自己破産をしたら退職金も差し押さえ・没収される？

「退職金を失うから自己破産はできない」と考えている人がいるようです。

たしかに、自己破産すると一定の財産を失うことがあります。自己破産は、強制清算によって債権者に配当するための手続きでもあるからです。

破産手続きに拠出される財産には、不動産や有価証券、預貯金、生命保険（解約返戻金）のほかに、退職金も含まれます。

しかし、自己破産すると必ず退職金の全額を取り上げられたり、退職を強いられたりするわけではありません。

退職時期まで期間が長い方の場合には、退職金が差し押さえられない場合や、差押えの対象となる金額が少額にとどまる場合も少なくありません。

今回は、自己破産した場合の退職金の取扱いについて解説します。

１．退職金は自己破産で差し押さえられる

まずは、自己破産すると退職金が差し押さえられる理由を確認しておきましょう。

「自己破産は借金の返済から免れる手続き」と思っている人は少なくありませんが、厳密にいえば、「債務者の財産と負債を強制的に清算する」ための裁判所の手続きです。

したがって、自己破産の手続きがはじまると、債権者に配当するための原資（財産）を確保する必要があります。

(1) 破産財団と自由財産

自己破産において債権者に対する配当の引き当て財産のことを「破産財団」と呼びます。

「破産手続き開始決定のときに破産者が保有していた財産」は原則として破産財団に組み込まれます。

法人のケースでは、破産法人は、解散し消滅するので、財産を残す必要はありません。

他方で、人（法律では自然人といいます）が破産したときには、破産後の生活があるので、一定の財産を手元に遺させる必要があります。

この観点から、自然人の破産の場合には、「破産手続き開始決定のときに保有していた財産」から次のような財産を除外して差押えが行われます。

破産しても処分されずに手元に残せる財産を自由財産といい、次のものが該当します。

• 99万円までの現金
• 法律によって差押えが禁止されている財産（債務者等の生活に欠くことができない衣服、寝具、家具、台所用具や年金など）
• 破産管財人によって破産財団から放棄された財産
• 自由財産の拡張が認められた財産

また、自己破産の手続きは「破産手続き開始決定のとき」を基準に清算する手続きです。

したがって、「破産手続き開始決定よりも後に取得した財産」は、すべて自由に処分することができます。

これを新得財産と呼び、「破産手続き開始決定後の給料」が典型例です。

(2) 差し押さえられる退職金

自己破産の際に差し押さえられるのは「賃金の後払い」としての退職金だけ

在職中の方が自己破産したときには、退職金は実際には受け取っていません。

したがって、「破産手続き決定開始後の給料のように新得財産ではないのか？」と思った人もいるかもしれません。

通常の退職金は、「給料の後払い」としての性格をもっていると理解されています。

つまり、退職金は、破産手続き開始決定の時点で「将来受け取れることが既に決まっている債権」といえます。

給料は、その後の勤務状況などで受給の可否やその金額が確定しているとはいえない点で違いがあります。

この点を言い換えれば、「退職金という名目の金銭」であっても、「賃金の後払いとはいえない」ものや「将来受け取れることが確実ではない」ものは、差押えの対象外となります。

たとえば、勤務先によっては、退職金制度が就業規則などに定めもなく、受け取れる金額も決まっていない（退職時に経営者・勤務先企業から「気持ち」としてお金を受け取れるに過ぎない）場合もあります。

