自己破産 [公開日]2018年1月31日[更新日]2019年10月15日

自己破産したら損害賠償も免責される?非免責債権と損害賠償請求権

借金を返せなくなったときの代表的な対処法として、自己破産手続があります。

自己破産は、基本的にはすべての債務が免責される手続です。自己破産手続きが無事に認められれば、借金がゼロになり、破産者は新たな生活をスタートすることができます(※免責=借金がゼロになること)。

では、自己破産者が損害賠償金や慰謝料(離婚慰謝料)を請求されていたら、それも免責されるのでしょうか?
多額の賠償金・慰謝料の支払い義務を負っている人や、反対に賠償金・慰謝料を請求しているのに相手方に自己破産されたという人にとっては、非常に気がかりなところです。

今回は、自己破産と損害賠償請求・慰謝料請求の関係を、弁護士がわかりやすく解説します。

1.自己破産について

借金が返せなくなったとき、法的に借金を整理することを債務整理と言います。
債務整理には大きく分けて任意整理、個人再生、自己破産の3種類があります。

自己破産の申請が認められると、原則的に債務は全て免除されます。その意味で、自己破産は債務整理の中でも最も強力な効果を持つ手段であるといえるでしょう。
しかしその一方で、マイホームや車、一定額以上の預貯金などは、原則、手放さざるを得ません。

とはいえ、借金が全てなくなれば、その後は経済的な再建が容易になることから、返済不能に陥った人にとっては効果の大きい制度です。

しかし、自己破産をしても免除されない借金があります。
この借金のことを「非免責債権」と言い、その対象は破産法によって決められています。

2.破産法に定められた非免責債権

(1) 非免責債権とは

「非免責債権」は、免責許可の有無に関係なく、必ず支払わなければなりません
この非免責債権とは、一体どのような借金なのでしょうか。

非免責債権(自己破産をしても免除されない借金)は、破産法の253条第1項によって決められています。
これは、債務免除を認めると、社会正義に反する結果となることや、不平等な結果が導かれてしまうことを考慮し、規定されたものです。

①租税などの請求(税金・年金・水道料、保育料、国民健康保険、介護保険など)
②破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求金
③破産者が故意または重過失により加えた人の生命または身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求金
④養育費や婚姻費用分担義務に基づいた請求
⑤罰金などの請求
⑥個人事業主の従業員の給料
⑦破産者が意図的に債権者名簿に載せなかった債権者に対する債権

(2) 非免責債権となる損害賠償請求の種類

実務上、非免責債権として多く見られるのは、上記のうち「①(税金)」、「④(養育費)」ですが、ここでは、上記のうち条文上は非免責債権とされている「損害賠償請求金」(②及び③)について、解説致します。

なぜなら、損害賠償請求金については、上記②及び③の条文中の「悪意」などの文言の解釈に関する問題であるがゆえ、損害賠償金の内容によっては免責されるものと、免責されないものがあるためです。

損害賠償請求金で免責が認められないケースは、上記のとおり「悪意で加えた不法行為」(上記②)や「故意または重過失により身体、生命を害する不法行為」(上記③)によって発生した損害賠償請求金です。以下、この点について詳述します。

法律用語における悪意とは、通常、「何かを知っている」という意味で使われることが多い言葉です。
しかし、この破産法上の悪意とは、単に上記の「知っている」とは異なり、さらには単なる故意以上の、「他人を害する積極的は意欲」を指すとされています(その点では一般的に使う「悪意」の意味合いに近いと考えて差し支えありません)

すなわち、「悪意」「故意」「重過失」といった言葉からも分かるように、加害者の積極的な害意や著しい落ち度によって発生した損害賠償については、免責が認められないことになります。

加害者に著しい落ち度があるとは、具体的にどのようなケースなのか、実際の例を挙げながら詳しく見ていきましょう。

破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権(2号)(上記②)

