自己破産と個人再生はどう違う?債務整理方法に迷ったら弁護士相談!

自己破産

【この記事を読んでわかる事】

  • 自己破産と個人再生の違い
  • 自己破産と個人再生のメリット、デメリット
  • どちらの債務整理方法を選択するべきなのか、状況に応じた判断方法

 

借金を解決することを「債務整理」と一口に言いますが、その手続きの違いによっていくつかの方法があります。

今回は、債務整理の中の「自己破産」と「個人再生」の手続きの違いや、それぞれのメリットやデメリットを考えてみたいと思います。

1.相違点と共通点

最初は自己破産と個人再生の違いと共通点についてです。

(1) 相違点

①返済後の残債務

自己破産をすると借金は全額免除され、免責決定されれば返済の義務はなくなります。

一方、個人再生が認可されると、借金はおおむね5分の1に減額されます。その後原則3年(例外5年)で減額後の借金を完済します。

②所有する財産の処分

自己破産をすると原則として、すべての財産を失います。

一部の現金は手元に残せますが、自宅、車などの財産は没収、換価され、債権者に平等に配当されます。

個人再生の場合は原則として財産は守られます。

手続後に自宅を失うこともないので、マイホームを持っている人にはおすすめの制度です。

③資格制限

自己破産の手続きを行うと、士業など一部の資格については一定期間就業制限があります。また、保険外交員、警備員、貸金業者、質屋といった職業も制限があります。

制限される期間は破産手続開始から免責決定までで、その後は復権することが可能です。

個人再生は特に資格制限はないので、どの職業も引き続き従事することができます。

④免責不許可事由の存在

自己破産は免責不可事由があります。不可事由に抵触する場合は原則的に自己破産が認められることはありません。

個人再生は免責不可事由がないので、不可事由により自己破産が認められない場合に、個人再生を選ぶこともあります。

⑤手続き期間

自己破産は同時廃止の場合、手続き開始から免責まで3~4カ月です。

個人再生は申請から認可決定までの期間は6~7カ月です。その後、原則3年かけて減額後の借金を返済します。

⑥要件

自己破産は借金が返済不可能な状態であることが前提です。

債務整理の中でも最終手段とされる制度なので、収入がなく、減額をしても返済の見込みがないときに選択します。

個人再生は借金を減額する制度で、認可決定後は原則3年で返済するので、継続的に安定した収入があることが要件です。

また、住宅ローンを除く借金が5,000万円以下であることも要件です。

(2) 共通点

以上が、自己破産と個人再生の相違点です。しかし、この二つには共通点もあります。

①ブラックリストに載る

債務整理をすると、以後5~10年は事故情報が信用情報機関に登録されます。

いわゆるブラックリスト入りで、その間は新たに借入をしたり、クレジットカードを作ることができなくなったりします。

②官報に掲載される

自己破産も個人再生も手続き後は住所、氏名が官報に掲載されます。

官報はあまり人目に触れるものではありませんが、公開される以上は情報が外に漏れる可能性はあります。

③どちらも裁判所を通した手続き

自己破産も個人再生も、裁判所を通して手続きをします。

2.メリット・デメリット

自己破産と個人再生には、それぞれメリットとデメリットがあります。

(1) メリット

①自己破産

・借金がすべてゼロになる

自己破産の最大のメリットは借金が全てゼロになることです。

個人再生は手続き後も借金返済の義務がありますが、自己破産後はその必要はありません。

・自己破産後の収入は自由に使うことができる

自己破産をすると借金免責と引き換えに財産を没収されます。

しかし、自己破産後の収入は全て自由に使うことができるので、それまでの負のスパイラルを断ち切って経済的な再建をすることが可能です。

②個人再生

・マイホームを残すことができる

個人再生の最大のメリットはマイホームを残しつつ借金を整理できることです。

自己破産の場合は自宅は没収されてしまいますが、個人再生は生活の基盤を失うことなく経済的に再建することが可能です。

・住宅ローン以外の借金を大幅に減らすことができる

個人再生では住宅ローンを除く借金については、およそ1/5まで圧縮することが可能です。

任意整理に比べて借金の減額幅が大きいので、借金額が大きい人に適した制度です。

・資格制限がない

個人再生は如何なる職業も制限がつくことはありません。

