自己破産手続時に財産隠しをすると民事責任・刑事責任を問われる!?

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自己破産手続時に財産隠しをすると民事責任・刑事責任を問われる!?

自己破産の手続において、財産を隠したり、過少に申告したりした場合には、どうなるのでしょうか?

このような破産手続における財産隠しは、もちろん頻繁に起こるものではありません。もっとも、稀に、破産手続において、自己の財産を奪われてしまうことを嫌がり、少しでも自分のために使うための財産を残したいとの気持ちから、財産を隠してしまう人がいます。

しかし、破産手続において、財産を隠す行為は、破産の目的である免責、すなわち借金の返済義務を免れることを認めない理由になり、あるいは、犯罪行為として処罰される可能性のある重大違反行為ですから、絶対にしてはいけません。

以下、弁護士が詳しく説明します。

1.破産手続と管財事件・同時廃止事件

(1) 破産手続の意義

破産手続の基本的内容は、破産者の財産を公正かつ適正に清算する手続です。

すなわち、破産手続は、破産者の財産を換価して、借金の返済に充て(配当)、残った借金については、その返済義務を免除するものです。

(2) 管財事件

破産手続において、破産者の財産の清算について主たる役割を果たすのは、裁判所から選任された破産管財人です。

破産管財人は、破産手続開始時点の破産者の財産を管理して、換価・配当の業務を遂行します。そして、その過程において、財産隠しなどの問題行為の有無を含めた破産者の財産に関する調査を行うのです。

このように、破産手続は、破産管財人による破産者の財産の換価・配当を原則として想定しており、破産管財人の選任される破産事件を管財事件と言います。

(3) 同時廃止事件

他方、破産手続は破産者の財産を清算する手続であるとは言え、破産者にほとんど財産がない場合には、破産管財人により換価・配当すべき破産者の財産はないとみなされ、手続が開始と同時に終了します。

このような破産事件を同時廃止事件と言います。

【参考】自己破産における管財事件と同時廃止の違い。管財事件になる場合とは

2.破産管財人の基本的業務内容

(1) 調査

破産管財人は、破産者の財産を清算する業務を遂行する前提として、破産者の財産についての調査を行います。

この調査は、主として、2つの観点から行われます。すなわち、1つは、現に保有している破産者の財産の有無・内容の調査であり、他の1つは、過去に保有していた破産者の財産のうち、破産手続において、破産者の財産として扱うべき財産の有無・内容の調査です。

後者の調査については、破産法は、公正かつ適正な清算を実現するため、過去のある時点の破産者の財産について、所定の要件を満たす場合には、破産者の財産として扱い換価・配当すべきことを認めており(否認権)、破産管財人は、そのような破産者の過去から現在に至る財産の移転について調査しなければなりません。

(2) 換価

破産管財人は、破産者の財産の調査の結果、換価対象となる財産の範囲を画定した上、実際に換価を行います。

具体的には、破産者が現に保有している物(自宅の土地・建物、自家用車、宝石・貴金属類、預金など)は、売却します。

また、まだ回収できていない過払金や、知人に対する貸付金などの未回収債権は、潜在的財産とみなされ、交渉や訴訟を提起するなどして、それらを回収します。

(3) 配当

最終的に換価により得られた金銭は、原則、各債権者に対する返済に充てられることになります。これを配当といいます。

【参考】破産管財人はどんな人で何をしてくれる?弁護士報酬はどのくらいか

3.財産を隠す行為は発覚するの?

(1) 破産者に対する事情聴取などで発覚

管財事件では破産管財人による財産の調査、同時廃止事件では裁判所による財産の調査によって、適正な清算が実現されます。

そして、破産手続は、最終的には、免責という返済義務の免除というドラスティックな効果をもたらすものですから、財産の調査は極めて厳しく行われます。

したがって、破産管財人や裁判所からの財産関係の質問に対して、破産者は十分に説明しなければならず、これを拒否したり、あるいは、曖昧・不合理な説明に終始すれば、「財産を隠しているのではないか?」と疑われ、更なる追及がなされます。

ですから、適当に説明してごまかせば、財産隠しは発覚しないとの甘い考えは到底通用しません

(2) 破産者の提出する財産関係の資料などから発覚

また、破産手続では、その申立書に加えて、破産者の財産関係に関する多くの資料を一緒に提出しなければならず、手続中には、適宜、破産管財人や裁判所から追加の資料提出を求められることも少なくありません。

具体的には、銀行の通帳、給与明細、源泉徴収票、所得証明、不動産登記簿、車検証、財産の処分に関する契約書など、破産者の現在保有する財産、そして過去に保有していた財産の移転に関する多くの資料を提出します。

こうした資料は、公的機関・第三者的機関が作成しているため、容易に偽造できるものではありません。したがって、もしも財産を隠していれば、何らかの痕跡が資料の中に現れるので、やはり不正は暴かれることになるでしょう。

なお、破産管財人が選任された場合、破産者宛の郵便物は、一旦すべて破産管財人に転送されることになっており、この郵便物をチェックすることで、財産隠しが発覚することもあります。

4.財産隠しが発覚したら

(1) 民事責任

仮に財産を隠す行為をしてしまい、それが発覚したならば、その行為は、債権者を害する目的での破産者の財産を隠す行為として免責不許可事由となり(破産法252条1項1号)、破産の目的である借金返済の責任を免除されなくなる可能性が高いです。

過去には、このような財産の隠匿により免責不許可になった事例があります。具体的には、①現金200万円の保有を申告することなく破産手続開始後に全て使ってしまい、破産管財人に対して虚偽の説明を続けたケース、②経済的に破綻した状況において100万円程度の解約返戻金の見込まれる保険を破産者から妻の名義に変更したにもかかわらず、その事実を申告することなく、名義変更の事実が発覚したあとには掛捨ての保険であると虚偽の説明をしたケースなどがあります。

このような事態になれば、もはや借金問題は放置することになるか、収入を増やすなど自力で解決するほかなく、大きな不利益となります。

(2) 刑事責任の問題

また、債権者を害する目的での破産者の財産を隠す行為は、破産の開始決定が確定した場合には、破産詐欺罪という犯罪として、免責10年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金、あるいは、その両方に処せられる可能性があります(破産法265条1項1号)。

このように財産の隠匿は、単に免責不許可の理由になるだけではなく、犯罪行為として厳しく処罰されることになる重大な違法行為でもあるのです。

5.自己破産なら泉総合法律事務所へ

以上のとおり、破産手続は、破産者の財産の清算である以上、公正な清算を実現するためには、その保有財産を正確に申告することが非常に重要となります。このため、法律は、財産を隠す行為に対して厳しく対処するスタンスをとっていますので、破産手続における財産隠しは絶対にしてはいけません。

もし、破産手続により財産を処分されてしまうことに悩んでいるときは、不正を犯すのではなく、何かよい解決方法を探すべきであり、その解決方法を弁護士は一緒に考えてくれます。

泉総合法律事務所では、ご相談者様の財産状況も考慮したうえで、最適な借金問題の解決方法をご提案しております。「債務整理手続をしたいけれども、財産処分が気になってしまう」という方は、一度当事務所にご相談ください。ご相談は無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。

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