自己破産 [公開日] [更新日]

公務員が自己破産する際の注意点|職場にバレずに借金整理

公務員が自己破産する際の注意点|職場にバレずに借金整理

公務員は、新車の購入ひとつとっても車種などについて周りの目が気になるようです。借金問題ならなおさら気になるでしょう。

実は、「借金で悩んでいるけど、公務員だから周りの目が気になって自己破産はちょっと」という方が多いのです。

公務員は倒産もなく収入も安定した職業なので、審査に通りやすく、借金するのが比較的簡単で、多重債務状態に陥りやすい傾向があります。

ただ、公務員の場合は、周りの目が気になり、免職や共済組合をおそれて誰にも相談できず一人で悩んでいる方が多いようです。

借金問題の解決方法としては自己破産が有名ですが、それ以外に任意整理や個人再生といった方法があります。今回は、そんな公務員の方の借金問題の解決策を解説します。

1.自己破産をはじめとする債務整理とは

債務整理とは、利息を減らしたり、借金自体を減額したりして借金問題を解決する国が認めた法的手段です。債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産の3種類があります。

任意整理とは、弁護士などに債権者と交渉してもらい、利息をカットして月々の返済額を見直し支払いを楽にする方法です。
【参考】任意整理とは?

個人再生は、裁判所を通して借金自体を5分の1程度まで減額して3~5年で返済する手続きです。
【参考】個人再生とは?

自己破産は、裁判所に認めてもらい、一定範囲以外の財産を失う代わりに借金全額を免除してもらう制度です。
【参考】自己破産とは?

2.公務員は債務整理をしても処分・免職されない

公務員が債務整理を行うと、社会的地位を失うのでは?と心配になるかもしれませんが、債務整理をしてもペナルティもなければ免職にもなりません

いずれの債務整理の制度を利用しても公務員としての地位は守られます。

仮に借金の原因がギャンブルであっても、懲戒の可能性は低いので、借金問題で行き詰ったら一刻も早く債務整理をすることをおすすめします。

3.共済組合の借入がなければ債務整理をしても職場にバレない

債務整理をしても地位に変わりがないことはわかりましたが、職場に知られたら立場が危うくなるといった心配をする方もいるでしょう。

基本的に、債務整理をしても会社にバレることはありません。

しかし、共済組合からの借金がある場合は、別です。自己破産・個人再生をした場合、共済組合が債権者となっているので、裁判所から連絡が入り、職場にバレると思って間違いありません。

一方、任意整理なら、共済組合からの借金を対象から外すことができバレずにできるので、ほとんどの公務員の方がこの方法を選択しています。

4.共済組合から債務整理後にお金を借りることはできるのか?

共済組合は、個人信用情報機関に加盟しておらず、債務整理をしているかを直接調べることはできません。

しかし、審査時に借入状況などの申告書に貸付事故の記入をさせているので、基本的には難しいと思われます。

ただし、共済によっては、自己破産や個人再生の手続をしたことがなく、かつ共済の借金を任意整理したことがない場合には、借入が可能となるケースもあるようです。

その辺りのルールは共済によっても異なるので、詳しくは自分の属している共済の制度を確認することをおすすめします。

5.自己破産・個人再生は退職金支給のタイミングに注意

個人再生と自己破産をする場合は、退職金と債務整理のタイミングに注意が必要です。そのタイミングによっては、個人再生の返済額や自己破産の差し押さえ額が大きく変わってしまうのです。

(1) 退職金がすでに支給されている場合

①自己破産

退職金は支給されており、現金・預貯金となっているので退職金債権ではなく現金・預貯金として扱われます。

自己破産における自由財産と呼ばれる失われない財産総額は原則として99万円なので、他の財産と合わせて総額99万円以上は、債権者の配当に充当されることになります。

②個人再生

個人再生には、債務者が所有している財産分は、最低限返済をしなければならないという原則があり、多くの資産がある場合、不利になります。そして、退職金もこの資産に計上されます。

退職金が支給されている場合は、自己破産と同様に現金・預貯金扱いとなっており、退職金全額が資産として計上されるため、その分返済額が増えることになります。

(2) 退職間近の場合

①自己破産

原則として、退職時期が間近で退職金の額が確定している場合は、退職金見込額の4分の1に該当する金額が破産財産に組み込まれ、債権者の配当に充当されることになります。

②個人再生

退職金見込額の4分の1が資産価値として計上されることになります。

(3) 今のところ退職金支給の予定がない場合

①自己破産

原則として、退職時期がまだ先の場合は、退職金見込額の8分の1に該当する金額が破産財産に組み込まれ、債権者の配当に充当されることになります。

退職金の支給後に自己破産をする場合には、退職金全額が債権者への配当に充てられ、退職金支給の予定がない場合に配当に回される退職金の額が最少になります。

②個人再生

退職金見込額の8分の1が資産価値として計上されることになります。

退職金の支給後に個人再生をする場合に、月々の返済額への影響が最大になり、退職金支給の予定がない場合に月々の返済額への影響が最少になります。

もし、債務整理をするにあたり退職金について気になるのであれば、弁護士に相談してみてください。

【参考】
自己破産をしたら退職金も差し押さえ・没収される?
個人再生をした場合、受け取れる退職金は減ってしまうのか?

6.職場に内緒で債務整理するなら泉総合法律事務所へ

公務員とは言っても警察官から、教員、自衛官、地方公務員、国家公務員まで様々な職種があります。しかし、ここで、解説したことは、どの職種の公務員の方にも当てはまることです。

もし、公務員が債務整理するときには、専門的な知識を持った弁護士に依頼をしましょう。そうすることで、社会的なダメージを最小限に抑えることができます。

借金問題は一刻も早く対処することが肝心です。一人で悩まずに、泉総合法律事務所の専門家にぜひご相談ください。相談は何度でも無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせいただけたらと思います。

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