公務員の方必見!自己破産後でも共済組合でお金は借りられるのか?

自己破産

公務員の方必見!自己破産後でも共済組合でお金は借りられるのか?

公務員は、一般的に固いイメージで、立場上、公正・中立の立場を求められているので、お金に関するトラブルに対して世間の目は厳しいです。
借金問題を抱えているだけで悪い印象を与え、ましてや債務整理をするとなると一層ハードルが高くなってしまいます。

ここでは、そんな公務員が債務整理をする場合のデメリット、職場にバレないように返済する方法について解説します。

1.共済組合とは

公務員がお金を借りるときに、おすすめなのは共済組合の貸付制度を利用することです。

共済組合は、公務員・私立学校教職員を対象とした社会保険組合で、公的社会保障の運営、年金基金機構の役割を担っています。組合員になると健康保険法に基づく保険料の徴収・各種給付が行なわれません。

共済組合による「普通貸付制度」であれば実質年率2.66%で、貸し付け上限は給料月額の6倍まで可能です。

さらに限度額が200万円までは連帯保証人・担保・抵当権不要。また、個人信用情報機関への登録が行われないため、公務員は、民間のローン・クレジットカードを利用するより遥かに有利にお金を借りることができます。

ただし、共済組合の貸付はあくまで「生活に必要な臨時の支出」とされ、利用に際しては領収書・見積書など証明書の提出も求められます。

共済組合は全国に80団体以上あり、それぞれに規定が異なる場合がありますが、原則的には娯楽やギャンブル、株式投資、借金返済などを目的として利用するのはNGとされています。

共済組合の貸付で認められる用途は以下の通りです。

  • テレビ、エアコンなど家電製品の購入
  • 車、バイクなどの購入
  • 家のリフォーム、外壁工事など
  • その他の生活必需品の購入

上記の通り、共済組合の貸付制度は利用に際し制限はあります。

しかし、給与や退職金を担保とするので、貸付の審査はそれほど厳しくありません。共済組合の貸付制度は公務員がお金を借りるには非常に便利な制度なのです。

しかし、共済組合からお金を借りても、返済については民間の金融機関からの借入と同様に毎月しっかり行う必要があります。共済組合の借金であっても返せなくなれば債務整理をすることになります。

2.公務員が債務整理をするとどうなるか

公務員が債務整理を行うと、社会的地位を失うのでは?と心配になるかもしれませんが、債務整理をしても免職にはなりません

債務整理には任意整理、個人再生、自己破産の3種類がありますが、いずれの制度を利用しても公務員としての地位は守られます。

仮に借金の原因がギャンブルであっても、懲戒の可能性は低いので、借金問題で行き詰ったら一刻も早く対処をすることをおすすめします。

3.共済組合の借入を債務整理すると職場にバレる?

公務員は債務整理をしても地位を追われることはありません。

しかし、債務整理をしたことが職場に知れたら立場が危うくなるのでは?と心配になる人もいるかと思います。

基本的に共済組合は個人信用情報機関に加盟していないため、共済組合以外の借金については任意整理をしても、共済組合から職場にバレることはありません。しかし、共済組合と行政組織は近い関係にあることから、共済組合の借金を整理するとバレる可能性は非常に高いと言えます。

しかし、自己破産・個人再生をした場合には、共済組合へ連絡が入るので、まず職場にバレると思って間違いありません。

4.任意整理なら共済組合を外すことも可能

債務整理でも任意整理の場合は、共済組合の借金だけを外して手続をすることも可能です。

先にも挙げた通り、その場合は債務整理をしたことが共済組合から職場にバレることはありません。公務員が債務整理する場合には、共済組合以外の借金だけ整理するのが得策です。

5.共済組合から債務整理後にお金を借りることはできるのか?

共済組合は、個人信用情報機関に加盟しておらず、債務整理をしているかを直接調べることはできません。

しかし、審査時に借入状況などの申告書に貸付事故の記入をさせているので、基本的には難しいと思われます。

ただし、共済によっては、自己破産や個人再生の手続をしたことがなく、かつ共済の借金を任意整理したことがない場合には、借入が可能となるケースもあるようです。

その辺りのルールは共済によっても異なるので、詳しくは自分の属している共済の制度を確認することをおすすめします。

6.職場に内緒で債務整理するなら泉総合法律事務所へ

公務員が共済組合から借金をして、返済不能に陥って債務整理をしたときには職場にバレる可能性があります。

しかし、共済組合の借金だけ外して任意整理をすれば、職場にバレずに借金を整理することが可能です。

公務員が債務整理をしても免職にはなりませんが、その後の職場での信用問題に関わるので、できるだけ職場にバレない方法で解決するのがベストです。

もし、公務員が債務整理するときには、専門的な知識を持った弁護士に依頼をしましょう。そうすることで、社会的なダメージを最小限に抑えることができます。

借金問題は一刻も早く対処することが肝心です。一人で悩まずに、泉総合法律事務所の専門家にぜひご相談ください。相談は何度でも無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせいただけたらと思います。

【参考】公務員共済組合の借金は破産手続開始決定まで給料から天引きされる(解決事例)

債務整理コラム一覧に戻る