自己破産 [公開日] [更新日]

自己破産の予納金とは?|自己破産にかかる費用

自己破産は裁判所で行われる公的な手続きですが、手続きを利用する際には手数料などを納付する必要があります。

自己破産には、同時廃止と管財事件の2つの進め方があります。このうち管財事件(少額管財)となるときには、多額の費用を納める必要が生じます。

最近の自己破産では管財事件(少額管財)となる事件も増えているため、予納金の工面が自己破産申立ての障害となるケースも増えています。

1.自己破産にかかる費用

自己破産をするときに裁判所に納める必要のある費用などは次のとおりです。

  • 申立手数料(収入印紙)
  • 予納郵便切手
  • 破産予納金(官報掲載費用)
  • 引継予納金(破産管財人報酬)

(1) 申立手数料

裁判所の手続きを利用するときには、申立手数料を納付しなければなりません。自己破産の場合の申立手数料は、自己破産申立分(1,000円)と免責手続申立分(500円)の合計1,500円です。

なお、免責手続きのない法人破産の申立手数料は1,000円のみです。

実際の破産申立てのほとんどは、債務者が自ら行います(いわゆる自己破産)。

しかし、ごく僅かなケースですが、債権者が破産を申し立てる場合があります。

最近では、有名な阿波踊りを主催する徳島市観光協会に対する破産手続きを債権者である徳島市が申し立てた案件が話題となったところです。

このような債権者申立ての場合の手数料は20,000円です。申立手数料は、収入印紙を申立書に貼付する方法で納付します。

(2) 予納郵便切手

自己破産の手続きで用いる郵便切手も自己破産申立ての際に納める必要があります。

納める郵便切手の金額(種類×枚数)は、裁判所によって異なります。東京地方裁判所での予納郵券は、合計4,100円分(205円切手8枚、82円切手29枚、10円切手6枚、2円切手11枚)ですが、東京地方裁判所地下の郵便局で「自己破産セット」として販売されています。

なお、各地の裁判所のウェブサイトを確認すると、地方部の裁判所では、「82円×(債権者数+裁判所が求める若干数)」という運用の裁判所が多いようです。

また、債権者申立ての際には、これよりも多くの切手の予納が必要な場合が多いです(東京地裁の場合は6,000円分)。

(3) 官報掲載費用(破産予納金)

自己破産の手続きは、破産者が負っているすべての債務を対象に実施される必要があります。

申し立てられた破産手続きの債権者は、申立人が提出する「債権者一覧表」で把握されます。

しかし、債権者一覧表への記載漏れや、申立人が認知していない債権者がいる可能性も否定できません。

そこで、破産者に対する破産手続き開始決定がなされたことを広く社会にアナウンスするために、官報による公告が行われます。この官報掲載費用も申立人(破産者)の負担となります。

東京地方裁判所の場合には、官報掲載費用は、自己破産の手続きが、「同時廃止事件となるか」、「管財事件となるか」で異なります。

  • 同時廃止事件の場合:10,584円
  • 管財事件の場合:16,550円

予納金額の決定は、裁判所の裁量によって決められるため、裁判所によって納付すべき金額が異なる場合があるので注意が必要です。

債権者一覧表の記載漏れについては「個人再生の債権者一覧に記載漏れがあったらどうなるのか?」をご覧ください。

(4) 引継予納金(破産管財人報酬)

引継予納金(破産管財人報酬)は、裁判所に支払う自己破産費用で最も高額なものです。引継ぎ予納金は、管財事件において選任される「破産管財人」の報酬に充てられます。

なお、同時廃止となったときには、破産管財人が選任されないため引継予納金は不要です。

引継予納金の金額は、管財事件の運用の仕方によって異なります。

①いわゆる少額管財の場合

東京地方裁判所をはじめとする多くの裁判所では、弁護士代理人による自己破産申立て事件に限って、実務上「少額管財」とよばれる管財事件の運用が採用されています。

少額管財という呼称の「少額」は、「予納金が少額」であることを意味しています。

弁護士が申立人(破産者)の代理人となっている破産事件では、破産管財人が行うべき業務(破産者の資産・負債の調査など)の多くを代理人が自己破産申立て前に行うことが期待されます。

そのため、弁護士代理人がいない破産事件(本人申立事件)や債権者申立事件のときよりも、破産管財人の報酬額を少なくすることが可能となります。

いわゆる「少額管財」の場合の引継予納金は、「最低」20万円となっています。本人申立て場合の予納金は最低50万円(法人破産の場合は70万円)なので、30万円も安くなります。

しかし、最近では、複雑な事情を抱えた破産事件では、予納金の追納(10万円ほど)を求められることもあるので注意が必要です。

なお、近年では、個人(法律では「自然人」といいます)の自己破産事件のほとんどが「少額管財」の運用で取り扱われています。

そのため、東京地方裁判所では、「予納金が最低20万円」の管財事件のことを「管財事件」と呼び、予納金の最低額が50万円の事件を「特定管財」と呼んでいます。他の裁判所でも呼称が異なる場合もあります。

