自己破産と個人再生はどう違う？債務整理方法に迷ったら東京の弁護士相談

債務整理のなかでも、自己破産と個人再生は違いもありますが、裁判所の介入をはじめ共通点も数多くあります。

債務整理の方法を選択するうえで、相違点・共通点を知っておくのは大きなポイントです。弁護士に相談する上でも、きっと役に立つでしょう。

そこで、今回は、債務整理の中の「自己破産」と「個人再生」の手続きの違いや、債務整理の方法の変更、相談すべき弁護士について考えてみたいと思います。

１．相違点と共通点

最初は自己破産と個人再生の違いと共通点についてです。

(1) 相違点

①返済後の残債務

自己破産をすると借金は全額免除され、免責決定されれば返済の義務はなくなります。

一方、個人再生が認可されると、借金はおおむね5分の1に減額されます。その後原則3年（例外5年）で減額後の借金を完済します。

②所有する財産の処分

自己破産をすると原則として、すべての財産を失います。

一部の現金は手元に残せますが、自宅、車などの財産は没収、換価され、債権者に平等に配当されます。

個人再生の場合は原則として財産は守られます。

手続後に自宅を失うこともないので、マイホームを持っている人にはおすすめの制度です。

③資格制限

自己破産の手続きを行うと、士業など一部の資格については一定期間就業制限があります。また、保険外交員、警備員、貸金業者、質屋といった職業も制限があります。

制限される期間は破産手続開始から免責決定までで、その後は復権することが可能です。

個人再生は特に資格制限はないので、どの職業も引き続き従事することができます。

④免責不許可事由の存在

自己破産は免責不可事由があります。不可事由に抵触する場合は原則的に自己破産が認められることはありません。

個人再生は免責不可事由がないので、不可事由により自己破産が認められない場合に、個人再生を選ぶこともあります。

⑤手続き期間

自己破産は同時廃止の場合、手続き開始から免責まで3～4カ月です。

個人再生は申請から認可決定までの期間は6～7カ月です。その後、原則3年かけて減額後の借金を返済します。

⑥要件

自己破産は借金が返済不可能な状態であることが前提です。

債務整理の中でも最終手段とされる制度なので、収入がなく、減額をしても返済の見込みがないときに選択します。

個人再生は借金を減額する制度で、認可決定後は原則3年で返済するので、継続的に安定した収入があることが要件です。

また、住宅ローンを除く借金が5,000万円以下であることも要件です。

自己破産と個人再生の相違点についてまとめておきましょう。

(2) 共通点

この二つには、以下の通り共通点もあります。

①ブラックリストに載る

債務整理をすると、以後5～10年は事故情報が信用情報機関に登録されます。

いわゆるブラックリスト入りで、その間は新たに借入をしたり、クレジットカードを作ることができなくなったりします。

②官報に掲載される

自己破産も個人再生も手続き後は住所、氏名が官報に掲載されます。

官報はあまり人目に触れるものではありませんが、公開される以上は情報が外に漏れる可能性はあります。

③どちらも裁判所を通した手続き

自己破産も個人再生も、裁判所を通して手続きをします。どちらの場合も原則的に、債務者の住所地を管轄する地方裁判所に申立てをすることになります。

ここまで相違点・共通点をまとめてみました。

では、想定外のアクシデントなど途中で債務整理の方法を変更しなければならなくなった場合、変更することは可能なのでしょうか？

２．個人再生から自己破産への切り替え

結論から言えば、個人再生から自己破産、自己破産から個人再生への切り替えいずれも可能です。

しかし、そこには制限が存在します。最初に個人再生から自己破産への切り替えについて解説しましょう。

(1) 給与所得者等再生から7年以内は免責不許可事由に該当

給与所得者等再生が確定した日から7年以内に自己破産を申請した場合、免責不許可事由に該当します。

免責不許可事由とは、借金の支払い義務がなくならないということです。ただし、裁量免責によって免責される可能性はあります。

また、再生計画に基づく返済期間中の場合には、この制限は該当せず、完済した場合のみ適用されます。再生計画認可確定後、5年で完済した場合は、後2年間この制限が適用になるということになります。

