自己破産したら損害賠償も免責される?非免責債権と損害賠償請求権

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自己破産したら損害賠償も免責される?非免責債権と損害賠償請求権

借金を返せなくなったときの対処法として、自己破産手続があります。自己破産は、基本的にはすべての債務が免責される手続です。

しかし、自己破産者が損害賠償を請求されていたら、それまで免責されるのでしょうか?多額の賠償金を抱えている人にとっては非常に気がかりなところです。

今回は、自己破産と損害賠償請求の関係を、弁護士がわかりやすく解説します。

1. 自己破産について

借金が返せなくなったとき、法的に借金を整理することを債務整理と言います。

債務整理は大きく分けて任意整理、個人再生、自己破産の3種類があり、自己破産は債務整理の中でも最終手段の手続とされています。

自己破産の申請が認められると、原則的に債務は全て免除されます。その代わり、マイホームや車といった資産や、僅かな現金を除いた預貯金などは全て没収されます。

しかし、借金が全てなくなれば、そのあとは経済的な再建ができることから、返済不能に陥った人にとってはメリットの大きい制度です。

しかし、自己破産をしても免除されない借金もあります。自己破産しても免除されない借金のことを「非免責債権」と言い、その対象は破産法によって決められています。

(1) 非免責債権と免責不許可事由の違い

非免責債権と混同されやすいのが「免責不許可事由」です。

この2つは全くの別物で、非免責債権は免責許可が下りても支払う義務のある債権のことを指します。

一方、免責不許可事由は免責許可が下りない原因のことを指します。

免責不許可事由の例としては、ギャンブルによる借金が原因の自己破産です。こうしたケースではそもそも免責が認められません(ただし、裁判所の裁量によって免責が認められることが多いです)。

【参考】免責不許可事由とは?該当しても裁量免責で自己破産ができる!

しかし、非免責債権は免責許可の有無に関係なく、必ず支払わなければなりません

この非免責債権とは一体どのような借金なのでしょうか。

2. 破産法第253条による非免責債権

非免責債権は破産法の253条第1項によって決められています。自己破産をしても免除されない借金は以下の通りです。

  • 租税などの請求(税金・年金・水道料、保育料、国民健康保険、介護保険など)
  • 破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求
  • 破産者が故意または重過失により加えた人の生命または身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求
  • 養育費や婚姻費用分担義務に基づいた請求
  • 罰金などの請求
  • 個人事業主の従業員の給料
  • 破産者が意図的に債権者名簿に載せなかった債権者に対する債権

自己破産をしても、上記に関わる借金は支払う義務があります。

損害賠償請求も非免責債権に含まれていますが、損害賠償の全てが免責されないということではありません。内容によって免責されるものと、免責されないものがあります。

損害賠償請求において免責が認められないケースは、「悪意で加えた不法行為」や「故意または重過失により身体、生命を害する不法行為」によって発生した損害賠償請求です。

法律用語で、悪意は「何かを知っている」という意味で使われることが多い言葉です。

しかし、この場合は単に知っているという意味だけでなく、他人に損害を与えようという、悪質な意図を指します。その点では一般的に使う「悪意」の意味合いに近いと考えて差し支えありません。

「悪意」「故意」「重過失」といった言葉からも分かるように、加害者に著しい落ち度によって発生した損害賠償については、免責が認められないことになります。

加害者に著しい落ち度があるとは、具体的にどのようなケースなのか、実際の例を挙げながら詳しく見ていきましょう。

(1) 破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権(2号)

最初は「破産者が悪意で加えた不法行為に基づく賠償請求権」の内容について解説します。

夫婦間の離婚協議で、妻が夫に対して慰謝料を求めるケースを例にとります。

夫婦間で離婚協議になったとき、仮に夫の浮気が原因で離婚に発展した場合は、妻が浮気をした夫に対して慰謝料を請求することができます。

しかし、夫が浮気をしても積極的に妻を害する意思がなければ、悪意があるとまでは言えず、自己破産をすれば慰謝料が免責される可能性は高くなります。

それに対し、夫のDVが原因で離婚に至るときには、夫が妻に対して暴力を振るって害を与えようとする意思があるため、悪意で加えた不法行為が認められます。そのためDVをした夫に対して妻が求める慰謝料は免責されません。

その他、他人の物を盗んだり、横領したりした場合も悪意で加えた不法行為とされ、損害賠償請求が免責されることはありません。

(2) 破産者が故意または重過失により加えた人の生命または身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権(3号)

次は「破産者が故意または重過失によって人の生命や身体を害したときの損害賠償請求権」についてです。

具体例を挙げると、暴行の被害者から加害者への損害賠償請求は、故意による身体を害する不法行為となるため、自己破産しても免責はされません。

交通事故の場合は、重大な過失があると認められるかどうかが分かれ道となります。

たとえば交通事故でもわき見運転のような単なる不注意であれば、安全運転義務違反で重過失とまでは言えず、損害賠償も免責される可能性があります。

しかし、危険運転致死傷罪が成立するような悪質な場合は、重過失があると認定され免責されない可能性が高くなります。

危険運転致死傷罪が成立するケースは、飲酒運転、時速30km以上のスピード超過(高速を除く)、薬物の使用、無免許運転、居眠り、ひき逃げなどです。

交通事故に関しては、個別のケースで状況が異なり、過失割合なども関わるので、一概に線引きはできません。しかし、基本的な目安としては上記の通りです。

ちなみに物損事故の場合は、過失があったとしても、生命、身体に害を与えていないので免責されます。その他、交通事故で発生した罰金刑についても免責されません。

非免責債権の認定ついては、破産手続後の民事裁判の中で争われることになります。そのため、自己破産の手続で免責許可の決定が下りても、その後の民事訴訟で非免責債権と判断されれば、その債務については免除されません。

非免責債権の認定は、自己破産の手続とは別に行われるので、人身事故を起こしたら自己破産できない、ということではないので混同しないようにしましょう。

3.まとめ

自己破産をしても免れない債務があることがお分かりいただけましたでしょうか。

一概に損害賠償請求と言っても、個別の事例によってケースバイケースとなるので、損害賠償が免除されるか、されないかの判断は難しい部分もあります。

今現在自己破産を検討していて、損害賠償も請求されている方は、まずは泉総合法律事務所の弁護士にご相談ください。ご相談者様が請求されている損害賠償の免除可否について、具体的にアドバイスさせていただきます。

ご相談は何度でも無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。

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