効

過払い金返還請求の時効は10年です。

最高裁が過払い金返還請求について全面的に認めたのが2006年で、貸金業法の改正が決まったのが2007年です。それ以降はほとんどの業者が利息制限法の範囲内の利息としているので、実質的に対象となるのは2007年以前にお金を借りていた人です。

よって、ほとんどのケースが2017年に過払い金返還請求の時効を迎えてしまいます。

4.2017年以降でも過払い金返還請求ができる?

過払い金返還請求権の起算点は「完済時から」なので、2007年以前から借入れ、その後も同じ業者から借入を繰り返している人であれば、まだ過払い金返還請求ができる可能性があります。

たとえば2003年から借りていた借金を完済したのが2013年であれば、過払い金請求は完済時から10年なので、時効は2023年となります。2007年以前からお金を借りていて、同年以降も継続的に同じ業者から借入をしている人は、2007年以前の過払い金について、2017年以降も過払い金請求できる可能性があります。

しかし、実際には2007年以前の借金は完済している人がほとんどで、2008年以降に借入れた場合で法定利息を超えて過払い金が発生しているというパターンもほとんど有りません。

そのため、現実的には2017年~2018年が過払い金請求ラッシュの最終局面となると予想されています。

5.過払い金返還請求は早めのご相談を

このように、過払い金請求権は大半が時効を迎えようとしています。

もしまだ過払い金返還請求をしていないという方は、お早めに泉総合法律事務所の弁護士にご相談ください。まだ返還請求ができる可能性もあるので、専門家と一緒に問題を解決していきましょう。ご相談は何度でも無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせいただけたらと思います。

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