クレディセゾンの過払い金返還請求も弁護士にお任せください

過払い金返還請求

クレディセゾンの過払い金返還請求も弁護士にお任せください

2007年(平成19年)6月以前にクレディセゾンと取引をされていた方は、同社に対し、過払い金を請求することができる可能性があります。

スムーズに、より高額な過払い金を回収するため、クレディセゾンの対応の特徴や手続を進める際の注意点などを押さえておきましょう。

ご自身で過払い金請求を進めるべきか、弁護士に対応を依頼すべきか、どちらにどのようなメリットが大きくなるのかも知った上で対応すべきです。

今回は、クレディセゾンに対して過払い金請求できるケースや手続の流れ、注意点、弁護士に依頼すべき理由などをご説明します。

1.クレディセゾンとは

(1) クレディセゾンの沿革

クレディセゾンは、大手で非常に有名なクレジットカード会社です。
沿革は古く1951年にまで遡り(当時の社名は「株式会社緑屋」)、1968年には東証一部に上場を果たした老舗企業です。

1980年に社名を「株式会社西武クレジット」に変更し「西武カード」によるカード事業を行います。その後、1983年には「西武カード」の名称を「セゾンカード」に変更します。

さらに1989年、社名を現在の「株式会社クレディセゾン」に変更しました。その後、JCBやアメリカンエキスプレス、金融機関などと提携し、業務拡大を続け、2006年にはUCカードを合併して傘下に入れています。

現在では、ヤマダ電機やみずほ銀行、りそな銀行、セブン&アイホールディングスなどと広く提携しているため、さまざまな会社からセゾンカードが発行されています。

世界的な企業となっていますが、日本においても、その社名を知らないという方は、ほとんどいないでしょう。

(2) クレディセゾンの過払い金請求に対する姿勢

このように、クレディセゾンは日本でも有数のクレジットカード会社と言えますが、過去には「利息制限法」を超過した利率により、貸付事業を行っていました。

クレディセゾンが利息制限法超過利率で貸付をしていたのは、2007年(平成19年)6月までです。そこで、それより以前にクレディセゾンのクレジットカードを利用してキャッシング取引を行っていた人は、同社に対し、過払い金請求ができる可能性があります。

クレディセゾンは資金面でも不安要素が小さく、過払い金請求に対する姿勢は柔軟で、比較的良心的です。任意交渉でも90%~100%の回収を目指すことができますし、訴訟をすると、100%プラス過払い利息を回収することができます。

訴訟では、判決を出してもらうまでもなく、和解によって上記の金額(満額プラス過払い利息)を回収できるケースが多いです。
ただし、借入れたご本人が過払い金請求をすると、思うように過払い金を回収できないことがあるので、注意が必要です。

(3) クレディセゾンのカードは非常に種類が多い

クレディセゾンの場合、多くの会社と提携をしているので、さまざまなカードの利用により、過払い金請求ができる可能性があります。

たとえば、りそな銀行やみずほ銀行、荘銀カードやスルガ銀行との提携カードなど、金融機関と連携したものもありますし、出光興産の出光カード、ヤマダ電機のヤマダLAVIカード、三井不動産の三井ショッピングカードなどもあります。

UCカードを吸収合併しているので、過去にUCカードを使って取引されていた方も、クレディセゾン宛に過払い金請求をすることになります。
過去のカード名は西武カードでしたので、昔クレディセゾンと取引していた方の場合、通帳の引き落とし名が「セイブクレジット」となっている可能性もあります。

(4) クレディセゾン、UCカードの過去の利率

クレディセゾンは、平成19年6月以前、キャッシングで24~25%程度の利率を課していましたし、UCカードの利率は27.8%という非常に高い利率を設定していました。

利率が高いということは、それだけ過払い金の金額が高くなる可能性がある、ということです。そこで、過去にセゾンカードやUCカードを使って取引をされていたならば、早めに過払い金請求に取りかかるべきと言えます。

2.キャッシングとショッピングについて

クレディセゾンに対して過払い金請求をするとき、カードの「キャッシング」と「ショッピング」の違いについて、理解しておく必要があります。

(1) キャッシングとは

クレジットカードには「キャッシング」機能と「ショッピング」機能があります。
キャッシングとは、カード会社から借金をする機能です。直接カード会社からお金を借りて、利息を付けてカード会社に返済するものです。この場合、借金ですから過払い金が発生する余地があります。

(2) ショッピングとは

これに対しショッピングとは、商品やサービスの代金を、カード会社に立て替え払いしてもらうサービスです。この場合もカード会社に対して立替金の償還をしますが、これは純粋な借金とは異なります。手数料も支払いますが、利息ではありません。ショッピングの場合には、過払い金は発生しないのです。