このような退職金（名目の金銭）は、自己破産しても差押えの対象とはならない場合が多いでしょう。

２．自己破産すると差し押さえられる退職金の金額

自己破産しても、退職金の全額が差し押さえられるわけではありません。

下のグラフは、800万円の退職金の自己破産での取扱いについて簡単にまとめたものです。

自己破産における退職金の帰趨は、「退職時期がいつか」によって異なります。

(1) 既に退職金を受け取っている場合

借金で悩んでいる50代後半の方には、「退職金で借金を清算して残ったものを自己破産しよう」と考えている人もいるかもしれません。

また、勤務先に自己破産を知られたくないからと「退職後の自己破産」を考える場合もあるでしょう。

しかし、退職金との関係でいえば、退職後の自己破産は明らかに不利となります。

既に退職金を受け取っている場合には、そのほとんどが、破産財団に組み込まれる（差押えられる）ことになります。

(2) 退職間近である場合

在職中の方が自己破産するときには、「退職時期が近いか遠いか」で差押えの対象となる金額が異なります。

なお、自己破産を申し立てる際には、勤務先が発行する退職金見込み額証明書や退職金規程（就業規則）のコピーなどの必要書類を提出する必要があります。

退職時期が間近に迫っていて退職金の金額が確定しているときには、退職金の1/4に該当する金額が破産財団に組み込まれます。

これは、給料債権を差し押さえることのできる範囲と同じ取扱いになっています。

ただし、退職金見込み額の1/4の額が、20万円以下であるときには差押えの対象となりません。

現在の裁判所の運用では、20万円以下の財産は差押えの対象とはしない運用となっているからです。

つまり、「破産手続き開始決定の時点での退職金見込み額が80万円を超えないとき」には、自己破産しても退職金を失うことはありません。

(3) 当面退職金を受け取る予定がない場合

退職時期がまだ先であるという場合には、退職金見込み額の1/8の額が破産財団に組み込まれることになります。

在職中の自己破産は、差押えられる退職金の額は退職間近の半分となります。

在職中のケースでは、将来本当に退職金が受け取れるかどうかは不確実（途中で退職する場合や会社が倒産するケースもあり得る）であるので、退職間近（受給が確実な場合）よりも負担額は小さくすべきであるという考え方に基づきます。

また、退職間近のケースと同様に、対象金支給見込み額の1/8の額が20万円以下の場合には、差押えの対象となりません。

したがって、退職金支給見込み額が160万円以下の場合には、自己破産しても退職金の差押えは行われません。

勤続年数の浅い方や20代の方の場合には、自己破産しても退職金に影響がない場合も少なくないのです。

３．実際の処理　～退職金のために退職する必要はない～

退職金（支給見込み額）が破産財団に組み込まれるときには、どのように処理されるのかについて確認していきます。

退職金（見込み額）を破産財団に組み入れる方法は、次の3つの場合があります。

• 破産者が退職して受け取った退職金を破産財団に拠出する
• 破産管財人が勤務先に対して退職金の前払いを請求する
• 破産者が退職金（支給見込み額）相当額を新得財産などから工面する

しかし、自己破産した後の生活のことを考えれば、退職金を拠出するために退職を強いることは必ずしも好ましいとはいえません。

また、破産管財人が勤務先に退職金の前払いを請求すれば、これからの就業に悪影響がでる可能性もあります。

そこで、実際には、退職金支給見込み額に相当する金額を破産者が新得財産（破産手続き開始決定後に得た収入）や自由財産（破産手続き開始のときに保有していた現金や預貯金）から工面して支払う（分割で積み立てることも可能）ことで、退職金の処理を終わらせることがほとんどです。

さらに、実際に拠出すべき退職金の額は、「自由財産の拡張」によってさらに圧縮される場合があります。

下の図は、退職金支給見込み額の1/8が60万円（退職金支給見込み額480万円）であった場合の例です。

現金や預貯金といった他の財産が乏しいときには、破産財団に組み込むべき退職金の一部を自由財産とすることが認められる場合があります。

上のケースでは、破産財団に組み込まれるべき退職金の自由財産拡張が認められれば、実際に破産者が積み立てる必要があるのは、11万円ということになります。

なお、自由財産の拡張は統一基準があるわけではなく、それぞれの裁判所の運用に委ねられています。

お住まいの地域の裁判所での取扱いについては、必ず弁護士に直接相談して確認してください。

４．まとめ

自己破産すると「退職金を失う」、「退職金のために会社を辞めなければならない」と思い込んでいる人は少なくありません。

しかし、実際には退職の必要がないだけでなく、退職金をほとんど失わない場合もあります。

また、自己破産したからといってすべての財産を失うわけではありません。生活に必要な家財道具や年金はもちろん、預貯金や生命保険（解約返戻金）も手元に残せることがあります。

自己破産をはじめとした債務整理にはデメリットが生じることもありますが、適切に対応することでそれを軽減・回避できる場合もあります。

また、そういうデメリットがあると思い込んでいるだけの場合も珍しくありません。

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