免責不許可事由有でも裁量免責で救済!自己破産できないと思わないで

自己破産

免責不許可事由有でも裁量免責で救済!自己破産できないと思わないで

【この記事を読んでわかる事】

  • 自己破産ができない場合(免責不許可事由)について
  • 免責不許可事由に該当しても自己破産ができる裁量免責とは
  • 裁量免責が認められない場合、借金問題をどう解決すべきか

 

借金が返せないとき、頭に浮かぶのは「自己破産」です。

自己破産をすれば借金を返さずに済みますが、ギャンブルや浪費が原因では自己破産できない…という話も耳にします。

確かに、自己破産が認められるためには「免責不許可事由」がないことが条件で、該当する場合は、借金が免除されないこともあります。

破産認可の命運を分ける免責不許可事由とは、一体どのようなものなのでしょうか?また、免責不許可事由に当てはまっても自己破産は可能なのでしょうか?

1.自己破産について

(1) 自己破産とは

自己破産とは、借金を返せない人に対して返済を全額免除する制度です。その代わりに、持っている財産はお金を貸した人に公平に分配されます。

自己破産は債務整理の一種で、その他、任意整理、特定調停、個人再生がありますが、借金を全額免除してもらえるのは自己破産だけです。

自己破産で没収対象となる財産は、以下の通りです。

  • 20万円以上の預貯金
  • 20万円以上の保険解約払戻金
  • 20万円以上の資産価値のある財産(ex 家、車など)
  • 一定額以上の退職金

99万円までの現金、生活に必要な家財道具、年金、生活保護費等は没収対象ではありません。自己破産で換価対象とならない財産を「自由財産」と呼びます。

本来であれば、自己破産の際は借金免除の代わりに、自由財産まで含めた全ての財産を差し出すべきですが、そうするとその後の債権者の生活が成り立たなくなります。

そのため、財産に一定のラインをひいて、破産後の生活ができる程度の財産は残しつつ、大きな額の財産については、お金に変えて債権者に分配することになっているのです。

(2) 免責とは

債務者(お金を借りた人)が借金返済を免れることを、法律用語で「免責」と言います。

自己破産は債務者の借金を全額免責する制度ですが、正確には債務者の財産を換価して債権者に配当し、残った債務を免責する制度です。

ちなみに、自己破産で免責が認められた場合、それで借金が消滅するということではなく、あくまでも支払の責任を免除されるということです。

そのため、自己破産で免責されたあと、任意で債権者にお金を返すことには何ら支障はありません。

自己破産の申立をすると、裁判所は免責すべき事情があるか調査を行い、相当と認めるときには許可をします。

しかし、「免責不許可事由」があると判断すれば、原則として免責は許可されません。

2.免責不許可事由について

免責不許可事由は破産法252条1項の第1~11号に定められています。

具体的な内容は以下の通りです。

(1) 財産隠し

債権者を害する目的で、破産財団に属し、又は属すべき財産の隠匿、損壊、債権者に不利益な処分その他の破産財団の価値を不当に減少させる行為をしたこと(破産法第252条第1項第1号)。

自己破産の際、財産は債権者に配当されますが、相手に渡したくないばかりに財産隠しをした場合は、自己破産は認められません。

直接財産を隠すことはもちろん、自己破産前に財産の名義を配偶者に書き換えたり、保険の払戻金などを黙っていたりすることも該当します。

財産隠しを行うと、免責許可が下りないばかりか、破産詐欺罪で刑事責任に問われることもあります。破産手続きの際は財産を正直に申告しましょう。

詳しくは、「自己破産手続時に財産隠しをすると民事責任・刑事責任を問われる!?」の記事をご参考ください。

(2) クレジットカードの現金化・換金行為

破産手続の開始を遅延させる目的で、著しく不利益な条件で債務を負担し、又は信用取引により商品を買い入れてこれを著しく不利益な条件で処分したこと(同2号)。

クレジットカードの現金化とは、破産前にクレジットカードのショッピング枠で買い物をして、品物を業者に売却することで現金を得ることです。

破産直前にこうした行為を行ったことが発覚した場合は、自己破産は認められません。クレジットカードの現金化はカードの利用規約にも抵触するので、自己破産申立に関係なく行わないようにしましょう。

【参考】クレジットカードのショッピング枠の現金化の違法性について

(3) 偏波弁済

特定の債権者に対する債務について、当該債権者に特別の利益を与える目的又は他の債権者を害する目的で、担保の供与又は債務の消滅に関する行為であって、債務者の義務に属せず、又はその方法若しくは時期が債務者の義務に属しないものをしたこと(同3号)。

