自己破産 [公開日] [更新日]

お金を貸した相手が自己破産したら泣き寝入りしかない?

お金を貸した相手が自己破産したら泣き寝入りしかない?

【この記事を読んでわかる事】

  • 破産法では債権者(お金を貸した側の人)は保護されず、相手に自己破産されたらお金は返ってこない
  • 貸しても大丈夫か、お金がきちんと返ってくるかどうかは債権者が見極めなければならない
  • 貸した相手が自己破産しても、お金が返ってくる場合がある

 

「今どうしてもお金が必要なんだ。少しでいいから貸してほしい!」

友人にそう頼み込まれ、貸してしまった。そんな経験がだれしも一度や二度はあるはずです。

ところで、そのお金、きちんと返してもらえましたか?

数千円ならともかく、何十万、何百万も貸していた相手が、万が一自己破産してしまったら、基本的にそのお金は返ってきません。相手が破産手続をして最終的に「免責」が出ると、法律的な返済義務がなくなるためです。

ただし「絶対に一銭も返ってこない」というわけではありません。

相手の財産状況によっては裁判所から配当があることもありますし、場合によっては債権が免責されないこともあります。

今回は「お金を貸した相手が自己破産したら?」という視点から、免責の例外規定などについて、弁護士が解説します。

1.「破産手続」とは

「破産手続=借金をゼロにする手続」だと思っている人がほとんどですが、正確に言うと「破産者の持っている財産をお金に換え、債権額の割合によって債権者にそのお金を分配し(これを「配当」と言います)、それでも返しきれない分について返済義務を免除する(これを「免責」といいます)手続」のことです。

相手が破産手続を行った場合、貸したお金が全額戻ってくるということは基本的にない、と考えていいと思いますが、破産者の財産状況によってはいくらかの配当金をもらえる可能性もあります。

相手やその代理人弁護士、裁判所から破産に関する通知が届いた場合、「どうせ返ってこない」などと無視せず、書類の提出などはきちんと行いましょう。

2.破産法とは

  • 破産法では、債権者は救済されない
  • 無理に返済を求めると、破産法で罪に問われる可能性がある

(1) 債務者を守るための法律

破産手続に関する法律には、破産に関する手続などについて定めた「破産法」があります。

破産法第1条
「この法律は、支払不能又は債務超過にある債務者の財産等の清算に関する手続を定めること等により、債権者その他の利害関係人の利害及び債務者と債権者との間の権利関係を適切に調整し、もって債務者の財産等の適正かつ公平な清算を図るとともに、債務者について経済生活の再生の機会の確保を図ることを目的とする」

これを読めば分かるとおり、「破産法」は簡単に「借金が返せず経済的に困ってしまった人にもう一度チャンスをあげるための法律」であり、基本的にこの法律によって守られるのは債務者です。

債権者、つまりお金を貸した側はこの「破産」という手続では残念ながら救済されません。

(2) 無理な返済の要求は罪に問われる

とはいえ、特に大きな金額を貸していたのに相手が自己破産をしてしまい「これ以上請求できない」という状態になってしまった場合、非常に悔しい思いをするのは当然です。

「どうにかお金を返してもらいたい、まずは債務者の家に行ってみよう」などと思ってしまうこともあるかもしれませんが、破産した債務者に無理に返済を求めたり、返済を求めるために無理に面会しようとしたりすると罪に問われることがあります。

これは、破産法第275条にその旨明記されています。

破産法第275条
「破産者(個人である破産者に限り、相続財産の破産にあっては、相続人。以下この条において同じ。)又はその親族その他の者に破産債権(免責手続の終了後にあっては、免責されたものに限る。以下この条において同じ。)を弁済させ、又は破産債権につき破産者の親族その他の者に保証をさせる目的で、破産者又はその親族その他の者に対し、面会を強請し、又は強談威迫の行為をした者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。」

