自己破産と仕事の関係。職業・資格制限とは?職場にバレたら解雇?

自己破産

【この記事を読んでわかる事】

  • 自己破産をすると今の仕事を退職しなければならないのか?
  • 資格制限について。破産者が就けない職業とは?
  • 一度資格制限を受けて退職しても、破産後に復権はできる?

 

自己破産をすると、一定の期間ではありますが、就けない職業があるのをご存知でしょうか。

それでなくても、債務整理を考えている方は、職場にバレることを気にしてらっしゃいますよね。

今回は、そんな自己破産と仕事について考えてみましょう。

1.債務整理と職業制限

債務整理のうち、自己破産をすると一定の職業は制限がかかります

しかし、制限される期間は限定的で、大抵の場合、従事できなくなるのは申立てから復権を得るまでです。自己破産をしたからと言って、永久にその仕事に就けなくなる訳ではありません。

しかし、ほんの一時期でも就業できないと、自己破産が会社にバレる可能性はあります。

ただ、制限がかかる職業は限られており、ごく普通の会社員はそうした心配はいりません。自己破産で制限がかかる職業は以下で解説します。

2.制限がかかる職業

(1) 弁護士、司法書士、宅建主任者等の士業

弁護士、司法書士、行政書士、弁理士、宅建主任者といった一部士業は、自己破産をした場合は欠格事由に相当するので、申立から復権までは登録をすることができず、その間は仕事に就くことができません。

(2) 人事官、教育委員長や教育委員

人事院の人事官や、市町村の教育委員会の委員長、委員は既に任命されている場合、法律の規定により自己破産の申し立てをすると退職させられます。

(3) 公正取引委員

公正取引員は、破産開始の決定を受けた場合、罷免されることがあります。

(4) 商工会議所など団体企業の役員

自己破産をして復権を得ない場合は、商工会議所の会員の資格がなくなるので、商工会議所など団体企業の役員はできなくなります。

(5) 会社取締役、執行役、監査役

会社役員は自己破産による欠格条項はありませんが、委任契約が終了するので退任することになります。

(6) 一定の職業

警備員、旅行業務取扱主任者、貸金業登録者、質屋、生命保険募集人などの職業に従事する人は、自己破産申立から復権までの間はその仕事に就くことはできません

主にお金や資産を預かる職業の人は制限を受けやすく、資格職でも医師、看護師、介護士などは特に影響を受けません。

3.資格制限を受ける仕事をしている場合

資格制限を受ける仕事をしている場合、申立から復権までの期間はせいぜい3ヶ月~6ヶ月ほどです。

復権までの流れは以下の通りです。

(1) 一度退職扱いになる

自己破産の申立で資格制限を受ける場合は、一度退職扱いになります。その後、免責が決定した場合、復権して以前と同様に働くことは可能です。

(2) 公法上の資格制限。職場の人間に必ず相談

自己破産の資格制限は法律によって決められています。仮に自己破産を隠して仕事を続けた場合、発覚すれば処分の対象となる可能性もあります。

そのため、自己破産で資格制限を受けるときは、必ず職場の人に相談をしましょう。

4.資格制限を受けない人の就職・転職活動、勤めている会社での影響

資格制限を受けない人の場合はどのような影響があるのでしょうか?

(1) 就職・転職活動は原則的に影響なし

資格制限を受けない職業については、基本的に就職、転職ともに自己破産による影響はありません。

しかし、金融関係に就職・転職する場合、信用情報をチェックをされる可能性があります。

ブラック入りしていることが判明した場合、就職に不利に働くことはあり得ます。

(2) 自己破産を理由にした解雇は禁止

自己破産をすると給与も差押えの対象となるので、勤務先にバレる可能性はあります。

しかし、自己破産を理由にした解雇は禁止されているので、リストラされる心配はありません。

ただし、多少なりとも肩身の狭い思いはすることになるので、その点については覚悟をしておく必要はあります。

(3) 会社役職は再任されれば就任できる

会社の取締役や監査役は自己破産で委任契約が失効しますが、免責を受けた後に株主総会で再任されれば、同じ役職に留まることも可能です。

5.まとめ

お分かりいただけた通り、資格制限による勤務先や、就職・転職活動への影響は、極めて限定的です。

債務整理による資格制限・職業制限を心配するよりも、自己破産などで債務を整理し、仕事に集中できるようになりましょう。

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