過去にセゾンカードやUCカードを使っていた場合でも、キャッシング取引があったら過払い金請求することができますが、ショッピング取引をしていただけのケースでは、過払い金が発生しません。

(3) キャッシングとショッピングの両方がある場合

クレジットカードでは、キャッシングとショッピングの両方を利用していた方もたくさんおられることでしょう。すると、キャッシングで過払い金が発生していて、ショッピングの残債が残っていることも多いです。

このような場合には、キャッシングの過払い金とショッピングの残債務を「相殺」することとなります。結果として、過払い金の方が多ければ、超過分を返還してもらうことができますが、ショッピングの残債の方が多ければ、差引した残債を返済しなければなりません。

また、こうした差引の結果として残債が残った場合には、個人信用情報に事故情報が登録されて、ローンやクレジットカードの利用ができなくなる「ブラックリスト状態」になってしまいます。

そこで、クレディセゾンやUCカードの過払い金請求をするときには、ショッピングの残債がどのくらい残っているのかを確認して、多額であれば、ある程度返済をしてから過払い金請求をした方が安全なケースもあります。

ただ、すでに借金支払いが苦しくなっているケースでは、先に手続を進めて残債を減らすメリットがあることも考えられますので、ご自身で判断がつかない場合には、弁護士に相談されることをおすすめします。

3.過払い金回収までの流れや裁判について

次に、クレディセゾンに対して過払い金請求をするときの手続の流れをご説明します。

(1) 取引履歴開示請求をする

クレディセゾンに対し、過払い金請求をするときには、まずはクレディセゾンに対して取引履歴の開示請求を行います。

クレディセゾンの場合、電話での開示には応じていないため、取引履歴開示請求書を郵送するか、セゾンカウンターに取りに行く必要があります。

弁護士が対応するときには、郵送で取引履歴の申請を行います。

開示請求を行うと、1~2ヶ月程度の間に、クレディセゾンが取引履歴の開示に応じてきます。

(2) クレディセゾンの取引履歴の特徴

クレディセゾンの取引履歴は、基本的に、利息制限法による引き直し計算が行われたあとのものです。

ただし、ここには過払い利息は含まれていません。そこで、過払い利息を請求するなら、自分でも利息制限法に引き直し計算をする必要があります。
ご自身で手続をされる場合には、ネット上でダウンロードできる、利息制限法引き直し計算用ソフトを使って計算するとよいでしょう。

また、クレディセゾンは、1991年5月以降の取引履歴しか開示してきません。そこで、それ以前からクレディセゾンや西武クレジットと取引していた場合には、すべての取引履歴の開示を受けられないことになります。

ただし、クレディセゾンの場合、1991年5月より前の情報として「顧客判定画面」という情報を持っています。そこには、会員ごとの入会年月や借入総額、借入回数や累計入金額、返済回数などが記載されています。これを使うと、かなり正確に、1991年5月より前の取引内容を推計することができます。

もし、1991年5月より前からセゾンと取引されていた場合で推計計算の方法が分からない場合には、弁護士が計算いたしますので、お気軽にご相談ください。

(3) 過払い金請求書を送付する

取引履歴を利息制限法に引き直して計算したら、発生している過払い金と過払い利息の金額が明らかになります。

そこで、クレディセゾンに対し、過払い金請求書を送付しましょう。

(4) 交渉をする

過払い金請求書を送付すると、クレディセゾンから返答の連絡が入ることが一般的です。
このとき、当初から満額の返還をすると言われることは少ないので、交渉をすることにより、返還額を上げていく作業が必要です。

クレディセゾンの場合、交渉によって満額(100%)の回収ができることもあります
ただし、それは弁護士が代理で交渉を行った場合のことであり、ご本人が手続をされると、5割程度にまで減額されてしまうことがあるので注意が必要です。

(5) 合意書を作成する

返還交渉により、過払い金の返還金額について合意ができたら、合意書を作成します。

合意書は2通作成し、クレディセゾンと請求者の双方が署名押印をして、双方が1通ずつ所持します。

(6) 入金を受ける

合意書ができたら、あとは期日までに指定した銀行口座に過払い金が入金されるのを待つだけです。

弁護士が代理人を務める場合には、過払い金の入金は弁護士の預かり金口座宛に受けて、弁護士報酬と清算したあと、ご本人の口座宛に送金することとなります。

(7) 過払い金訴訟を提起する(交渉が決裂した場合)

クレディセゾンと過払い金の返還方法について交渉をしても、意見が合わずに決裂してしまうことがあります。特に、過払い利息を請求したい場合には、交渉では支払わせることが難しいですし、取引の分断がある場合などにも、交渉での解決が難しくなることがあります。

