自己破産しても養育費は免除されない!滞納したらどうなるのか?

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自己破産しても養育費は免除されない!滞納したらどうなるのか?

養育費とは、「子どもを養育しなくなった親が、子どもを養育することになったもう一方の親へ支払う、子どもの衣食住・教育(学費)のために必要な費用」のことです。

それでは、自己破産をする人が養育費を支払っている場合、自己破産により支払免除を得られるのでしょうか?

1.支払免除にはならない

結論から言うと、養育費は自己破産をしても支払免除にはなりません。

養育費の支払いを約束する際、多くの場合、子どもが成人するまで毎月いくらかを支払う内容だと思います。この先、支払っていく義務があるお金であるため、消費者金融などからの借入と同じ「借金」としてみなされそうですが、養育費は破産法によって手厚く保護されています。

(1) 非免責債権

自己破産手続上の借金の中に、「非免責債権(自己破産しても免除にならない)」と定められているものがあり、この中に養育費が含まれています。

これは、自己破産によって支払いが免除されると、子どもが最低限必要な教育などを受けられなくなってしまうと考えられているからです。

「非免責債権」については、養育費のほかに、税金、婚姻費用、悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権などがあります。

2.養育費の滞納

自己破産するにあたって、養育費の滞納の有無によって、扱いが異なります。

(1) 滞納がないケース

先ほど説明した通り、養育費=借金ではないため、元配偶者を債権者として扱う必要はありませんし、今後も約束通り養育費を支払っていく必要があります。

(2) 滞納があるケース

ここで誤解してはいけないのが、養育費の滞納が「ある」ケースです。

滞納がない場合は、自己破産をする上で特に影響はありませんが、滞納がある場合、未払いの養育費は「借金」と考えられてしまいます。この場合、破産手続を進めるにあたって、元配偶者を債権者に含めることになるため、元配偶者に自己破産することが知られてしまいます。

①免責不許可事由に該当

そして、養育費の「滞納分」については他の借金と同様、弁護士へ依頼したあとに支払うことは禁止され、仮に「滞納分」を支払ってしまうと、一部の債権者だけ返済をしたとされる「偏頗弁済(へんぱべんさい)」とみなされ、免責不許可事由に該当してしまいます。

しかし、滞納分がある場合でも、現在から将来支払う必要がある養育費については、滞納がないケースと同様、支払っても良いことになっています。

自己破産しても養育費は免除されない!滞納したらどうなるのか?挿絵

たとえば、毎月5万円の約束なのに8万円を支払った場合、3万円分については「滞納分」を支払ったとされ、やはり免責不許可事由に該当することになりますので、注意が必要です。

【参考】免責不許可事由とは?該当しても裁量免責で自己破産ができる!

②養育費の滞納分

養育費は、破産法によって保護されている「非免責債権」ですので、いくら滞納をしていようと、自己破産手続をとっても支払免除になりません。

ですが、破産手続中は支払いを止めていただく必要があり、最終的には自己破産手続終了後に、元配偶者に支払いをしていくことになります。

3.差し押さえ

養育費を滞納したまま放置すると、給料の差し押さえなどの強制執行のリスクに繋がります。

養育費の取り決めを、裁判上や、公正証書を作成して行った場合、元配偶者は「債務名義」と言って「財産を差し押さえできる権利」を手にしていることになります。これは、元配偶者が取り決めどおりの養育費の支払いを受けられなかった場合、この権利を行使して給料などの差し押さえができることを意味しますので、注意が必要です。

しかし、給料の差し押さえに基づく返済も「偏頗弁済(へんぱべんさい)」であり、免責不許可事由に該当してしまいますので、元配偶者に対して、自己破産をしても借金が残ってしまったら養育費の支払いすらままならなくなる状況に陥ることを事前に説明し、差し押さえをなんとか待ってもらうよう理解してもらうことが必要になります。

4.養育費の減額

養育費の金額が高額だったため、借金が膨らんでしまったケースも少なくありません。

この場合、毎月支払う養育費があまりに高額である場合、裁判所から元配偶者に対して減額について交渉するよう求められることがあります。

この場合も、裁判所からの指示を守らなかったことで借金の免除が認められないリスクが生じるため、元配偶者に対して、自己破産をしても借金が残ってしまったら養育費の支払いどころではなくなることを事前に説明し、少なくとも自己破産手続中は養育費を減額してもらえるよう理解してもらうことが必要になります。

5.養育費支払いの借金問題もご相談ください

以上のとおり、養育費については滞納の有無にかぎらず、たとえ自己破産したとしても支払が免除されることはありません。また、養育費を滞納している場合は、滞納分は消費者金融などからの借入と同じ「借金」と同じ扱いになりますので、滞納分を支払ってしまうと自己破産手続に支障が生じてしまいます。

泉総合法律事務所では、養育費を支払っており、かつ借金問題に悩んでいらっしゃる方からのご相談が多数あります。また、養育費支払いが原因である借金問題を自己破産手続によって解決してきた実績も豊富にございます。

泉総合法律事務所では借金問題に関するご相談は何度でも無料ですので、安心してご連絡いただければと思います。

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