自己破産 [公開日]2018年3月26日[更新日]2019年7月4日

自己破産と預金通帳~裁判所に提出する上での注意点

自己破産と預金通帳~裁判所に提出する上での注意点

多くの人は、給料の振込や家賃などの引き落としのために、銀行口座を利用しているのではないでしょうか。

自己破産の申し立てをするにあたって、過去2年間以内に銀行口座を持っていたことがある場合、その口座の預金通帳、もしくは取引明細書を、資料として裁判所へ提出しなければなりません。

また、その中の入出金については、裁判所が疑問を感じたことに対して、正直に説明する必要があります。

ここでは、裁判所へ通帳を提出する上での注意点などを、弁護士が解説していきます。

1.自己破産で通帳を提出する意義

(1) 預金残高の報告

自己破産とは、持っている財産を借金が残っている業者などに分配し、それでも残った債務は支払いを免除してもらう手続です。

自己破産では、手持ちの財産は「自由財産」を除いてほぼ全て処分されてしまいます。

[参考記事]

自己破産と自由財産のすべて|東京の弁護士はどのように対応するか

そして、裁判所へ報告する書類の中に「資産目録」があり、その中に「預貯金」という項目があります。銀行の預金残高は「預貯金」に該当するので、裁判所に報告する必要があります。

たとえ残高が0円であっても、使用していない口座であったとしても、それを証明するために通帳の提出が必要とされます。

逆に、裁判所に提出しなければ、財産を隠しているのではないかと疑われ、自己破産の申し立てが棄却されてしまいます。

ですので、預金残高は必ず報告しなければなりません。

(2) お金の流れの確認

自己破産手続は、「お金」に関する手続になりますので、自己破産する人が銀行口座を利用して、過去2年間、一体どのようなお金の入出金をしてきたのかを報告する必要があります。

過去に金銭を他に振り込んで財産隠しをしていないか、多量のお金を引き出してギャンブルに使っていないか、などを確認するためです。

また、原則として、自己破産は個人の問題であり、本人以外の通帳を提出する必要はありません

しかし、公共料金等の支払を家族名義の口座で行っている場合には、その口座から支払があったことを証明するために通帳の提出を求められる場合があります。

【過去2年間以上、全く取引がない場合】
この場合であっても通帳を提出しなければなりません。現段階で取引を1度でも行えば取引履歴が残るため、提出することで過去に取引がないことを証明することができます。

(3) 提出するのは通帳のコピーで可能

ここでは「通帳」と表記しましたが、実際提出するのは通帳そのものではなく、「通帳の写し(コピー)」です。

通帳のコピーは、必ずしも全ページのコピーが必要というわけではなく、また、コピーのとり方なども決まっています。

泉総合法律事務所では、ご依頼様が通帳をコピーするのはそれなりの労力がかかると考えていますので、通帳原本のご提出を推奨しています(こちらでコピーを取りましたら、すぐに発送着が確認できる方法で返送しています)。

また、少しでも手続を円滑に進めるべく、裁判所に申し立てをする前に、提出する通帳の入出金を全て確認し、裁判所から説明を求められそうな箇所についてはあらかじめ報告書を作成して裁判所へ提出しています。

2.通帳がない場合

通帳を紛失してしまった場合や、そもそも通帳を発行していないインターネットバンキングの口座を持っている方は、「取引明細書」の提出が必要です。

通帳紛失の場合は、銀行窓口に出向いて申請することが多く、ほとんどの銀行が後日郵送してくれる対応になっています。

また、インターネットバンキングの場合は、銀行ホームページからログインし、取引明細書をプリントアウト(出力)できる銀行が大半です。

3.通帳が正確に記入されていない場合

通帳をマメに記帳せず、数か月空いてしまうと、入出金の取引が合算されてしまいます(いわゆる「おまとめ」記帳です)。

おまとめ記帳されている箇所が、直近2年以内の場合、通帳紛失の場合と同じように銀行窓口に出向いて申請する必要があります。

また、一度通帳を提出しても自己破産の申し立てまで時間を要したり、裁判所から最新の通帳の提出を求められたりすることがありますので、少なくとも自己破産の手続中は、通帳が「おまとめ」にならないよう、マメに通帳記帳することをおすすめします。

4.債務整理の相談は泉総合法律事務所の弁護士へ

自己破産手続は複雑です。預金通帳以外の提出書類も多く、それらの書類に不備があれば自己破産の申し立てが認められないことになってしまいます。

しかし、法律のプロである弁護士に任せれば、安心して自己破産手続きを進めることができます。

泉総合法律事務所には、自己破産手続の解決実績が多数ございます。
自己破産をはじめとした債務整理に関するご相談は何度でも無料ですので、まずはお気軽にご連絡ください。

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