自己破産 [公開日]2018年5月14日[更新日]2021年1月28日

自己破産の申立書はどう書けばいい?

自己破産手続きは、現在あるほとんど全ての借金の返済義務を免除してもらう債務整理方法です。
成功すれば、悩んでいた借金の返済に追われる生活から解放されます。

もっとも、借金の返済義務を免除してもらうためには、法律が規定する手続きを経て、裁判所に「免責」を認めてもらう必要があります。
その裁判所に対し、最初に提出する書類のうちの一つに「破産申立書」があります。

今回は、自己破産の申立て時に必要になる「破産申立書」について解説します。

1.破産申立書とは?

破産申立書は、自己破産手続きを裁判所に申し立てる際に必要となる書類です。

自己破産を申し立てるという裁判所への意思表示であり、簡単に言うと裁判所に対し「私は自己破産をします。その資格があります」と表明する文書となります。

申し立てをする場合は、氏名・生年月日・住所などを記載した破産申立書の他に、債権者一覧表や財産に関する資料、その他の書類も合わせて提出します。

必要な書類に不備があれば開始すら認めてもらえないという点で、重要な出発点となるものです。

[参考記事]

自己破産と個人再生の必要書類|揃わないとどうなる?

2.破産申立書の内容

破産申立書には、必要的記載事項と訓示的記載事項を記載する必要があります。

必要的記載事項は、破産規則13条1項に記載されており、以下の通りです。

  • 申立人の氏名(または名称)、住所
  • 債務者の氏名(または名称)、住所
  • 申立人、債務者に法定代理人がいる場合は、法定代理人の氏名・住所
  • 申立ての趣旨
  • 破産手続きの開始原因となる事実

必要的記載事項の記載が1つでも欠けている場合は裁判所から補正するよう求められ、補正しなかった場合は却下されます。

訓示的記載事項は、法律上絶対必要というわけではありませんが、通常実務では必要とされています。破産規則13条2項に記載されています。

  • 債務者の収支状況、資産、負債状況
  • 破産手続き開始の原因事実が生ずるに至った事情
  • 債務者の財産に関してなされている訴訟手続等
  • 債務者に関して係属する他の倒産手続き
  • 労働組合等の利害関係人の所在地や数、代表者の氏名
  • 破産法第9条第1項の通知をすべき機関の名称、所在地
  • 申立人又は代理人への連絡先等

訓示的記載事項がない場合も、通常は指摘され記載するよう求められるでしょう。

3.破産申立書の書き方

破産申立書には書式があり、破産申立書については各裁判所のホームページからダウンロードできます。
破産手続きに必要な添付書類の書式も一緒にダウンロードできますので、以下から確認してみてください。

※全ての書類一覧が見やすい新潟地方裁判所の例を挙げています。なお、こちらはあくまで一例であり新潟地方裁判所以外での申立には対応していませんので、実際では申立になる各裁判所の書式をご参照ください。

  • 破産手続開始及び免責申立書(同時廃止用)(PDF:11KB)
  • 破産手続開始及び免責申立書(同時廃止用)添付資料チェックシート(PDF:337KB)

破産申立書の内容としては、債務者の氏名や住所、電話番号、代理人の連絡先等が挙げられます。
申立書自体は1枚であるため、簡単に記載できるでしょう。

注意すべき点としては、以下の4点が挙げられます。

  • 住所は現在生活している場所を書くこと
  • 送達場所は確実に受け取れる場所を記載すること
  • 住所変更をしたら、裁判所に変更の届出を提出すること
  • 虚偽の事実を書かないこと

特に、自分に不利な状況を隠そうと嘘をつけば、最悪の場合免責許可が得られなくなってしまうため、記載内容は正確に記入する必要があります。

4.弁護士に破産申立書の作成を頼むメリット

破産の手続きに関しては、弁護士に依頼した方が便利です。
最後に、弁護士に破産申立書の作成を頼むメリットについてご説明します。

(1) 申立てまでのスピードが速くなる

自己破産を決めたら、できるだけ早く手続きを済ませて借金生活から解放されたいと思うのが通常です。

ですが、一般の方が自力で進めていくこと「分からない」と感じる事項も多いため、申立書を準備するまでにも時間がかかってしまいます。

弁護士なら、申立て準備もスピーディーに進めていくことができますので、手続きの開始はもちろん、解決までのスピードも早まります。

(2) 書類や手続き上のミスがなくなる

破産申立書自体はそれほど難しい内容ではありませんが、その他の添付書類などの書き方・集め方で躓く人は多いです。

弁護士なら、全ての書類の必要事項を漏らさず記載することができる上に、書類の収集もサポートすることができます。

裁判所は必要書類について丁寧に教えてくれるわけではないので、専門家である弁護士がいるだけで安心できるでしょう。

(3) 依頼段階で督促も止まる

弁護士に依頼すれば、受任通知を債権者に送付した段階で取り立てもストップします。
受任通知を送付した後に取り立てをすることは法律で禁止されているためです。

自分で手続きをする場合は、破産申立書が受理され、各債権者に通知書を送付するまで取り立ては止みません。

取り立ては精神的にもストレスがかかりますので、できるだけ早くこれをストップするだけでも気持ちが楽になるはずです。

(4) 免責の可能性が高くなる

弁護士に依頼すれば、免責(借金が0になること)の可能性が高まります。

[参考記事]

自己破産の「免責」とは?許可がおりなかったらどうなる?

債務整理に慣れた弁護士であれば、自己破産が難しいようなケースでも失敗しないよう、これまでの経験やノウハウを生かして手続きを進めていくことができます。

5.自己破産手続きは申立から弁護士にお任せを

破産申立書は、自己破産手続きの出発点となるものです。

自分で手続きしようと思ったものの、添付書類を作成する段階でどうすれば良いかわからなくなってしまい、弁護士事務所に駆け込む方も少なくありません。
書類内容を確認して難しいと感じたら、無理せず弁護士に手続きをお任せください。

自己破産を成功させるには、専門家の経験とノウハウが必要です。自己破産の手続きをご検討中の方は、債務整理に強い弁護士に一度ご相談ください。

相談は何度でも無料です。借金の悩みや不安についてお気軽に弁護士へご相談ください。
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