(3) お金を貸す段階で返済能力を見極める

このように、破産法は債務者を守るための法律であり、「返済能力を見極められない債権者に責任がある」という考え方に基づいています。

そのため、消費者金融や銀行、信販会社などは顧客にお金を貸しつける際、信用情報などを参考に「この人にお金を貸した場合、きちんと返済してもらえるかどうか」を審査するのです。

【参考】個人間のお金の貸し借りに注意!トラブル回避のための借用書の書き方

3.自己破産した相手に請求できる場合

  • 債権者名簿に自分の名前が載っているかの確認
  • 自分の債権が非免責債権に該当するかを確認

基本的に「お金を貸していた相手が自己破産をした場合、それ以上の請求は不可能」ではありますが、例外的に自己破産した相手にも請求可能な場合があります。

(1) 自分の名前が債権者名簿に載っていない場合

破産者は、破産を申立てる際、「債権者名簿(債権者一覧表)」を裁判所に提出します。

この債権者名簿は、そこに記載された債権者からの借入が免責の対象となる大切な名簿で、本来はすべての債権者を漏らさずに記載する必要があります。

しかし、破産者や弁護士がうっかり記載漏れをしてしまったり、さまざまな事情から破産者が故意に特定の債権者の名前を債権者名簿に記載しない、ということが絶対にないとは言えません。

もし何らかの事情でその債権者名簿に自分の名前が載っていなかった場合、その借金は免責の対象となりませんから、事情によっては自己破産されてしまったあとでも請求することが可能となります。

しかし、たとえば「Aさんからお金を借りているけれども、破産の通知などが行ったら文句を言ってきそうだから、名簿に挙げないでおこう」「Bさんは仲が良い友人だから迷惑をかけたくない。敢えて載せないようにしよう」と、破産者自身が勝手に判断し、債権者をわざと債権者名簿に記載しないという行為は、虚偽の債権者名簿の提出として免責不許可事由になってしまう可能性がありますので、債務者はこのような行為はしてはいけません。

破産法第253条第1項
免責許可の決定が確定したときは、破産者は、破産手続による配当を除き、破産債権について、その責任を免れる。ただし、次に掲げる請求権については、この限りでない。
(中略)
⑥ 破産者が知りながら債権者名簿に記載しなかった請求権(当該破産者について破産手続開始の決定があったことを知っていた者の有する請求権を除く。)

(2) 非免責債権

「相手にお金を貸している」という状態だけではなく、「相手から払ってもらえるはずのお金がある」という状態も、免責の対象となり得ます。

たとえば「裁判で勝ち、相手からお金をもらえるはずになっている」という状態で相手が破産をしてしまった場合、その内容によっては相手が払うべき債務が免責となり、そのお金を払ってもらえなくなる可能性があります。

一方、破産法には、下記のような請求権は「非免責債権(自己破産しても免責が許可されない=支払い義務が残る債権)」となる、という規定があります。

  • 破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権
  • 破産者が故意または重大な過失により加えた人の生命または身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権
  • 婚姻費用や養育費などの扶養義務に基づく請求権

などです。

自分が持っている請求権が上記の「非免責債権」に当てはまるかどうかは、それぞれの案件の内容によって大きく異なりますので、専門家に確認してみる方が安心です。

【参考】自己破産したら損害賠償も免責される?非免責債権と損害賠償請求権

4.まとめ

原則として、「自己破産・免責後の債務者に対して返済の請求はできない」と考えておくべきですが、「例外のない規則はない」という言葉のとおり、例外ももちろんあります。

その「例外」に自分のケースが当てはまるかどうかは専門的な判断が必要となります。

相手の自己破産に伴ってお金を払ってもらえなくなり、それにどうしても納得がいかない場合、一度法律の専門家に相談に行ってから、対策を考えるべきでしょう。

泉総合法律事務所では、経験豊富な弁護士が借金問題の解決のお手伝いをしますので、どうぞお早めに無料相談をご利用ください。

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