自己破産と通帳〜裁判所に提出する上での注意点

自己破産

自己破産と通帳〜裁判所に提出する上での注意点

多くの人は、給料の振込や家賃などの引き落としのために、銀行口座を利用しているのではないでしょうか。

自己破産の申立をするにあたって、過去2年間(裁判所によっては1年間)以内に銀行口座を持っていたことがある場合、その口座の通帳、もしくは取引明細書を裁判所へ提出しなければなりません。また、その中の入出金について、裁判所が疑問を感じたことに対して、正直に説明する必要があります。

ここでは、裁判所へ通帳を提出する上での注意点などを解説していきます。

1.通帳提出の意義

①預金残高の報告

自己破産とは、持っている財産を、借金が残っている業者などに分配する手続です。裁判所へ報告する財産の中に、「預貯金」という項目があり、銀行口座の残高が自己破産をする人の財産になります。

たとえ残高が0円であっても、それを証明するために通帳の提出が必要とされます。

また、通帳によっては「総合口座」の通帳がありますので、これもたとえ残高が0円である、つまり何も記帳されていなかったとしても、定期預金、貯蓄預金、積立預金などの残高について報告する必要があります。

②お金の流れの確認

殆んどの人は、銀行口座でお金の出し入れをしているのではないでしょうか?

自己破産手続は、「お金」に関する手続になりますので、自己破産する人が銀行口座を利用して、過去2年間(裁判所によっては1年間)一体どのようなお金の入出金をしてきたのかを報告する必要があります。

2.注意点

裁判所に提出する申立書の中には、「債権者一覧表」と「陳述書」というものがあります。

たとえば、通帳の中にA社への支払いが毎月出てきて、「債権者一覧表」にもA社が載っていれば、A社への支払いはA社に対する返済であることが分かります。また、通帳の中にB社からの振込が毎月出てきて、「陳述書」でB社に勤めていることが確認できる場合、B社からの振込はB社からの給料であることが分かります。

では、裁判所は提出書類の一つである通帳内に記帳された入出金のどの部分に関して特に気を配っているのでしょうか?

①借金を連想させるもの

先ほどの説明と逆になりますが、通帳の中にA社への支払いが毎月出てきて、「債権者一覧表」にA社が載っていない場合は、裁判所は「債権者漏れ(A社にも借金が残っているのでは?)」を疑います。

また、A社を既に完済していた場合、「過払い金の調査はしたのか」と尋ねてきます。

また、家賃や水道光熱費を口座引き落としで支払っているのに、毎月口座から引き落としがなされていないと、裁判所は「滞納しているのではないか(家賃や水道光熱費の滞納も、借金と考えられます)」と疑ってきます。

②財産を連想させるもの

一番注意すべきなのは保険料の口座引き落としです。加入している保険の証券も裁判所へ提出するのですが、提出していない別の保険会社から保険料が引き落とされている場合は、「他に保険があるのでは」と疑われてしまいます。

また、毎年JAFの年会費を口座引き落としで支払っているにもかかわらず、自動車なしと報告している場合は、「車を持っているのでは?」と疑われてしまいます。

③個人の入出金

個人の入出金が通帳に記載されている場合、「借金」も「財産」も連想させます。

まず裁判所は、個人間のお金の貸し借りを疑ってきますので、それがどういった内容の入出金なのかを報告する必要があります。

また、インターネットオークションをしていたことで個人名での入出金が多数あれば、何の商品を売買していたのかを報告することになります。

3.通帳がない場合

通帳を紛失してしまった場合や、そもそも通帳を発行していないインターネットバンキングの口座を持っている方は、「取引明細書」の提出が必要です。

通帳紛失の場合は、銀行窓口に出向いて申請することが多く、殆んどの銀行が後日郵送してくれる対応になっています。また、インターネットバンキングの場合は、銀行ホームページからログインし、取引明細書をプリントアウト(出力)できる銀行が大半です。

4.通帳に「おまとめ」がある場合

通帳をマメに記帳しないと、入出金の取引が合算されてしまいます(いわゆる「おまとめ」記帳です)。おまとめ記帳されている箇所が、直近2年以内(裁判所によっては1年以内)の場合、通帳紛失の場合と同じように銀行窓口に出向いて申請する必要があります。

また、一度通帳を提出しても自己破産の申立まで時間を要したり、裁判所から最新の通帳の提出を求められたりすることがありますので、少なくとも自己破産の手続中は、通帳が「おまとめ」にならないよう、マメに通帳記帳することをおすすめします。

5.債務整理の相談は弁護士へ

以上が、裁判所へ通帳を提出する上での注意点になりますが、これは自己破産手続に限らず、「個人再生手続」にも共通して言えることです。

ちなみに、ここでは「通帳」と表記しましたが、実際提出するのは通帳そのものではなく、「通帳のコピー」です。通帳のコピーは、必ずしも全ページのコピーが必要というわけではなく、また、コピーのとり方なども決まっています。

泉総合法律事務所では、ご依頼様が通帳をコピーするのはそれなりの労力がかかると考えていますので、通帳原本のご提出を推奨しています(こちらでコピーを取りましたら、すぐに発送着が確認できる方法で返送しています)。

また、少しでも手続を円滑に進めるべく、裁判所に申立をする前に、提出する通帳の入出金を全て確認し、裁判所から説明を求められそうな箇所についてはあらかじめ報告書を作成して裁判所へ提出しています。

泉総合法律事務所には、自己破産手続の解決実績が多数ございます。債務整理に関するご相談は何度でも無料ですので、まずはお気軽にご連絡ください。

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