(2) ハードシップ免責から7年以内は免責不許可事由に該当

ハードシップ免責から7年以内に自己破産を申請した場合、同様に免責不許可事由に該当します。

３．自己破産から個人再生への切り替え

過去に自己破産をしている人は、免責決定から7年経過していない場合は給与所得者等再生の申立は認められません。

リストラや病気といった状況の変化による債務整理の変更は、やむを得ないでしょう。しかし、安易に債務整理の方法を変更してはいけません。最適でない手段を選んでしまったことを意味するからです。

事前に弁護士と相談して、債務整理に対するしっかりした方針を確立する必要があります。

４．2度目の個人再生

では、個人再生は何回まですることができるのでしょうか？

以下2つの制限に注意すれば、個人再生の申立ては、何回でもすることが可能です。

過去に給与所得者等再生をしている人で、再度給与所得者等再生を希望する場合、以前の認可決定から7年以内に再度の申立をすることは認められていません。

また、ハードシップ免責を利用した場合は、手続開始決定から7年は給与所得者等再生をすることができません。

５．自己破産が向く場合と個人再生が向く場合

それでは、次に自己破産が向くケースと個人再生が向くケースをそれぞれ具体的に考えてみましょう。

(1) 個人再生

①自宅を手放したくない

個人再生はマイホームを持っていて、自宅を手放したくない人はおすすめです。

個人再生は財産によって最低弁済額が変わりますが、住宅ローンを払っている場合は、自宅の評価額が再生計画の返済額に影響することもありません。

②借金が5分の1に減額されれば完済できる目途がある

個人再生は借金をおよそ1/5まで圧縮できる制度です。

借金が全て免除されることはありませんが、大幅に減れば完済できる目途が立つ場合には個人再生をおすすめします。

(2) 自己破産

①借金が減少しても、完済の可能性がない

自己破産は借金を減額してもらっても、到底完済することはできないという場合に選択します。

また、倒産やリストラなどで、収入が途絶えて返済できないときにも選択します。

②家・自動車など、特に財産がなく、返済の見込みがない

自己破産をすると財産は没収されますが、財産がなければ失うものもありません。

そのため、特に財産がない人はデメリットが少ないので、返済の見込みがない場合は自己破産を選びましょう。

ただし、自分でどちらが良いか検討してみても、正しい選択をするのは難しいので、実際に手続きに踏み切るときには弁護士に相談しましょう。

それぞれの人の状況に合わせてベストな方法を教えてもらうことができます。

それならば、どこの弁護士に相談すればベストな方法を教えてくれるのでしょうか？

６．東京の債務整理に強い弁護士に相談すべき理由

日弁連の資料によれば、2017年の弁護士の全登録者数38,980人のうち、東京都の弁護士数は18,243人と他の都道府県と比べ群を抜いて多く、関東エリアに広げると60%近くの弁護士がこのエリアで登録しています。

玉石混交というご批判もあるでしょうが、苛烈な競争の中で生き抜くためには、他の弁護士ができない専門分野に特化したスペシャリストにならざるを得ません。ネット上でも、債務整理を謳った弁護士が多いのは、それが理由の一つです。

翻って、地方では、人口減少も手伝って、法律問題の需要自体が減少しています。弁護士なら誰でもできる事件を担当するジェネラリストとならざるを得ない事情があるのです。

どちらの弁護士に相談するにしても、債務整理についての実績をチェックしましょう。

７．東京都で債務整理の相談をするなら泉総合法律事務所へ

もし、債務整理にお悩みなら、東京、千葉、埼玉、神奈川に多数拠点を抱えている泉総合法律事務所にご相談ください。最善な方法を選択するところから、債務整理が終了するまでトータルでサポートさせていただきます。