自己破産をお考えの方へ、生命保険について知っておいてほしいこと

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自己破産をお考えの方へ、生命保険について知っておいてほしいこと

生命保険は、自己破産手続に際し、解約される可能性があります。

生命保険にかぎりませんが、長期間掛け金を積み立てるタイプの保険は、貯金と同様の機能を果たしますので、破産手続を始める時点でそうしたタイプの保険に入っていた場合、処分(解約)されて、解約返戻金を債権者に分配される可能性があります。

ここでは、自己破産を検討している方へ、生命保険について知っておいてほしいことを解説します。

1.解約される危険がある生命保険

→掛け捨てタイプの保険は解約の対象にはなりません。

→学資保険などの積み立てタイプの保険は解約される可能性があります。

→処分対象になる保険に入っている場合には、管財手続になります。

また、問題になるのは、原則として自己破産する方ご本人が契約した保険だけです。解約した場合に解約返戻金の受け取りができるのは保険契約者ですから、自己破産を申立てた方が保険契約者である場合のみ、破産手続で処分の対象になります。

例外的に、保険契約者が親族などの名義になっていても、自己破産を申立てた方が掛け金の全額を支払っていたというような場合には、実質的にはその方の財産であるとみなされ、処分の対象となる可能性があります。

2.積み立てタイプの生命保険

積み立てタイプの生命保険であっても、全てが解約されるわけではありません。

破産手続においては、手続終了後の生活の立て直しのために一定の金額以下の価値に留まる財産は処分の対象としない扱いがされていますが(東京地裁の場合は現金が99万円、その他の財産は種類ごとに20万円まで手元に残せることになっています。運用は裁判所によって異なります)、それを満たす場合には、他の財産と同じく、生命保険は処分を免れます。

ただし、生命保険に複数加入しており、それらの保険の解約返戻金の合計額が20万円を超える場合には、合計額が20万円を下回るようになるまでいくつかの保険を解約するよう指示される可能性があります。

3.生命保険を残す手段

解約返戻金が20万円以上ある生命保険を残す手段があります

3-1.解約返戻金(解約払戻金)

まず一つには、保険を解約するのはそれによって得られる解約返戻金を債権者に分配するためですから、自己破産する方ご本人が解約返戻金と同額のお金を用意し、それを代わりに分配してもらうことで解約を免れる手段があります。

これは、たとえば自動車のような生活に欠かせないもので、20万円を超えるような財産をどうしても手元に残したい場合においても有効な手段です。

ですが、自己破産した方ご本人では解約返戻金に見合うお金を用意できないことは多々あります(解約返戻金が100万円を超えるような場合は、そもそも破産手続開始後に手元に残せることになっている現金99万円では払いきれないことになります)。

この場合には、保険法の定める「介入権」という仕組みによって、保険契約者の親族や被保険者の親族など、一定の範囲の関係者が代わりに解約返戻金相当額を支払うことができ、その場合は保険契約者本人が払った場合と同様に破産手続中でも解約を免れます。

3-2.契約者貸付制度

もう一つ、自己破産を申立てる前に解約返戻金の額そのものを減らすことにより、生命保険の価値を処分対象となる20万円を下回らせる方法もあります。これには契約者貸付制度を利用します。他に処分すべき財産がなく、免責不許可事由もないのであれば、管財手続を回避することができる可能性もあります。

ただし、この方法を取る場合、自己破産申立直前の財産処分とみなされますので、積み立ててあったお金を取り崩す大義名分が必要になります。破産申立て費用や、申立準備期間中の生活費、あるいは税金・年金など公租公課の支払いにあてるのが適当でしょう。

現金や預金の形で抱えたままにすると、本来は解約して債権者への支払いにあてるべき保険を不当に維持しようとしたとして、破産手続上で不利な取り扱いを受けるおそれがあります。

4.保険に関する書面の提出

破産申立ての時点で、裁判所は解約返戻金の有無や現在の資産額の分かる書面を要求してきます。

保険証書に解約しても返戻金はありませんと明記してある場合は、保険証書のみの提出で足ります。そうした記載がない場合には、保険会社から現時点で解約したと仮定して返戻金額を計算した結果を記した書面をもらい裁判所に提出しなければなりません。

保険会社は、契約者から要望があればそうした書面を作成する義務を負っていますから、契約者自身が申し込めばすぐに応じてくれます。

「なぜ、そのような書面が必要なのかと尋ねられたら困る」という方がたまにいらっしゃいますが、正直に破産手続に使うと答える必要もありませんので、「頼まれて保証人になるにあたり財産の証明書を出すよう求められている」などと方便を用いるのもよいでしょう。

4-1.親族名義の保険証書など

提出が必要なのは、原則として破産手続を申立てた方ご自身の名義で契約した保険にかぎられますが、場合によっては親族名義の保険証書の提出が求められることもあります(前述で指摘した通り、契約名義人と実際に掛け金を負担する人が違うケースがあったり、契約者名義を変更して財産から逃れようとしたりする可能性もあるため、そうやって隠れている財産がないかを確認するのです)。

場合によっては、予想外に多くの書類を用意しないといけないこともありますので、保険関係書類は事前にとりまとめておくのがよいでしょう。

5.債務整理の相談は泉総合法律事務所へ

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