自己破産 [公開日] [更新日]

自己破産の申立書の作成は弁護士にお任せください!

自己破産の申立書の作成は弁護士にお任せください!

「生活が苦しくて借金を無くしたい」「残っている借金が無くなれば、人生をやり直せるのに」

このように考えている方は、自己破産することを検討した方が良いでしょう。

自己破産とは、簡単に言えば、自分の収入や財産では借金を支払うことができなくなった場合に、借金を全て帳消しにしてもらう手続のことです。

債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産の3つがありますが、この中で最も早く借金から解放される手続になります。

借金で苦しんでいる方にとっては非常に魅力的な手続ではありますが、破産法という法律を理解しなければなりませんし、何よりも手間がかかるのが、裁判所を通す手続であるため、「破産申立書」という書面を作成しなければならないことです。

今回は、この「破産申立書」について、弁護士が詳しく解説します。

1.「破産申立書」とは

破産申立書を作成する意味は、「自分の収入や財産では借金を支払うことができない」ことを裁判所に説明・証明するためです。

「自分のことは一番自分がよくわかっている」と考える方が多いと思いますが、自己破産手続は裁判所を通す手続であるため、支払えないことを説明・証明する相手は裁判官であり、破産法に沿って、自分の借金と財産について不足無く説明する必要があります。

なお、破産申立書の書式は、裁判所のホームページからダウンロードするなどで入手が可能です。

次に、破産申立書の一部の内容について簡単に説明していきます。

①破産申立書

誰が自己破産するのか、氏名や生年月日などを記載するものです。「表紙」とも呼ばれています。

②債権者一覧表

残っている借金、滞納している税金を全て記載するものです。ここに記載をしないと、記載しなかった借金は免除されないリスクがあります。

また、借入期間が長い業者については、過払金の調査のため、利息制限法に基づいて引き直し計算を行ったかが非常に重要です。

③資産(財産)目録

持っている財産を全て記載します。

書式に沿って財産を記載していけば、漏れることは無いでしょう。

④陳述書(報告書)

過去10年以内の職歴や、家族関係を記載します。

また、何故借金をして、何故借金が返せなくなったのかもここで記載します。

⑤家計全体の状況

直近1~2ヶ月の月間の家計を作成します。

⑥添付資料

概ね、財産状況を示す資料(通帳や保険証券の写しなど)を提出しますが、それ以外にも住民票や戸籍謄本などの公文書の提出も必要です。

2.弁護士に破産申立書の作成を頼むメリット

(1) 借金の督促が止まる

ほとんどの弁護士事務所は、破産申立書の作成のみに携わるのではなく、契約後に借金が残っている業者全てに受任通知を送付し、自己破産手続の代理人になったことを通知します。

一般の消費者金融や銀行などは、受任通知を確認したら自己破産を依頼した人に請求することは法律で禁止されているため、弁護士に依頼後すぐに督促や請求が止まります。

自分で破産申立書を作成する場合は、作成した破産申立書が、裁判所が受理出来るレベルに仕上がって初めて裁判所が「受理票」を渡してくれますので、この受理票を各業者に送るまで督促や請求は止まりません。

(2) 解決スピードが速い

作成した破産申立書を裁判所へ提出しても、内容に不備があると都度修正を求められ、また、本来提出が必要な書類を持参しなかった場合も、その書類を持参するまで受理してもらえず、借金問題の解決まで長時間を要す可能性があります。

この点、自己破産手続の経験が豊富な弁護士に依頼すれば、裁判所が求める事項についてしっかりと説明することが可能で、また、必要な書類も完全な状態で提出することが出来ますので、提出後速やかに受理され、自己破産成立までのスピードが断然速いと言えます。

(3) 「同時廃止」が可能になる可能性が高い

先ほど、破産申立書の説明を簡単にしましたが、何を借金と考えるか、財産状況についてどこまで詳細に記載する必要があるのかなど、専門的な判断が必要になります。

自己破産手続には、「同時廃止」と「管財事件」という2種類の手続があり、「同時廃止」の場合は、費用が「管財事件」よりも抑えられ、また、手続における拘束時間が短いなど自己破産する人の負担を抑えられることが魅力です。

財産状況や借金の事情をちゃんと説明出来ない場合、裁判所が破産管財人という弁護士を選任し、自己破産手続が管財事件に決定してしまうことがあります。

この点、自己破産手続の経験が豊富な弁護士に依頼すれば、裁判所が「同時廃止」と判断すべく破産申立書の作成が可能です(そもそも、借金の大半がギャンブルのためなど、始めから管財事件での申立が妥当である場合などは除きます)。

(4) 必要書類の収集を完璧にサポート

破産申立書を作成する上で、その根拠となる書類も裁判所へ提出しなければなりません。

主に財産に関する資料になりますが、裁判所はどこでどうやって集められるのかを、必ずしも丁寧に教えてくれるわけではありません。

この点、自己破産手続の経験が豊富な弁護士に依頼すれば、どこに出向き(又は電話をして)、何の書類を頼めば良いのかをわかりやすく、且つ丁寧に教えることが出来ます。

また、弁護士であれば代わりに住民票などの公文書を取得することが出来ますので、忙しくて役所に行く時間がない方は一部の書類収集を弁護士にお願いすることも出来るのです。

(5) 家族に知られずに自己破産出来る

先ほどを説明しましたが、弁護士に頼まずに自己破産する場合、裁判所が正式に受理するまで長時間を要す可能性があります。

その間、借金がある業者から督促や請求は止まらず、同居する家族の人に借金が知られてしまう可能性があります。

また、裁判所が「破産手続開始決定」と「免責許可決定」を出した場合、その決定書が自宅に届くことになります。

同居している家族の人が封筒を開けることはしないにしても、封筒には裁判所の名前が記載されているので、「何で裁判所から郵便物が届くのか?」尋ねられる可能性があります。

この点、自己破産手続の経験が豊富な弁護士に依頼すれば、すぐに業者からの督促や請求を止めることができ、裁判所から届く決定書は弁護士が代理で受け取ることが可能です(借金がある業者から貸金請求事件などの裁判を起こされる場合は除きます)。

3.弁護士に破産申立書の作成を頼むデメリット

ここは正直に申し上げますが、弁護士費用がかかることです。

しかし、借金問題の解決を一からお願いすることの手間暇を考えるなら、そこまで大きなデメリットではないはずです。

また、泉総合法律事務所は、債務整理相談を受け付けている法律事務所の中でも弁護士費用は非常にリーズナブルですし、弁護士費用の分割払いも可能です。

4.自己破産の申立書作成は泉総合法律事務所へ

泉総合法律事務所は、自己破産に限らず、借金問題の解決実績が非常に豊富です。

特に自己破産については、経験豊富な弁護士が多数在籍していますので、自己破産を検討されている方は、是非泉総合法律事務所にご相談ください。借金に関するご相談は何回でも無料です。

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