偏波弁済とは、特定の債権者にだけに優先的に返済することです。

例えば、債権者の中でも、親しい友人には迷惑をかけたくないという思いから、その人だけ返済をするケースが該当します。

ただし、一部の債権者にだけ得をさせて、それ以外の債権者に損をさせるという目的がないときは、免責不許可事由には該当しません。

【参考】偏頗弁済に注意!債権者平等の原則と支払い義務が残る非減免債権

(4)  浪費による借金

浪費又は 賭博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ、又は過大な債務を負担したこと(同4号)。

浪費やギャンブルで借金をした場合も、原則として免責は認められません。

例えば、高級ブランド品の購入費、キャバクラ通いなどの遊興費、パチンコ・競馬などがこれに該当します。これらは免責不許可事由の代表的な例です。

こうした行為は、単に「けしからんので免責許可しない」というよりは、返済ができないのに借金までして行った場合は自業自得なので、その場合は免責できないという判断が下されます。

しかし、借金の原因が浪費であっても免責が認められることもあります(ギャンブルが原因の借金も免除される!?裁量免責で自己破産)。こちらの記事でも、後程詳しく解説します。

(5) 自分の収入を偽ってお金を借りた

破産手続開始の申立てがあった日の1年前の日から破産手続開始の決定があった日までの間に、破産手続開始の原因となる事実があることを知りながら、当該事実がないと信じさせるため、詐術を用いて信用取引により財産を取得したこと(同5号)。

自己破産の申立の前の1年間に、既にお金を借りられない状態の人が、自分の収入を偽ってお金を借り、返済ができなくなった場合には免責不許可となります。

例えば、借入の際に偽の所得証明を提示したり、他の借金の存在を隠してお金を借りたりしたケースも該当します。

(6) 書類の破棄・改ざん

業務及び財産の状況に関する帳簿、書類その他の物件を隠滅し、偽造し、又は変造したこと(同6号)。

自己破産の際は、確定申告書、出納帳、通帳、給与明細など、財産に関するさまざまな書類を提出しますが、こうした書類を悪意をもって改ざん・破棄した場合は、誠実さに欠けるので免責不許可となります。

(7) 債権者を偽る

虚偽の債権者名簿(債権者一覧表を含む)を提出したこと(同7号)。

自己破産の申立の際は、債権者名簿を提出しますが、その内容に虚偽があった場合も免責は不許可となります。

例えば、親族には迷惑をかけたくないので、債権者名簿から外すといった行為が該当します。

(8) 虚偽の申告

破産手続において裁判所が行う調査において、説明を拒み、又は虚偽の説明をしたこと(同8号)。

自己破産手続きの際に、裁判所が行う調査に対し、虚偽の申告をしたり、説明を拒んだりした場合も免責不許可となります。

自己破産手続きは、誠意を持って臨むことが大事で、裁判所に対しても反省の意を示し、調査には協力的であることが求められます。

(9) 破産管財人等の妨害

不正の手段により、破産管財人、保全管理人、破産管財人代理又は保全管理人代理の職務を妨害したこと(同9号)。

自己破産が同時廃止でなく、管財事件になった場合は、破産管財人が選任されます。

破産管財人は債務者の財産を調査、管理、換金し、債権者に配当する役割がありますが、その職務を妨害した場合、免責は認められません。

【参考】破産の疑問を解決!破産管財人による否認権の行使とその影響とは?

(10) 過去に自己破産してから7年未満

破産に係る免責許可確定日から7年以内に免責許可の申立てがあったこと(同10号)。

自己破産を過去にしており、申立から7年経過していない場合は、免責は認められません。

借金の免除を短期間に何度も認めるのは、社会正義に照らしても不適切と判断されるからです。

(11) 破産法上の義務違反

破産管財人への説明義務、破産管財人等への重要財産開示義務及び裁判所が行う免責に関する調査への協力義務の各義務に違反したこと(同11号)。

自己破産をする場合は、債務者は破産管財人に事情を説明し、財産を明らかにする義務があります。

こうしたことを行わないのは、破産法上の義務違反とされ、免責不許可事由となります。

以上が免責不可事由です。このうち、特に3号の偏波弁済と、4号の浪費については、免責不許可事由の代表的なもので、こうした事由の有無は裁判所も特に注視しています。

3.裁量免責について

3.裁量免責について

ここまで説明した通り、免責不許可事由があると、原則自己破産で免責を受けることはできません。

しかし、実は免責不許可事由があっても、殆どのケースで自己破産が認められています。なぜなら、破産法252条第2項で規定されている「裁量免責」があるからです。

裁量免責とは、どのような制度なのでしょうか?

