連帯保証人が自己破産してしまうまでの流れ|東京の弁護士にご相談を

自己破産

連帯保証人が自己破産

知人から「保証人になってほしい」と頼まれたことがある方も多いのではないでしょうか。

このような場合に、何も考えずに保証人になることを了承すると、最悪の場合、自分はお金を借りていないのに、自己破産をせざるを得ないということもありえます。

ここでは、保証人が自己破産をする場合の流れについて、東京都在住の弁護士が説明します。

1.保証人と連帯保証人とは全く違うもの

(1) 保証人とは

簡単に言えば、保証人とは、主債務者(実際にお金を借りた人)が債権者(お金を貸した人)に対して、返済をしない場合に、主債務者に代わって、借金を返済する人のことを言います。

保証人には、以下の「検索の抗弁権」、「催告の抗弁権」及び「分別の利益」が認められています。

・ 検索の抗弁権

自分(保証人)に請求する前に、主債務者には資産があるから、まずはそこから借金の回収を行ってくださいと主張する権利

・ 催告の抗弁権

自分に請求する前に、まずは主債務者に借金を返済しろと言ってくださいと主張する権利

・ 分別の利益

保証人が複数人いる場合に、保証人の頭数で割った額についてのみ返済すればよいという利益

以上のような権利が保証人には認められています。

(2) 連帯保証人とは?

以上の「保証人」に対して、連帯保証人には、上記3つの権利が認められていません。

具体的には…

  • 債権者は、主債務者が借金を返すだけの資産を有していたとしても、連帯保証人に対して、借金を返せということができる。
  • 債権者は、主債務者に請求することなく、連帯保証人に借金を返せということができる。
  • 債権者は、連帯保証人が何人いたとしても、その中の一人のみに対して、主債務者の借金全額を返せということができる。

というような事態になります。

つまり、連帯保証人は、主債務者とほぼ同じ立場にあるということになります。

(3) 「保証人になってほしい」の意味

通常、業者からお金を借りる際の「保証人になってほしい」という場合の「保証人」とは、連帯保証人をさします。そのため、「保証人になってほしい」というお願いにOKしてしまうと、主債務者と同じ立場、つまり、自分がお金を借りたのと同じような立場になってしまうことになります。

このように、連帯保証人は、単なる保証人と比べて、より重い責任を課されることになりますので、両者の立場は、全く異なるものであると言えます。

2.連帯保証人の自己破産

(1) 連帯保証人≒主債務者

繰り返しになりますが、連帯保証人は、事実上、主債務者と同じ立場にあるということになります。

そのため、連帯保証人は、債権者から、借金を返せと言われて、借金を返せないのであれば、自己破産をせざるを得ないという状態になることもあるのです。

また、主債務者と連絡が取れなかったという場合でも、債権者から連帯保証人に、借金を払えと請求が来ることもあります。

この場合にも、連帯保証人は、自己破産を検討することになるでしょう。

連帯保証人≒主債務者ですので、「自分が借りた金ではないから払わない」は通用しないのです。

(2) 連帯保証人になった末に…

ところで、自己破産に至った原因としては、どのようなものがあるのでしょうか(「2014年日弁連破産事件及び個人再生事件記録調査」参照)。

破産原因の一番の理由は、やはり「生活苦・低所得」にあり、全体の約60%です。

その次に来るのが、「保証債務」という理由、つまり、(連帯)保証人になってしまい、他人の借金を返すことができず、自己破産に至るというパターンです。全体の約22%を占めます。

このように、破産に至った方の4人に1人は、帯)保証人になってしまったことが原因であると言えるのです。

3.対処法

(1) (連帯)保証人にはならないこと

以上のように、連帯保証人にはならない方が良いということが分かると思います。

「この人なら大丈夫」と思えるような人であっても、その人が急に借金を支払えなくなったり、連絡がつかなくなったりすることがありうるのです。

そのため、「保証人になってほしい」というお願いに対しては、しっかりと「NO」と言うべきなのです。

(2) 実際に連帯保証人になってしまった場合

「払わない」は通用しない以上、納得できないかもしれませんが、払えるなら払いましょう。

払えない場合であれば、自己破産を検討せざるを得ません。

4.東京都とその周辺で連帯保証人になってしまっている方へ

「連帯保証人になってしまったために、自分に請求が来てしまった」という場合、すぐに弁護士に相談をしましょう。

東京、千葉、埼玉、神奈川に多数拠点を抱えている泉総合法律事務所では、連帯保証も含めて借金問題について、無料で法律相談を行っています。どうぞお気軽にご相談ください。

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