②本人申立事件や債権者申立事件

弁護士代理人のいない本人申立事件や債権者申立事件では、申立人代理人弁護士による破産管財業務の事前処理が期待できません。

そのため、破産管財人の負担が大きくなるため必要な報酬(予納金)も高くなります。

本人申立事件・債権者申立事件の場合の破産管財人報酬の額は下の表のとおりです。

負債総額 自然人(個人) 法人
5,000万円未満 50万円 70万円
5,000万円以上1億円未満 80万円 100万円
1億円以上5億円未満 150万円 200万円
5億円以上10億円未満 250万円 300万円
10億円以上50億円未満 400万円
50億円以上100億円未満 500万円
100億円以上 700万円

2.予納金の納付方法

ここでは東京地方裁判所における予納金の納付方法に基づいて解説します。

他の裁判所での納付方法については、自己破産を依頼される弁護士に直接確認してください。

(1) 同時廃止事件(即日面接)の場合

東京地方裁判所では、一定の条件を満たした自己破産申立てを「即日面接」と呼ばれる運用で処理しています。

通常の自己破産事件は、申立てから約3週後に裁判官による「破産審尋」が開催され、その翌週に「破産手続き開始決定」が下されます。

「即日面接」はこの手続きを自己破産申立てのあったその日(もしくは3日以内)に済ませてしまう裁判所の運用のことをいいます。

即日面接のときには、裁判官との面接の際に交付される書面(保管金提出書)を添えて現金納付もしくは銀行振込み(+書面の郵送)の方法で行います。

なお、申立日当日に破産手続き開始決定が可能な場合でも予納金の納付を確認できなければ、破産手続き開始決定は下されないことに注意が必要です。

(2) 同時廃止事件(即日面接以外)

即日面接以外の同時廃止事件では、申立書提出の際に交付された書面を添えて現金納付する方法か、銀行振り込みによる方法で、「官報掲載費用」を納付します。

(3) 管財事件(自己破産申立事件)

管財事件の場合には、官報掲載費用と引継予納金とで納付時期が異なります。官報掲載費用については、上の同時廃止事件と同様の方法・時期に納付します。

引継予納金は、破産手続き開始決定後に、選任された破産管財人が指定する銀行口座に直接振り込む方法で納付するのが一般的です。

3.自己破産の費用を工面できないときはどうしたら良いか?

自己破産する際に裁判所に納める費用(東京地方裁判所本庁の場合)をまとめると下の表のとおりになります。

費用の種類 同時廃止事件 (少額)管財事件
申立手数料(印紙代) 1,000円+500円
予納郵便切手代 4,100円
官報掲載費用 10,584円 16,550円
破産管財人報酬 なし 20万円
裁判所に納める費用合計 16,184円 222,150円

同時廃止であれば、裁判所に納める費用は2万円弱で済みますが、管財事件となれば20万円以上の費用を工面する必要があります。

法人事件ではさらに高額な予納金が必要となるため、「自己破産したくても破産費用が捻出できない」というケースは珍しくありません。

個人の自己破産でも管財事件となれば、同様の問題が生じることは少なくないでしょう。

(1) 引継予納金は分納できる場合がある

東京地方裁判所は、「20万円の引継予納金の納付」に限って、破産手続き開始決定後の分納(5万円×4回)を認めています。

この場合には、新得財産(破産手続き開始決定後の収入)や自由財産(自己破産しても差し押さえられない財産)から引継予納金を分納することになります。

(2) 4回での分納が難しい場合

毎月5万円の分納が難しいときには、自己破産申立ての前から破産手続きの費用を自主的に積み立てるほかありません。

弁護士に自己破産(債務整理)の依頼をすると消費者金融や銀行といった債権者への借金返済が停止されます。

そのため、借金返済に行き詰まっていた人であっても、時間をかければ、破産費用や弁護士費用を自力で工面することは不可能ではありません。

また、生命保険などの貯蓄型の保険があるときには、契約者貸付を利用して破産費用を工面する人もいます。

(3) 消費者金融や銀行から借金して破産費用を工面してはいけない

破産手続きの費用を消費者金融などからの借金で工面することは絶対にいけません。

破産手続きの費用を業者からの借金で用立てたときには、破産詐欺が疑われる可能性が高いからです。

破産費用の工面に不安があるときには、必ず弁護士に相談の上、指示に従うようにしましょう。

4.まとめ

自己破産にも多額な費用が必要な場合があることは知らない人も少なくないようです。

最近では、財産がない場合でも免責調査のために少額管財となることも多いので、予納金の工面は非常に重要です。

泉総合法律事務所では、裁判所に納める費用の工面の仕方についても必要なアドバイスを差し上げています。また、予納金の工面が難しい方は弁護士費用の支払いにも不安があることが多いと思います。

泉総合法律事務所は、弁護士費用の分割払いにも対応していますので、安心してご相談いただければと思います。

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