そういったケースでは、訴訟を提起して、解決しなければなりません。
請求金額が140万円以下ならば簡易裁判所、140万円を超えるなら地方裁判所に訴状を提出して、訴訟を起こしましょう。

このとき、クレディセゾンから開示された取引履歴や当方が計算した過払い金の計算書などを、証拠として提出する必要があります。
訴訟を起こすときには、請求金額に応じて収入印紙を貼付することも忘れてはなりません。

(8) 和解する

クレディセゾンを相手に訴訟を起こすと、判決まで待たずに和解できることも多く、和解によって、満額プラス過払い利息を取り戻すことができます。和解が成立したら、その日で裁判が終了し、裁判所で和解調書が作成されます。

激しい対立点があり和解ができなかった場合には、訴訟手続を進めて判決を得る必要があります。

(9) 入金を受ける

和解した場合や判決が下された場合、クレディセゾンはその内容に従って支払いをします。

和解した場合には、和解で定めた支払期日までに指定した口座に送金されることを確認しましょう。
判決がでた場合には、セゾンに連絡を入れて、遅延損害金を計算し、入金口座を伝えて入金を受ける必要があります。

4.クレディセゾンへの過払い金請求にかかる期間

クレディセゾンに対して過払い金請求をするとき、任意交渉で解決する場合にはだいたい3ヶ月程度、訴訟によって解決するとき(和解する場合)でもだいたい4~5ヶ月もあれば、解決することができます。

5.クレディセゾンに過払い金返還請求をしたあとの問題点

クレディセゾンへの過払い金請求にかかる期間

クレディセゾンに対して過払い金請求をしたら、どのようなリスクがあるのでしょうか?

(1) ブラックリスト状態にはならない

「クレディセゾンに過払い金請求をすると、ブラックリスト状態になりますか?」というご質問をお受けすることが多いのですが、そのようなことはありません。

ブラックリスト状態とは、個人信用情報に事故情報が登録されて、ローンやクレジットカードの利用ができなくなった状態のことです。任意整理や個人再生、自己破産などの債務整理手続をすると、ブラックリスト状態になります。

しかし、過払い金請求をした場合、個人信用情報に事故情報が登録されることはありません
過払い金請求をするということは、借金を既に完済しているということですから、信用不安を引き起こす事態とは言えないためです。

ブラックリスト状態になることをおそれて過払い金請求を躊躇(ちゅうちょ)する必要はありません。

(2) ショッピングの残債が残る場合に注意

ただし、セゾンカードやUCカードには、ショッピングの利用枠があります。

キャッシングの過払い金よりもショッピングの残債が多く、過払い金請求をしても債務が残ってしまったケースでは、手続後、残債を分割払いなどの方法で返済していかなければなりません。この場合、任意整理をしたのと同じ結果になるのです。

そこで、個人信用情報に事故情報が登録されて、ブラックリスト状態になってしまいます。
ブラックリスト状態になることを避けたい場合には、ショッピングの残債を完済してから過払い金請求に取りかかった方が無難です。

(3) セゾンカードやUCカードが使えなくなる

クレディセゾンに過払い金請求をするとき、もう1つ注意すべき点があります。それは、過払い金請求をすると、セゾンカードやUCカードを利用できなくなってしまうことです。

もし、現時点においてこれらのカードでショッピングをしたり公共料金の引き落としなどに利用したりしていたら、引き落としができなくなって、不払いの状態になってしまいます。

そこで、セゾンカードやUCカードを引き落としなどに利用しているならば、まずは光熱費や電話代などの引き落とし方法を別のカードや銀行口座の引き落としに変更し、カードからの引き落としがなくなったことを確認してから過払い金請求に取りかかる方が安心と言えるでしょう。

6.弁護士依頼のメリット・デメリット

クレディセゾンに対する過払い金請求手続は、弁護士に依頼することができますが、依頼した方がよいのかどうか、迷われている方もおられるでしょう。

以下では、弁護士に対応を依頼するメリットとデメリットをご説明します。

(1) 弁護士に依頼するメリット

まずは、弁護士に依頼するメリットを見てみましょう。

①多額の過払い金を回収できる

弁護士に過払い金請求を依頼すると、ご本人が請求する場合よりも多額の過払い金を回収できます。

クレディセゾンに対し過払い金請求で任意交渉をするとき、弁護士が介入していれば、ほとんどの事案で90%~100%の過払い金を回収することができます。
これに対し、ご本人が交渉をすると、70%であっても厳しく、ときには50%程度にまで減額されてしまうこともあります。

