自己破産 [公開日]

自己破産で処分される財産と残せる財産

自己破産をすると、一定の財産は処分されてお金に換えられてしまいます。そのお金が、債権者への弁済に使われるのです。
となると、実際にどのような財産が処分されるのか心配な人も多いでしょう。

「これがなくなったら生活できないけど、自己破産をすると差し押さえられる?」
「配偶者や同居中の家族の財産も処分されてしまうの?」

こういったことが心配で、なかなか自己破産に踏み切れないという人も多いかもしれません。

自己破産で処分される財産のことが心配な人のために、ここでは、どのような財産が処分の対象となるのか、反対にどのような財産は処分されないのかを紹介していきます。

正確なことを知れば自己破産に関する不安を少しでも拭えると思いますので、ぜひご一読ください。

1.誰の財産が処分されるの?

まず、処分される財産は、原則的に「破産申立人の財産のみ」とされています。
配偶者、親、子供など、家族親族の財産については基本的に処分されることはありません。

仮に自分の財産があまりない専業主婦が自己破産する場合も同様で、夫の財産まで処分される可能性は低いです。

ただし、後で説明しますが、持ち家が夫婦の共有名義になっているような場合は注意が必要です。

2.処分の対象となりうるもの

それでは、処分されるものと処分されないものを具体的に見ていきましょう。

(1) 現金や貯金類

現金は、99万円まで手元に残すことができます。
預貯金に関しては、20万円まで手元に残せます。

もし複数の口座を持っている場合は、口座残高の合計額で判断されます。

例えば、口座Aに10万円、口座Bに7万円、口座Cに6万円の残高がある場合、それぞれの口座には20万円以下の財産しかありませんが、トータルで23万円となるので、換価・処分が必要となります。

なお、破産申立人の収入を家族名義の口座に貯金している場合や、破産申立人の預貯金を家族名義の口座に移した場合等は、家族名義の口座が破産申立人の口座であると認定されるおそれがあるので注意が必要です。

(2) 不動産

家や土地等は、よほど評価額が低くないか処分先が見つからないような場合を除いて、基本的に売却してお金に換えられてしまいます。
つまり、持ち家等を残すことはほぼできないと思ってください。

共有名義の不動産の処分については、実務上以下のような方法で解決が考えられます。

  • 共有者を説得して不動産すべてを競売にかける
  • 破産申立人の持ち分を共有者が買い取る
  • 破産申立人が家族や親類縁者からお金を都合してもらい、そのお金を債権者に支払うことで不動産の売却を免れる

これら以外の方法が採られる可能性もあるので、自己破産に詳しい弁護士に相談して対処してください。

(3) 自動車

ローン支払い中の自動車については、通常所有権がローンの債権者にあるため、債権者が車を引き上げてしまいます。

ローンの返済が完了している場合、査定額が20万円を超える自動車は処分されてお金に換えられます。
大抵の場合は自動車を手元に残せないと考えてください。

ただし、住んでいる場所や地域によっては裁判所が「車は生活必需品だ」と判断することもあるため、裁判所の許可を得れば、査定額が20万円を超えていても車を手元に残せる可能性があります(自由財産の拡張)。

(4) 携帯電話

携帯電話は、スマホも含めて手元に残すことができます。
本体価格を分割払いしている最中のスマホであっても、問題なくそのまま保有し続けることができるケースが大半なので安心してください。

しかし、通話料や通信料を滞納しており、滞納分の借金を自己破産で帳消しにしたような場合は、電話会社から契約を解除されてしまいます。

詳しくは以下の記事を参照してください。

[参考記事]

自己破産したら携帯電話やスマホは使えなくなるの?

(5) 保険

加入している生命保険が掛け捨てタイプの場合、保険契約はそのままで問題ありません。
しかし、積み立て型のものの場合、解約返戻金の額によって扱いが変わります。

解約返戻金が20万円以下であれば、保険契約はそのままで大丈夫です。
しかし、解約返戻金20万円を超えている場合、原則的に生命保険は解約しなければなりません。

もし保険契約を維持したいのであれば、「契約者貸付制度」を利用して保険会社からお金を借り、解約返戻金を下げるという方法があります。ただしリスクもありますので、安易に自己判断で契約者貸付制度を利用するのは避けてください。

詳しくは以下の記事をご覧ください。

[参考記事]

自己破産で生命保険が解約される?東京の弁護士が解説

(6) その他の財産

上記以外の財産については、基本的に評価額20万円を超えるものが処分の対象になると考えてください。

例えば、有価証券類、美術品、宝石類、高価な腕時計やブランド品等は処分される可能性が高いです。

 

以上より、簡単に言えば、処分されてしまう財産の条件は以下の2種類です。

  • 99万円を超える現金
  • 単体で評価額が20万円を超える物品(不動産を含む)

ただし、事業を行っている人の場合、事業の継続に必要だと裁判所が認めてくれたものに関しては、処分を免れることができる可能性が残っています。

何が事業に不可欠と判断されるかについてはケースによって異なるので、弁護士に相談して判断してもらうと良いでしょう。

【家具家電類】
これについては、原則的に処分の必要はありません。
ただし、同じ種類のものを複数台保有していて、財産的な価値が認められたものについては処分の対象となることがあります。
そうでない場合は、キッチン家電、エアコンやこたつ等の冷暖房用品、テレビやパソコン、電話やファックスと言ったものまで幅広く手元に残すことができます。

3.財産が処分されるタイミング

さて、ここまでで、どの財産が処分されるのかはおわかりいただけたと思います。
残る問題は「いつ」処分が行われるかです。

持ち家等の場合、自己破産の申立てから明け渡しまで通常はある程度時間がかかります。
その間は家に住み続けることができるので、家を明け渡した後の引越し先を考えておきましょう。

[参考記事]

自己破産後のマイホームにはいつまで住み続けられるのか?

ちなみに、自己破産の手続中に誰かが家まで来て財産を調べるようなことは基本的にありませんが、競売の決定が出た場合は裁判所から担当の人がやってきて持ち家等の評価を調べることがあります。

弁護士や破産管財人等の指示を守って対応すれば問題ありませんので慌てないようにしてください。

なお、持ち家以外の財産の処分時期ですが、これはケースによって違うため一概には言えません。
どのみち、自己破産が始まると自分の財産を勝手に処分できなくなります

破産申立人や自分が依頼した弁護士の指示に従いつつ、いつ頃財産の処分が終わるのか見込みを聞いておくといいでしょう。

4.まとめ

自己破産では自分の財産を処分しなければなりませんが、処分しなくて済む財産も数多くあります。
人によっては、全く財産を処分せずに自己破産で借金をゼロにできることもあるのです。

「この財産は処分しないといけないの?」という具体的なことは、自己破産に詳しい弁護士に相談して確認してください。
どうしても残したい財産がある場合は、それに最適な債務整理方法を選択できないかどうか検討をしてくれるでしょう。

自己破産をするときは、ぜひ、借金問題に詳しい泉総合法律事務所の弁護士にご相談ください。

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