アプラスの過払い金返還請求も弁護士にお任せください

アプラスへの過払い金返還請求は複雑！

「アコムと20年以上取引があってようやく完済しましたので、過払いがあれば請求したいのですが」といった相談を受けることがよくあります。

このような場合「では、アコムから取引履歴を取り寄せてみて、過払いがあれば請求しましょう」と回答することが一般的です。

自分が借りていた会社が同じ名称で現在も存続していればその会社に請求することがある意味当然ですし、「請求相手はどこ？」と悩むこともないでしょう。

しかし、少しややこしい事態が起きているのがアプラスという会社です。

今回は、アプラスに対する過払い金返還請求について解説します。

１．アプラスについて

(1) 会社の商号変更や合併

一般的に消費者金融や信販会社では商号の変更が行われることは珍しくなく、合併などの組織変更が行われることも多く見受けられます。

たとえば、プロミスも平成24年に「プロミス株式会社」から「SMBCコンシューマーファイナンス株式会社」へ商号変更を行っていますし、商号変更に先立つ平成22年には九州を拠点としていた三洋信販（ポケットバンク）を吸収合併しています。

信販会社の「株式会社セディナ」も平成21年に「株式会社オーエムシーカード」「株式会社セントラルファイナンス」「株式会社クオーク」の3社が合併して誕生しています。

業界全体の再編が活発なため、「取引先の名称が何度も変更された」ということがしばしば起こることになります。

もっとも、過払い請求に関しては、商号が変わっただけであれば商号変更後の会社に請求できることに変わりはありませんし、合併であれば合併先の会社に対して請求できることになります。

(2) アプラスの組織再編

アプラスも平成22年に組織再編と商号の変更を行っています。組織再編や商号変更自体は上記の通り、この業界では珍しいことではありません。

事を複雑にしているのは、組織再編前、組織再編後ともに「株式会社アプラス」という会社が存在しているものの、再編の前と後とでは「株式会社アプラス」は別の会社になっているという点です。

再編前の「株式会社アプラス」は再編後の現在、「株式会社アプラスフィナンシャル」と商号を変え事業持ち株会社として存続しています。

再編前の「株式会社アプラス」が営んでいた事業は、「株式会社アプラスクレジット」と「株式会社アプラスパーソナルローン」に吸収分割によって事業承継をさせています。

そして、組織再編後、「株式会社アプラスクレジット」の商号を「株式会社アプラス」へ変更したのです。

２．再編後の過払い請求先

再編前の「株式会社アプラス」の事業は、現在の「株式会社アプラス」と「株式会社アプラスパーソナルローン」が承継していますので、過払いを請求する相手方も、現在の「株式会社アプラス」か「株式会社アプラスパーソナルローン」のどちらかということになります。

もちろんこの2社のどちらに請求しても良いということではありません。自身が結んでいた契約を承継した会社が過払いを請求するときの相手方にもなるわけです。

大別すると、現在の「株式会社アプラス」は信販事業を中心にクレジットカードに付随するキャッシング業務も承継しています。

一方、「株式会社アプラスパーソナルローン」はカードローンなどの消費者金融事業を承継しています。

もっとも、取引や商品によっては違いもあるので注意は必要です。

３．まとめ

「アプラス」との長い取引があったので完済したのを機に過払い金請求をしてみたものの「該当がありません」「過払い金が発生していません」との回答で不審に思いながらも請求を断念してしまったケースがあるかもしれません。

しかし、それは上記の通り、過払い金が発生していた取引が現在の株式会社アプラスではなく、株式会社アプラスパーソナルローンに承継されていたことによるものかもしれません。

担当者によっては「アプラスパーソナルローンにも確認しましたか？」と案内してくれることもありますが、組織再編の事情を知らないと、この案内の趣旨が分からないことがあるようです。

「アプラス」の過払い請求については念のため専門家に相談してみることをおすすめします。

泉総合法律事務所では、アプラスはもちろんその他の貸金業者、信販会社などの最新情報を把握したうえで、対応しております。

また、それら業者との交渉実績も多くありますので、債務整理手続をお考えの方は、是非とも当事務所の弁護士にご相談いただければと思います。