たとえば、100万円の過払い金が発生しているとき、自分で交渉したら50万円しか返ってきませんが、弁護士に依頼したら100万円が返ってくるのです。たとえば当事務所の場合、弁護士費用は20万円程度ですから、それを支払っても30万円の利益があり、十分にメリットがあると言えるでしょう。

②裁判手続をスムーズに進められる

過払い金返還請求で、満額を請求するためには裁判が必要になることも多いです。

一般の方は裁判に慣れていないため、大変困惑したり手こずってしまったりするものですが、弁護士に対応を任せていると、裁判をスムーズに進めることができます。

③1991年5月より前の取引があっても適切に計算できる

クレディセゾンの場合、1991年5月以降の取引履歴しか開示しないので、それ以前の取引がある場合、どのように対応してよいのか困ってしまわれる方が多いです。

弁護士が対応していたら、推計計算などの方法で、適切に過払い金の金額を計算することができます。

④クレディセゾンからの主張に効果的に反論できる

たとえば、取引の分断があるケースや、一回払いの取引がある場合などには、クレディセゾンから過払い金を減額すべきという主張が行われることが多いです。

このようなとき、ご本人が対応していると、どのように反論をしてよいか分からず、そのまま主張を受け入れて和解してしまうことになります。
弁護士が代理人となっていたら、適切に反論を展開することができるので、過払い金の不当な減額を防ぐことが可能となります。

⑤手間がかからない

過払い金請求は、自分で行うと非常に手間のかかる手続です。

利息制限法に基づいた引き直し計算や過払い金請求書の作成、発送、その後の交渉、ときには裁判手続も必要となります。普段の生活や仕事が忙しい方には大変な負担となるでしょう。

弁護士に対応を任せていたら、このような手間が一切かからないので、メリットが大きいです。

⑥早期に回収できる

弁護士に過払い金請求を依頼すると、ご本人が対応するより早期に回収できることが多いです。取引履歴の開示請求や利息制限法引き直し計算、交渉など、すべての手続を滞ることなくスムーズに進められるからです。

ご本人が対応すると、1つ1つに立ち止まってしまうため、どうしても時間が掛かってしまいます。

たとえば、弁護士であれば3ヶ月で過払い金を回収できるところ、ご本人が対応されると半年以上かかってしまうことなども普通にあります。

⑥家族に秘密で請求できる

過去に借金をされていた方は、家族に秘密にしておられることも多いです。

せっかく家族にバレずに借金を完済したのに、過払い金請求をすると、クレディセゾンとのさまざまなやり取りが必要になって、家族にバレてしまうことが心配だという方も多いでしょう。

弁護士が対応する場合、クレディセゾンからの連絡は弁護士事務所に届きますし、交渉や訴訟の手続はすべて弁護士が行いますので、自宅に何かの連絡が来ることはありません。裁判所からの連絡も、すべて弁護士事務所に届きます。

家族に知られずに過払い金請求を進めるためには、弁護士に対応を依頼することが必須となります。

(2) 弁護士に依頼するデメリット

弁護士に過払い金請求を依頼するデメリットは、弁護士報酬が発生することです。

ただ、このことは、実際にはデメリットにならないことが多いです。弁護士に対応を依頼すると、弁護士費用以上に過払い金が増額されるためです。

たとえば200万円の過払い金が発生しているとき、ご本人が対応されて100万円が返ってくるとします。これに対し、弁護士に依頼したら、満額プラス過払い利息で230万円が返ってくるとしましょう。

この場合、弁護士報酬は、46万円です(回収した過払い金の20%)。

すると、ご本人の手元には、230万円-46万円=184万円が戻ってきます。弁護士費用を払っても、自分で対応する場合(100万円)より84万円も手取り額が大きくなるのです。

そこで、過払い金請求をするならば、たとえ弁護士費用が発生するとしても、弁護士に依頼する方が得になる事案がほとんどです。

クレディセゾンへ過払い金請求をするなら、お早めに弁護士にご相談ください。
過去にセゾンカードやUCカードを利用されていた場合、早めに過払い金請求を行う必要があります。

特に、借金を完済されている方の場合、完済後10年が経過すると、過払い金請求権が時効消滅してしまうので、注意が必要です。どれだけ多額の過払い金が発生していても、時効消滅してしまったら、もはや1円も過払い金を取り戻すことができなくなってしまうからです。

7.まとめ

泉総合法律事務所は、各貸金業者に対する過払い金請求に対応しております。クレディセゾンはもちろんのこと、他業者と取引があったケースでも、過払い金請求や交渉のポイントなどにつき、詳細にアドバイスを差し上げております。

これから過払い金請求をしようと考えておられるならば、是非ともお早めに当事務所の弁護士へご相談ください。ご相談は何度でも無料ですので、お気軽にご連絡いただけたらと思います。

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