自己破産には資格制限があり、職業上の不利益がでる場合は、個人再生を選択することをおすすめします。

・住宅ローンの返済計画を見直すことができる

個人再生後の返済が厳しい場合は、住宅ローンの返済計画も見直すことが可能です。

返済期間は最大で10年延長で、再生計画履行中に限り、利息のみの支払いで元本返済を猶予してもらうことができます。

・免責不許可事由があっても問題なく手続きができる

自己破産には免責不可事由がありますが、個人再生にはそうした制限がありません。

例えば、債務整理に至った理由が浪費やギャンブルでも問題なく手続きをすることができます。

免責不可事由によって自己破産できない人も、個人再生ならチャンスがあるというケースも少なくありません。

(2) デメリット

①自己破産

・原則、財産を手放さなければならない

自己破産は借金免責の代わりに、財産を手放さなくてはなりません。

財産は没収されて競売にかけられるので、マイホームのある人は、住み慣れた自宅から出なくてはなりません。

・資格制限があり、一定の職業に就けなくなる期間がある

一部士業など自己破産で資格制限がつく職業の人は、一定期間仕事に従事できなくなります。

それが原因で信用を失い失業することもあるので、仕事によっては大きなダメージを被ることになります。

②個人再生

・借金の額を減らせるがゼロにはならない

個人再生は借金額を大幅に減らすことは可能ですが、全額免除にはなりません

そのため制度が利用できるのは返済のめどが立つ人に限られます。

・住宅ローンの金額を減らすことはできない

個人再生の減額対象となるのは住宅ローンを除く借金です。個人再生はマイホームを残すための制度なので、住宅ローンは整理の対象に含まれていません。

・安定した収入がなければ利用できない

個人再生は収入のない人は利用することができません。

個人再生では借金が減額されることはあっても、全額免除されることはないので、手続き後も返済は続きます。

そのため、認可されるには計画通り返済できるかどうかが焦点となり、継続的かつ安定的な収入があることが条件となります。

・手続きが複雑で費用がかかる

個人再生は裁判所を介する手続きで、再生計画案を作るときには複雑な計算が必要です。
また、手続きが複雑な分、費用も高額です。

・以前に自己破産をしている場合、7年経過しないと認められない

過去に自己破産をしている人は、免責決定から7年経過していない場合は個人再生の申立は認められません。

また過去に個人再生をしている人で、給与所得者等再生を希望する場合、以前の認可決定から7年以内に再度の申立をすることは認められていません。

3.自己破産が向く場合と個人再生が向く場合

(1) 個人再生

①自宅を手放したくない

個人再生はマイホームを持っていて、自宅を手放したくない人はおすすめです。

個人再生は財産によって最低弁済額が変わりますが、住宅ローンを払っている場合は、自宅の評価額が再生計画の返済額に影響することもありません。

②借金が5分の1に減額されれば完済できる目途がある

個人再生は借金をおよそ1/5まで圧縮できる制度です。

借金が全て免除されることはありませんが、大幅に減れば完済できる目途が立つ場合には個人再生をおすすめします。

(2) 自己破産

①借金が減少しても、完済の可能性がない

自己破産は借金を減額してもらっても、到底完済することはできないという場合に選択します。

また、倒産やリストラなどで、収入が途絶えて返済できないときにも選択します。

②家・自動車など、特に財産がなく、返済のみこみがない

自己破産をすると財産は没収されますが、財産がなければ失うものもありません。

そのため、特に財産がない人はデメリットが少ないので、返済の見込みがない場合は自己破産を選びましょう。

ただし、自分でどちらが良いか検討してみても、正しい選択をするのは難しいので、実際に手続きに踏み切るときには弁護士に相談しましょう。

それぞれの人の状況に合わせてベストな方法を教えてもらうことができます。

4.まとめ

このように、個人再生と自己破産のどちらが良いか、またどちらが向いているかはケースごとに異なるため、一概には言えません。

もし、債務整理にお悩みなら、泉総合法律事務所にご相談ください。最善な方法を選択するところから、債務整理が終了するまでトータルでサポートさせていただきます。

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