夫婦間の離婚協議で、妻が夫に対して慰謝料を求めるケースを例にとります。

夫婦間で離婚協議になったとき、仮に夫の浮気が原因で離婚に発展した場合は、妻が浮気をした夫に対して慰謝料を請求することができます。

しかし、夫が浮気をしても積極的に妻を害する意思がなければ、悪意があるとまでは言えず、自己破産をすれば慰謝料が免責される可能性は高くなります。

それに対し、夫のDVが原因で離婚に至るときには、夫が妻に対して暴力を振るって害を与えようとする意思があるため、「悪意」で加えた不法行為と認められるケースが多いと考えられます。このような場合、DVをした夫に対して妻が求める慰謝料は免責されません。

その他、他人の物を盗んだり、横領したりした場合も、悪意で加えた不法行為とされ、損害賠償請求が免責されることがないのが通常です。

破産者が故意または重過失により加えた人の生命または身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権(3号)(上記③)

具体例を挙げると、暴行の被害者から加害者への損害賠償請求です。
この損害賠償請求は「故意」による身体を害する不法行為となるため、自己破産しても免責はされません。

交通事故の場合は、「重大な過失」があると認められるかどうかが分かれ道となります。

たとえば、交通事故でもわき見運転のような単なる不注意であれば、安全運転義務違反で重過失とまでは言えず、損害賠償も免責される可能性があります。

しかし、危険運転致死傷罪が成立するような悪質な場合は、重過失があると認定され免責されない可能性が高くなります。
ちなみに、危険運転致死傷罪が成立するケースは、飲酒運転、時速30km以上のスピード超過(高速道路を除く)、薬物の使用、無免許運転、居眠り、ひき逃げなどです。

交通事故に関しては、個別のケースで状況が異なり、過失割合なども関わるので、一概に線引きはできません。しかし、基本的な目安としては上記の通りです。

ちなみに物損事故の場合は、過失があったとしても、生命・身体に害を与えていないので、免責されます。
なお、交通事故で発生した罰金刑については免責されません(上記⑤ご参照)。

人身事故を起こしたら自己破産できない、ということではないので、混同しないようにしましょう。

【非免責債権と免責不許可事由の違い】
非免責債権と混同されやすいのが「免責不許可事由」ですが、この2つは全くの別物です。
非免責債権は、免責許可が下りても支払う義務のある債権のことを指します。
一方、免責不許可事由は免責許可が下りない原因のことを指します。免責不許可事由の例としては、ギャンブルによる借金が原因の自己破産です。こうしたケースではそもそも免責が認められません(ただし、裁判所の裁量によって免責が認められることが多いです)。
参考:免責不許可事由とは?該当しても裁量免責で自己破産ができる!

3.非免責債権が払えない場合

では、仮に損害賠償などの非免責債権があって、それが払えないような経済状況の場合、どのような対応をすれば良いのでしょうか。

税金などの公租公課は、お近くの市役所に相談をすると、分納や猶予、免除が認められる可能性があります。

一方、損害賠償金が支払えない場合は、債権者と個別に交渉することで、減額や猶予などを相手方に認めてもらう必要があります。

もっとも、損害賠償金で非免責債権となってしまうケースでは、被害者である相手方が感情的になっているケースが多いため、容易には減額や猶予に応じて頂けないケースが多く、交渉が難航する可能性があります。

自分だけで相手方と交渉をするのは難しいと考えられますので、できる限り、弁護士などの第三者を挟んで交渉することをおすすめします。

4.まとめ

上記のとおり、一概に損害賠償請求(慰謝料請求)と言っても、個別の事例によってケースバイケースとなるので、損害賠償が免除されるか、されないかの判断は難しい部分もあります。

今現在自己破産を検討していて、損害賠償も請求されている方は、まずは泉総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
ご相談者様が請求されている損害賠償の免除可否と、その後の非免責債権の取り扱いについて、具体的にアドバイスさせていただきます。

ご相談は何度でも無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。

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