(1) 裁量免責とは?

裁量免責は、免責不許可事由がある場合でも、裁判所の判断で免責を許可する制度です。

裁判所が裁量免責で考慮するポイントは以下の3つです。

  • 免責不許可事由の性質・程度
  • 破産者の反省の度合い、手続きへの協力姿勢
  • 経済的に更生・再建する可能性

免責不許可事由の性質や度合いについては、過ぎてしまったことなので、債務者は自己破産申立時点では、もはやどうすることもできません。

しかし、破産者が深く反省し、裁判所の調査にも誠実に対応し、破産管財人や弁護士に協力的な姿勢を見せれば、初回の自己破産であれば殆どのケースで裁量免責を受けられます。

また、現在は金銭管理をきちんとしていることを示すことも大事です。経済的に更生・再生する可能性は十分あり、そのために免責が必要不可欠であれば裁量免責を得られやすいからです。

4. 裁量免責されず自己破産できない場合

自己破産には免責不許可事由があり、該当する場合は原則として破産は認められませんが、多くのケースでは裁量免責によって、自己破産が許可されることをお話しました。

しかし、以前もギャンブルが原因で自己破産をしている、前回の破産から7年経過していない、といった場合は、本人の反省の度合いが疑われ、裁量免責を受けられないこともあります。

その場合は、どうしたら良いのでしょうか?

(1) 個人再生

自己破産をしたいけれど免責不許可事由があり、なおかつ裁量免責を受けられる可能性がない場合は、個人再生をおすすめします。

個人再生が認可された場合は、借金を大幅に減額することが可能で、借入額が大きい人に適した制度です。

個人再生のメリットとデメリットを紹介します。

①個人再生のメリット

・免責不可事由がない

個人再生は自己破産のように免責不許可事由がないので、何らかの事情があって自己破産ができない人でも、個人再生なら手続上の問題はありません。

・住宅は維持できる

個人再生は自己破産のように住宅を没収されることはありません。自宅を残しつつ借金を整理したい人にはまたとない制度です。

・借金を大幅に減額

個人再生は借金をおよそ1/5まで圧縮することができます。

減額されれば支払いができる人は、自己破産するまでもなく、個人再生で乗り切ることをおすすめします。

②個人再生のデメリット

・費用がかかる

個人再生は自己破産に比べて手続きにお金がかかります。手続費用の内訳と相場は以下の通りです。

  • 収入印紙…10,000円
  • 官報公告費用の予納金…12,000円
  • 予納郵券…約4,000円~8,000円
  • 個人再生委員の報酬…150,000円~250,000円

この他に個人再生手続きを弁護士に依頼した場合は、弁護士費用もかかります。依頼費用の相場は30~50万円程度です。

ただし、弁護士が個人再生の手続きをすれば、個人再生委員への報酬は150,000円です。

本人が申立をした場合は250,000円となるので、その点は計算に入れておく必要があります。

一方、自己破産の場合は、同時廃止事件であれば手続費用は2万円程度です。このほか弁護士費用も必要ですが、相場は20万円ほどなので、トータル費用も自己破産の方が割安です。

・全額免除にならない

個人再生は借金が大幅に減額されますが、全額免除にはなりません。

手続き後も支払いはしなければならず、借金から完全に解放されるのは先になります。

・収入がないと認可されない

個人再生の認可決定は、再生計画通りに支払いができるだけの収入があることが条件です。

免責不許可事由こそないものの、安定的で継続的な収入がない場合は、個人再生も認められないので、その点はデメリットです。

5.自己破産の相談は弁護士へ

自己破産を希望している方は、仮に免責不可事由があっても、ほとんどのケースで裁量免責によって自己破産は認められます。

もし、借金の理由が浪費やギャンブルだったとしても、自己破産できないのでは?と思い悩む前に、どうぞ弁護士に相談してください。

泉総合法律事務所は、免責不許可事由に該当するケースでも、裁量免責を勝ち取った経験が豊富にあります。

また、裁量免責が得られない場合でも、個人再生で解決することも可能です。相談は何度でも無料ですので、心配なことがあれば一度お越し下さい。

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